株式会社ＳＢＩ新生銀行の基本情報

会社名	株式会社ＳＢＩ新生銀行
業種	銀行業
従業員数	連5689名単2309名
従業員平均年齢	42.8歳
従業員平均勤続年数	14年
平均年収	7798000円
1株当たりの純資産(連結)	16119618138.51円
1株当たりの純利益（連結）	1588579698.82円
決算時期	３月
配当金	40000000円
配当性向	4.24％
株価収益率（PER）	11.13倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.81％
営業活動によるCF	19846億円
投資活動によるCF	▲12924億円
財務活動によるCF	▲484億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	119.05億円
販売費および一般管理費※1	-円
株主資本比率※2	4.9％
有利子負債残高(連結)※3	2334.87億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す・セルフエボリューションの継続・社会的責任を全うする上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ（２）経営環境　当行グループは、当連結会計年度末現在において、今後３年間の環境変化を下記のように認識しております。①．金融環境・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響・預金調達における競争激化 ②．社会情勢・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加（３）当行グループの経営戦略当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画（以下、「新中計」）は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。新中計においては、今後３年間で目指す姿として新中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、新中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。当行グループの新中期経営計画の全体像１．新中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」　今後３年間で目指す姿である新中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。２．新中期ビジョンの構成要素A～DA）次世代金融　SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の１つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。 B）第４のメガバンクの中核　第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。 C）持続的な成長の実現　財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。 D）公的資金完済の早期実現　2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。３．新中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④①．融合と連携の進化　SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。 ②．量質転化の追求　預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。 ③．堅牢かつ柔軟な経営基盤　人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。 ④．サステナビリティ経営の深化　「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。４．ビジネス戦略　国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。今後３年間の成長ドライバー５．財務目標（連結）　税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としております。（※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。財務目標：KPI（重要な活動指標） * 税引前純利益の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値目標値算定の主な前提条件2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。財務目標の数値には、SBI新生銀行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①．SBI新生銀行グループ経営戦略における課題認識SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。A）SBIグループ連携顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。 B）成長基盤の確立資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。 C）事業を通じた社会貢献公的資金の完済に向けて大きく歩みを進めながら、25年以上に亘る資本面の支援に対して、事業を通じた社会貢献で報いてまいります。そのために、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をしていくなどサステナビリティ経営を一層推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。 ②．コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。　取締役会においては、2025年３月末現在で業務執行を担う取締役４名と社外取締役５名を配しております。社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、およびマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しており、それぞれの持つ経験と専門知識を背景に、中立的かつ客観的な立場から当行の経営に対する意見を述べ、業務執行取締役の業務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。