株式会社ニトリホールディングスの基本情報

会社名	株式会社ニトリホールディングス
業種	小売業
従業員数	連19967名単939名
従業員平均年齢	39.6歳
従業員平均勤続年数	12.2年
平均年収	7812000円
1株当たりの純資産	8542.07円
1株当たりの純利益（連結）	730.42円
決算時期	３月
配当金	152円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	21.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	8.3％
営業活動によるCF	1120億円
投資活動によるCF	▲1299億円
財務活動によるCF	360億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	13.19億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	61.9％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはこのたび、原点であるロマン（志）を「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」へと改定いたしました。新たなロマン（志）には、「住まい」にとどまらず、より幅広く、お客様の「暮らし」を豊かなものへの変革する存在になるという決意が込められております。このロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５ヶ年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速日本国内での人口減少が進む中、海外販売事業が事業拡大の鍵となると考えております。特に、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域に重点をおいており、2024年にはフィリピン、インドネシア、インドにも出店を果たし、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５ヶ年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。① 事業領域と地域の拡大国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買物体験を提供してまいります。海外事業につきましては、成長著しいアジア各国・各地域での事業拡大が鍵となると考えております。世界情勢等外部環境を見極めながら、事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。（イ）国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。グループ第４の柱として家電の育成を進めており、特に昨年販売開始したドラム式洗濯機は、大変ご好評いただいております。加えて、キッズ・ベビー用品などの品揃えを充実させるとともに、コーディネート提案の強化も進めてまいります。また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることができる購買体験の提供を実現してまいります。（ロ）ホームセンター事業（島忠）利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。（ハ）海外販売事業日本国内での人口減少が進む中、海外販売事業が事業拡大の鍵となると考えております。特に、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域に重点をおいており、2024年にはフィリピン、インドネシア、インドにも出店を果たし、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。（二）その他育成事業30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。② 顧客中心の経営～商品開発・業態～当社グループでは、お客様からさらなるご支持をいただけるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげられるよう、言葉の掘り起こしを仕組み化してまいります。また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV（ライフタイムバリュー）の向上につなげてまいります。また、多様化するお客様のライフスタイル・購買動向の変化に対応するため、遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍以降の消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマに取り組んでおります。総額約3,500億円を投資し、全国８箇所にDCの整備を計画しており、2023年度までに北海道石狩市と兵庫県神戸市、2024年度に埼玉県幸手市と愛知県名古屋市及び宮城県仙台市の新設DCの稼働が開始しております。さらに全国３箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益896,667928,82832,1603.6営業利益124,274117,665△6,609△5.3（利益率）（13.9％）（12.7％）親会社の所有者に帰属する当期利益90,15882,546△7,612△8.4 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上収益786,306820,88634,5804.4（外部顧客への売上収益）（777,703）（809,684）（31,980）（4.1）セグメント利益128,638118,975△9,663△7.5島忠事業売上収益119,263119,5963330.3（外部顧客への売上収益）（118,964）（119,143）（179）（0.2）セグメント利益△4,376△1,2883,088△70.6 ①　ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店いたしました。当連結会計年度は、新たな商品開発により、お客様の欲しいをかたちにする「需要創造」をテーマに取り組んでまいりました。TVCM本数を前連結会計年度の58本から当連結会計年度は65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格でご提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを準備しお客様へご提案させていただきました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造し、お客様からご支持をいただくことができました。販売促進施策といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、最大2,200アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。結果として、たんす１台分の大容量収納でベッド下のデッドスペースを有効活用できるチェストベッド「ジオ」、カーテンを変えるだけでお部屋が華やかに変わる「ジャカードカーテン」などの売上が好調に推移し、前年を上回る販売実績となりました。また、家電商品をご購入いただいた際、一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」も実施いたしました。さらに、家電販売促進のためのTVCMや、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施いたしました。加えて、より多くのお客様にニトリの家電を安心してご使用いただきたいという思いから、49,900円（税込）以上の大型家電を、５年保証付きでの販売といたしました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やコードレススティッククリーナーなどの販売実績が好調に推移しております。今後も、ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第４の柱」として家電を育成してまいります。売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けましたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当連結会計年度において、コスト削減と生産性向上を戦略目標として、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始いたしました。また、株式会社ホームロジスティクス（物流子会社）と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において台湾８店舗、中国大陸23店舗、香港２店舗、韓国３店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、タイ５店舗、ベトナム２店舗、フィリピン４店舗、インドネシア３店舗、インド１店舗の合計54店舗を出店いたしました。フィリピン、インドネシア、インドにつきましては、新規出店国となっております。また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施することで、収益性改善策を進めております。中でも、上海中山公園店につきましては、より集客力の高い上海中山公園龍之夢店へ移転を行うことで、坪効率が大幅に改善しております。未出店の国・地域も含め、店舗網の積極的な拡大を今後も迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めております。海外の販売促進施策といたしましては、台湾において、2024年10月４日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店し、海外でもデコホーム事業の展開を開始いたしました。同店舗では、デコホームオリジナルアイテムや普段使いの日用品、お部屋のアクセントになるようなインテリア雑貨などを取り扱っており、お客様よりご好評をいただいております。また、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客の実現や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトにて「W11キャンペーン」などを開催することで、売上対策をしてまいりました。中国大陸においては、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めております。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランド（以下、「PB」という。）の開発力を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めてまいりました。そして、2024年12月19日に、旗艦店となる、売場面積約1,