2021年12月にSBIホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、親法人である同社およびその傘下の子会社・関係会社との取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利益を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、グループ法務・コンプライアンス担当役員等により構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会が親法人等との取引で利益相反が発生する若しくは利益相反の虞のあるものについて、内容を審議又は決議しております。　日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部を管掌する体制を構築しております。人事、財務等の間接機能については、銀行法および会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グループ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検証を経て意思決定を行う枠組みを整えております。 ③．経営健全化計画の達成当行は、2024年３月に「経営の健全化のための計画」（以下「経営健全化計画」）を金融庁に提出いたしました。当事業年度においては、単体実質業務純益は707億円と経営健全化計画の目標値440億円を上回りました。また、単体当期純利益は501億円と、経営健全化計画の目標値380億円を上回りました。　当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。（注）③．については、子会社等を含まない記述となっております。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〔金融経済環境〕当連結会計年度における世界経済は、一部の国や地域で足踏みがみられましたが、世界的に物価上昇率の低下傾向が続き、主要国・地域の金融政策が緩和方向に転換するもとで、全体でみれば底堅く推移しました。日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかな回復の動きが続きました。賃金の上昇継続などを背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられました。企業の生産動向は一進一退の推移となりましたが、企業の収益や景況感が堅調さを保つもとで、設備投資は増加基調を維持しました。加えて、堅調なインバウンド需要が日本経済を下支えしました。日米の金融政策は、概ね逆方向の動きとなりました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年９月以降、フェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％に据え置いていましたが、2024年９月から12月にかけての米連邦公開市場委員会（FOMC）において、３会合で累計1.0％ポイントの利下げを行い、4.25％～4.50％としました。日本銀行は、2024年７月および2025年１月の金融政策決定会合で利上げを行い、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を、2008年10月以来となる0.5％としました。金融市場を概観しますと、国内の長期金利（10年債利回り）は、日本銀行が政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの金融政策運営方針を維持するもとで、概ね上昇基調で推移しました。2024年８月には、米国の景気後退懸念の台頭などによって金融市場が不安定化し、一時0.7％台まで低下する場面もありましたが、その後は再び上昇に転じ、2025年３月末の長期金利は1.5％程度となりました。為替市場では、2024年７月にかけて、対米ドルの円相場が一時161円台となるなど大幅な円安・米ドル高が進行し、通貨当局が米ドル売り・円買いの為替介入に踏み切る場面がありました。その後、日米の金融政策の変更などを受けて、一時140円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、年末にかけては、米国の堅調な景気や利下げ観測の後退などを背景に、米国の長期金利が上昇し、再び円安・米ドル高方向の推移となりました。2025年１月以降は、日本銀行の利上げや、米国のトランプ新政権の通商政策を巡る不確実性の高まりなどを背景に、円高・米ドル安方向に転じ、2025年３月末には149円台（2024年３月末比約２円の円高・米ドル安）となりました。〔事業の経過及び成果〕SBI新生銀行グループは、2022年度から2024年度を対象期間として、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。中期経営計画の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。（法人業務）　法人業務は、事業法人・金融法人などのお客さまにソリューションを提供する業務、再生可能エネルギープロジェクト案件や不動産などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、ベンチャー企業への投融資や事業承継金融などを行う業務、リース業務、外国為替・金利デリバティブなどの市場ソリューションを提供する市場営業業務などを行っています。　法人ビジネス全体では、引き続きSBIグループ各社との連携に加え、これまで構築してきた地域金融機関のネットワークを活用し、融資連携に加え、M&A、為替デリバティブ、各種プロダクト（不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス）等の分野で連携が進捗した結果、ビジネス領域の多様化が進展しています。また、ストラクチャードファイナンスでの新規アセットへの取り組みやアパートローン事業など新規ビジネスへの取り組み、NECキャピタルソリューションの戦略的株式取得による持分法適用関連会社化等による新たなビジネス領域の拡大も積極的に推進しています。　2024年３月開催の日銀金融政策決定会合において、８年ぶりにマイナス金利が解除以降、金融・経済環境は大きな転換点を迎え、金利の上昇局面にありますが、これを当行のビジネスにおいて大きな成長機会ととらえ、SBIグループの中核銀行として、「顧客中心主義」に基づいた商品・サービス・機能等ソリューションの提供、地域金融機関との連携により広域地域プラットフォーマーとして地方創生にも貢献していきます。　事業法人向けビジネスは、引き続き積極的な営業活動の展開により、戦略的な取引が期待できるお客さまやインフラ関連企業等との取引が大きく進展したことに加え、お客さまの資金需要に積極的に応えた結果、営業性資産は事業法人向け（公共法人向けを含む）で前連結会計年度末に比べ約35％増と大きく増加しました。また、資産拡大を支える預金の獲得にも注力し、預金残高は同約24％の増加を達成いたしました。　SBIグループとのシナジーも引き続き件数・金額ともに拡大を続けており、商品やサービスのラインナップの更なる拡大によりお客さまのニーズに応え、より一層の成長を目指してまいります。　金融法人向けビジネスでは、地域金融機関のプラットフォーマーとしての活動が大きく進展しました。融資における連携に加え、M&A、お客さまの為替ヘッジニーズへの対応、ノンリコースローンやプロジェクトファイナンス等、地域金融機関の皆さまとの共同での取り組みも多様化しました。ストラクチャードファイナンスを中心としたトレーニー受け入れや地域金融機関向けセミナー開催などでの連携も強化した結果、全国の地方銀行との取引は全97行中93行にまで拡大しています。　当行グループが強みを有するストラクチャードファイナンスは2000年代前半の不動産ノンリコースローンへの取り組みを契機に、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、船舶・航空機向けファイナンス、ヘルスケア関連にまで領域は拡大しています。近時は、再生可能エネルギーや不動産STOに関連する案件に加え、データセンター、大型洋上風力、蓄電池等の新たなアセットにも取り組んでいます。引き続き、これまで培ってきた国内外の機関投資家とのリレーション、知見・分析力などの活用に加えて、SBIグループの機能も活用し、SBIグループおよび法人部門一体となっての成長を目指していきます。　サステナブルインパクト推進部では、投融資案件に対して内室であるサステナブルインパクト評価室が各種サステナビリティ要件に沿って、中立的な立場から資金使途や潜在的な環境・社会面への影響などの評価を行うとともに、お客さまの脱炭素化へ向けた支援、地域金融機関との協調案件の組成やサステナブルファイナンス体制支援などの取り組みも行っています。　昭和リースは「Be a Partner」の基本方針のもと、中堅・中小企業のお客さまを中心に、不動産、再生可能エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶などの分野において、リース・割賦や各種財務ソリューション提供のコア事業を中心に、SBI新生銀行グループ各社との連携による付加価値の高いファイナンスやリースを提供しています。　2024年度はSBIグループおよび地域金融機関との連携が進展し、質・量両面から顧客基盤が拡大しました。ファンドビジネスではこれまでのZEH（Net Zero Energy House）、グリーンビル等のファンドの組成のみならず、大型商業ビルファンドのファイナンス、障がい者グループホームファンド事業のエグジット等、取り組みも多様化しています。モビリティ、サブスク分野での新たなリース商材の拡販も推進し、これまでのSBIリーシングサービスとの日本型オペレーティングリース（JOLCO）分野での提携に加え、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。また、地域金融機関との協働では、地方銀行系リース会社への営業資産売却やシンジケーション取引など、連携実績を拡大しており、地方銀行系リース会社からのトレーニー受入やセミナー開催などを通じて、連携を強化しております。　当行は、2024年10月２日にNECキャピタルソリューション株式会社の株式の33.32％の取得を完了し、持分法適用関連会社とするとともに、昭和リースを含む３社間で業務提携契約を締結しました。NECキャピタルソリューション、当行および昭和リースは、互恵関係のあるパートナーとして事業の緊密な連携を行い、SBIグループの顧客基盤、金融生態系や先駆的な機能を最大限活用し、リース事業およびストラクチャードファイナンス事業分野での新たな事業機会の創出を目指してまいります。（個人業務）　個人業務は、預金・資産運用商品・住宅ローンなどのリテールバンキング業務、個人向け無担保ローン業務、ショッピングクレジット・カード・ペイメント業務、不動産ファイナンス業務など、個人お客さまに対して多彩な金融商品・サービスを提供しています。　2024年度は、SBIグループ内の連携の強化により顧客基盤が拡充したことに加え、各ビジネスの積極的な営業展開の他、既存商品の利便性の向上や新商品の開発の取り組みが進展したことにより、個人業務における業務粗利益は、中期経営計画期間（2022年度～2024年度）の３年間で、2021年度の1,511億円から2024年度の1,664億円と伸長し、引き続き堅調に推移しています。　リテールバンキング業務では、SBIグループ内でのシナジー効果により、預金残高・口座数が大幅に増加しました。　SBI証券との銀証連携では、2024年10月にSBI証券口座をお持ちで当行との口座振替契約を登録済みのすべての個人のお客さまに、当行のロイヤルティプログラムにおける最上位ステージであるダイヤモンドステージの優遇プログラムの提供を開始しました。さらに、2024年12月からは満28歳以下のお客さまを対象にした「U28 Zero 世代」、2025年４月からは60歳以上のお客さまを対象にした「Bright 60」も開始し、これら年代のお客さまへもダイヤモンドステージの優遇プログラムの提供を開始しました。これにより、より多くの世代のお客さまの金融ニーズにお応えし、預金調達基盤の拡充、ならびに当行グループの業容拡大へつなげ、顧客基盤のさらなる拡大を推進しています。　またSBIマネープラザとの共同店舗であるSBI新生ウェルスマネジメントを、2025年３月までに全国22カ所すべてのフィナンシャルセンターに併設しました。これにより、豊富な商品ラインナップと、経験豊富なアドバイザーとの対面相談を通じた資産運用コンサルティングサービスをより多くのお客さまへ身近な有人店舗でご提供することが可能になりました。　住宅ローンにおいては、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、競争力のある条件設定を行い、金利上昇に備え固定金利も強化した結果、2021年度の新規貸出額1,007億円から2024年度には４倍超の4,432億円まで増加しました。2025年度以降のさらなる貸出額拡大に向けて、案件処理数増大への対応と業務フローの効率化を目指し、審査能力の向上を進めています。　ショッピングクレジット事業では、オートクレジット・オートリースの伸長に加え、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器といった分野にも注力し、事業規模は拡大しています。　カード・ペイメント事業においては、キャッシュレス決済市場の拡大やインバウンド消費が増大する中、クレジットカードやコード等決済、コンビニ収納代行といった多様な決済手段・サービスをより多くのお客さまへ提供しています。　また、スマートフォンアプリやAPI連携を通じてパートナー企業とそのお客さまに決済や与信などの機能を提供する金融プラットフォーム「BANKITR」については、新たなパートナー企業との提携開始やSBI損害保険株式会社による「海外旅行保険」ミニアプリの開始など利用拡大や機能増強を進めています。2025年４月には、株式会社ことらが提供する個人間小口送金サービス「ことら送金」を資金移動業者として初めて実装しました。　無担保ローンの分野では、債権品質を安定化させつつも無担保ローン残高が堅調に伸長しました。　主力商品の「レイク」では、PayPay株式会社と提携し、デジタル時代にふさわしい金融サービスの提供として、2025年２月から、コード決済サービスを利用してお借入れ・ご返済の双方が可能となる業界初「Payチャージ・Pay払い」の新サービスを開始しました。また、３月には、初めてご契約されるお客さまを対象に、１年間利息負担なくご返済を進めていただけるサービスとして、365日間無利息の新サービスを開始しました。これからも、お客さまのご期待をさらに超える革新的な商品やサービスを提供し続けてまいります。　SBI新生アセットファイナンスは、2024年１月より当行グループ入りして以降、投資用マンションローンおよび不動産業者向けファイナンスの両面でSBIグループ内の相互送客や案件内容に応じた協業に向け、グループ各社および地方銀行とのビジネスマッチングを推進しています。個人向け投資用マンションローンについては、重点取引先へのローン条件見直しや京阪神エリア物件の取扱い再開など、積極的な営業取り組みで2025年３月末における契約実行高は前年度を大幅に上回りました。　急増する個人向け投資用マンションローンの契約件数への対応策として、オンライン本人確認ツールを導入し、非対面での金消契約締結面談を2024年10月より稼働開始しております。電子契約・申込システムの導入も、2025年度第一四半期での開始を目指しています。　マーケットシェアの拡大余地は大きく、新中期経営計画では上位グループ入りをターゲットとして、取引先の拡大、中古物件取扱い拡大に向けた態勢整備に取り組みます。（海外事業）　海外事業は、アジアパシフィックを中心にノンバンクを展開しております。　ニュージーランドでは、最大手のノンバンクであるUDC Finance Limitedを展開しています。UDC Finance Limitedは個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業など）資産担保ファイナンス、およびオートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持っています。2024年度は厳しい経済環境の中、前半に与信費用が大幅に増加しましたが、顧客需要に柔軟な対応を行いながら審査プロセスや回収体制の見直しを行い後半は抑制することができました。また、債権買取り、オートローンの新規貸付の拡大により、前期比増収増益、貸付残高は過去最高を更新しています。2020年９月にSBI新生銀行グループとなって以降、ノンオーガニックの取り組みと業務提携の強化を行っており、2022年度から開始した高級自動車ブランドの代理販売を行う現地企業グループとの業務提携が好調であることに加え、2024年度には豪州銀行から買取した貸付債権が収益に貢献しています。また、SBI新生銀行グループを通じて現地の日系建機ディーラーと連携するなど、順調に業容を拡大しています。　ベトナムにおいては、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bankと当行の合弁会社である、MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Companyが2016年３月からコンシューマーファイナンスを展開しています。近年はMilitary Commercial Joint Stock Bankのエコシステムを活かした顧客獲得を進めており、資産規模で業界第３位にまで成長しました。　オーストラリアでは、ショッピングクレジットおよびコンシューマーファイナンスのリーディングカンパニーであるLatitude Group Holdings Limitedへ出資しています。割賦ローン、クレジットカード、個人ローン、オートローンに強みを持ち、強固な顧客・加盟店基盤とオセアニア地域の中長期の安定的な経済成長予測を背景に、良質なアセットによる事業成長が期待されます。　SBIグループ海外子会社へ、当行の強みである小口金融、データ分析機能を活かしたソリューションの提供を行っており、SBIグループ出資先であるドイツの新興銀行であるSolaris SEの保有カード債権ポートフォリオへ保証を提供するなど、SBIグループとしての連携も進めています。また、グループのシンガポール拠点への人員派遣を起点とした収益機会の検討や、海外拠点や海外投資先との連携強化、新たな投資機会の積極的な開拓を行うことによりSBIグループ一体での価値向上を促進しています。（証券投資）　2024年度までの中期ビジョンにおいて、証券投資では「運用の高度化と多様化、およびこれに対応するリスク管理体制の強化」を個別戦略として掲げ、ポートフォリオ運営を行ってきました。特に2023年度より開始したポートフォリオ再構築の取り組みを、2024年度には一段と進めるとともに、ポートフォリオの分散や機動的なオペレーションを実践しました。その結果、2025年３月末の有価証券ポートフォリオ残高は２兆347億円となり、前年同期の１兆2,298億円から大幅に増加しました。また、内外金融情勢の不透明感が高い投資環境が続くなかにおいても、証券化商品を中心とした投資規模の拡大とアセットアロケーション効果が奏効し、2024年度の証券投資の業務粗利益は108億円となり、前連結会計年度実績70億円を大幅に上回るものとなりました。　こうした投資規模の拡大に合わせて、証券化投資増額プロジェクトをはじめとして、証券化商品やクレジット投資を中心にモニタリング態勢の強化についても継続的に取り組んでいます。　SBIグループとの連携の観点では、グループ運用会社を通じた投資により、効率的なポートフォリオ運営を実践するとともに、多様な資産クラスへのアクセスの拡充がグループ全体の市場運用力の向上に資するものと期待しています。　2025年度からスタートする新中期経営計画では、債券・上場株式・クレジットといった伝統的資産および証券化商品に加え、新たな投資地域や投資アプローチを取り入れるとともに、新たな資産の組み入れによりリスク分散と収益力の強化を目指してまいります。また、こうした運用体制を支える専門人材の採用・育成、ならびにリスク管理・審査態勢の強化・拡充を進めていきます。（財務基盤）　当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は9.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。　当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、2025年６月末までに合意することを目指していた公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日に四者間で「確定返済スキームに関する合意書」（以下「本合意書」）を締結いたしました。　本合意書に基づき、当行は、2025年３月19日に資本勘定の組換え（減資）を行い、2025年３月21日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てをそれぞれＡ種優先株式及びＢ種優先株式に変更しました。また、株式会社整理回収機構が保有するＢ種優先株式に対する特別配当として、2025年３月28日に、1,000億円を返済いたしました。この返済の財源確保のため、当行は2025年３月27日にSBIホールディングス株式会社を引受先とする自己株式の処分を行い、500億円を調達いたしました。（業績）　以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における経常収益は6,140億円（前連結会計年度比832億円増加）、経常費用は5,362億円（同比665億円増加）、経常利益は777億円（同比167億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は844億円（同比265億円増加）となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。連結損益の状況前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,6792,987307 資金利益1,5611,58018 非資金利益1,1171,406288経費1,6571,68427実質業務純益1,0221,302280与信関連費用37847091与信関連費用加算後実質業務純益643831188のれん・無形資産償却額4441△2その他利益30203173税金等調整前当期純利益629994364法人税等合計50152102非支配株主に帰属する当期純利益△0△3△3親会社株主に帰属する当期純利益579844265（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。　役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。１．経営成績の分析　当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、顧客数は388万口座、預金量は14.6兆円、営業性資産は14.3兆円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は844億円と、中期経営計画（2022年度～2024年度）の2024年度目標を達成しました。＜中期経営計画の財務目標に対する達成状況＞　財務目標（連結） 2023年度2024年度顧客基盤顧客数（注）１（SBI新生銀行リテール口座数）380万353万388万財務基盤預金量（リテールおよび法人）8.0兆円11.5兆円14.6兆円営業性資産（注）２（市場性運用を含む）10.0兆円11.4兆円14.3兆円収益力連結純利益（SBI新生銀行株主帰属）700億円579億円844億円健全性CET1比率（注）３10％以上を目途とする9.7%8.7%（注）１．「顧客数」に記載の口座数は、１万口座未満は四捨五入しています。２．「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。３．「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率（バーゼルⅢ 国際基準／完全施行ベース）です。　当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、NECキャピタルソリューションの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上や、UDC Finance Limitedの決算期変更に伴う影響、及び、海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上を主因により、前連結会計年度に比べて増加しました。業務粗利益前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,6792,987307 資金利益1,5611,58018 非資金利益1,1171,406288 役務取引等利益43144211 特定取引利益12480△44 その他業務利益561883322 うちリース収益・割賦収益616731114 (2）経費　経費については、子会社売却に伴う人件費の減少があったものの、システム関連費用や営業推進にかかる費用等の増加により、前連結会計年度に比べて増加しました。経費前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）経費1,6571,68427 人件費679647△32 物件費9781,03759（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用　与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）与信関連費用37847091 貸出金償却・債権処分損14162 貸倒引当金繰入額44454297 一般貸倒引当金繰入額294270△23 個別貸倒引当金繰入額150271120 特定海外債権引当勘定繰入額－－－リース原価に含まれる不良債権処理額20△1 償却債権取立益（△）△82△89△6 (4）その他利益及び法人税等合計　その他利益については、子会社清算益の計上により前連結会計年度に比べて増加しました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べて増加しました。その他利益及び法人税等合計前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）その他利益30203173 うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）△459 うち特別損益18216197法人税等合計50152102 (5）セグメント別の業績（法人業務）　　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加やストラクチャードファイナンスにおける手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。（個人業務）　「リテールバンキング」　　　業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益や資産運用商品の販売関連収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。　「コンシューマーファイナンス」　　　アプラスの割賦収益の増加があったものの、システム関連費用の増加等に伴う営業経費の増加や、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等による与信関連費用の増加により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。（海外事業／証券投資／その他）　　業務粗利益は、NECキャピタルソリューションの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上や、海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。セグメント別の業績前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益法人業務87233892728555△52個人業務1,6682921,664287△4△4 リテールバンキング2575328859315 コンシューマーファイナンス1,4112391,375228△36△10海外事業／証券投資／その他13812395258257245合計2,6796432,987831307188 　詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。２．財政状態の分析　当連結会計年度末において、総資産は20兆3,298億円（前連結会計年度末比４兆2,808億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。主要勘定残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）資産の部合計160,489203,29842,808うち有価証券15,92628,14212,216うち貸出金77,88995,04417,155うちのれん・無形資産13486△48うち繰延税金資産12591△33うち支払承諾見返6,6537,651998うち貸倒引当金△1,260△1,443△182負債の部合計150,822193,70642,883うち預金・譲渡性預金115,449146,66631,216うち借用金12,74716,3883,641うち社債3,1772,334△842うち支払承諾6,6537,651998純資産の部合計9,6679,592△74 (1）貸出金　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では９兆5,044億円（前連結会計年度末比１兆7,155億円増加）となりました。 ① 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額 (百万円)構成比（％）金　額 (百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,432,206100.009,202,497100.00製造業340,3524.58510,3665.55農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業4130.0110,4990.11建設業23,3680.3142,9570.47電気・ガス・熱供給・水道業547,6327.37586,3546.37情報通信業54,8280.7472,3490.79運輸業，郵便業222,4852.99316,5653.44卸売業，小売業164,9772.22237,7712.58金融業，保険業1,082,34914.561,290,90314.03不動産業1,024,04613.781,248,12813.56各種サービス業615,7398.28855,5509.30地方公共団体547,5057.37919,4319.99その他2,808,50637.793,111,61833.81海外及び特別国際金融取引勘定分356,707100.00301,947100.00政府等－－－－金融機関10,9313.064,6471.54その他345,77696.94297,29998.46合計7,788,914－9,504,444－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。② 貸出金の残存期間別残高（単体）前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）貸出金合計84,013101,79317,779　１年以下27,72332,2854,561１年超３年以下12,62215,4742,852３年超５年以下12,49417,2744,780５年超７年以下7,3897,068△320　７年超21,85727,8245,966　期間の定めの無いもの1,9271,866△60うち固定金利─────────１年以下─────────１年超３年以下785319△465３年超５年以下183810627５年超７年以下779199△580７年超5,9275,653△273期間の定めの無いもの1,7111,642△69うち変動金利─────────１年以下─────────１年超３年以下11,83715,1553,317３年超５年以下12,31016,4634,153５年超７年以下6,6096,869259７年超15,93022,1706,240期間の定めの無いもの2152248（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。 ③ 資産の査定　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は286億円（前事業年度末は231億円）、不良債権比率は0.27％（前事業年度末は0.27％）となり、引き続き低水準を維持しております。　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）債権の区分2024年３月31日2025年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権25928324危険債権27136492要管理債権649595△54　うち、三月以上延滞債権483　うち、貸出条件緩和債権645587△58合計　（Ａ）1,1801,24262正常債権84,862103,24418,381 総与信残高（末残）86,042104,48718,444総与信残高比（％）1.371.18△0.19 貸倒引当金　（Ｂ）1,2601,443182引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)106.86116.189.33（注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2024年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68億円、危険債権額は10億円、要管理債権額は35億円、2025年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）債権の区分2024年３月31日2025年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権11164危険債権147251104要管理債権7318△54　うち、三月以上延滞債権352　うち、貸出条件緩和債権7114△57合計　（Ａ）23128654正常債権85,139103,95718,817（参考）要注意債権以下1,7961,475△321 総与信残高（末残）85,370104,24218,871総与信残高比（％）0.270.27－保全額　（Ｂ）貸倒引当金担保保証等182711112761908594119△25保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)78.4696.6318.16 　なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）実質破綻・破綻先（無担保部分）100.00100.00－破綻懸念先（無担保部分）100.2197.14△3.07要管理先（無担保部分）31.5235.193.67その他要注意先（債権額）（無担保部分）3.1622.743.3216.650.16△6.09正常先（債権額）0.220.19△0.03 (2）有価証券　有価証券は、２兆8,142億円（前連結会計年度末比１兆2,216億円増加）となりました。有価証券前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式378716337債券5,95010,2644,313国債4,4738,6744,200地方債2121△0社債1,4551,568113その他9,59617,1627,565合計15,92628,14212,216 　また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。前連結会計年度評価差額（億円）当連結会計年度評価差額（億円）株式5923債券△37△172国債△5△122地方債△0△0社債△32△49その他（注）１△223△275合計△201△424（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2024年３月末△194億円、2025年３月末△417億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。 (3）のれん・無形資産　昭和リース、UDC Finance、新生パーソナルローン及びその他連結子会社の取得時、並びに各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2025年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。償却方法・期間2025年３月末残高（億円）2024年度償却額（億円）昭和リースのれん定額法（20年）-21無形資産商権価値（顧客関係）級数法（20年）-0UDC Finance のれん定額法（10年）4510無形資産商標価値定額法（20年）121商権価値（顧客関係）定額法（９年）31新生パーソナルローン負ののれん（△）定額法（20年）△9△3その他のれん定額法（１年から11年）188無形資産　商権価値（顧客関係）定額法（８年から13年）152合計のれん（負ののれん相殺後） 5436無形資産 314 (4）繰延税金資産　繰延税金資産は、91億円（前連結会計年度末比33億円減少）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。 (5）支払承諾見返、支払承諾　主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、前連結会計年度末比998億円増となりました。 (6）預金・譲渡性預金　預金・譲渡性預金は、14兆6,666億円（前連結会計年度末比３兆1,216億円増加）となりました。預金・譲渡性預金期末残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）預金89,927115,11125,183流動性預金36,19338,7412,547定期性預金45,39367,79422,401その他8,3408,575234譲渡性預金25,52131,5546,032預金および譲渡性預金合計115,449146,66631,216（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金　なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。定期預金の残存期間別残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）定期預金合計45,39367,79422,401３カ月未満19,84729,97510,128３カ月以上６カ月未満4,6398,3563,716６カ月以上１年未満6,68612,4395,752１年以上２年未満3,3043,788483２年以上３年未満2,607979△1,627３年以上8,30812,2553,946（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。 (7）社債、借用金　社債は、2,334億円（前連結会計年度末比842億円減少）となりました。借用金は、１兆6,388億円（同比3,641億円増加）となりました。社債及び借用金は、当行、アプラス、昭和リース及びUDC Finance Limited等の当行子会社の、当行以外の第三者からの調達が含まれております。 (8）純資産の部　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等があったものの、公的資金返済等により、9,592億円（前連結会計年度末比74億円減少）となりました。３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加、借入金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆9,846億円の収入（前連結会計年度は１兆1,881億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を下回ったこと等により１兆2,924億円の支出（同957億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等による支出と、自己株式の売却による収入等により484億円の支出（同696億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,438億円増加し、３兆7,719億円となりました。　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.33％となり、引き続き十分な水準を確保しております。　当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。　なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。（公的資金の「確定返済スキーム」について）当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、2025年６月末までに合意することを目指していた公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」（以下、「本合意書」）を締結いたしました。本合意書に基づき、預金保険機構が保有する普通株式の全てをＡ種優先株式に、株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てをＢ種優先株式に、それぞれ変更したうえで、Ｂ種優先株式に対して2025年３月28日付で1,000億円の特別配当を行い、公的資金の一部を返済しました。さらに、可能な限り早期に公的資金を完済するべく、上記の1,000億円の特別配当による返済に加え、定款変更等の所要の手続を履践のうえ、追加の特別配当による返済を行うことを検討してまいります。なお、追加の特別配当を通じた公的資金の返済に関しては、当行の株主構成、自己資本の状況、事業運営、財務の健全性や事業の成長性等への影響を十分に考慮したうえで行うものとします。上記の特別配当に加えて、公的資金の返済を確実なものとするための最低限の措置として、2026年３月期以降の年度ごとに、優先株式に対する配当（一般配当）として、預金保険機構及び株式会社整理回収機構に対して、一定の優先枠（預金保険機構及び株式会社整理回収機構合計で45億円）を設定いたします。また、年度ごとの業績や自己資本の状況等を勘案し、当該優先枠を超える配当が可能な場合には一般配当を更に増額する所存です。優先株式に対する一般配当は大部分を「その他資本剰余金」から行い、その限度において公的資金の返済として扱われ、配当の都度、配当金額のうち「その他資本剰余金」を原資とする金額が公的資金要回収額から控除されます。上記の1,000億円の特別配当による返済、追加的な特別配当による返済、及び年度ごとの一般配当による返済等により、可能な限り早期に公的資金を完済することを目指してまいります。（自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。　基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円） 2024年３月31日2025年３月31日増減1．連結自己資本比率（２／３）9.85％9.33％△0.52％2．連結における自己資本の額8,6718,8311603．リスク・アセットの額87,96194,6206,6584．連結総所要自己資本額（注）3,5183,784266（注）従来、連結自己資本比率８％以上を維持するのに必要な自己資本の額（前連結会計年度末 8,230億円）を記載しておりましたが、当連結会計年度より、国内基準行の連結総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に４％を乗じた額を記載しております。単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円） 2024年３月31日2025年３月31日増減1．自己資本比率（２／３）13.03％12.07％△0.96％2．単体における自己資本の額8,8248,819△53．リスク・アセットの額67,70273,0215,3194．単体総所要自己資本額（注）2,7082,920212（注）従来、単体自己資本比率８％以上を維持するのに必要な自己資本の額（前事業年度末 5,858億円）を記載しておりましたが、当事業年度より、国内基準行の単体総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に４％を乗じた額を記載しております。４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。貸倒引当金貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。有価証券の減損当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。のれん・無形資産の減損当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。利息返還損失引当金利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。繰延税金資産当行グループはグループ通算制度を採用しており、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類４に該当し、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

※本記事は「株式会社ＳＢＩ新生銀行」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）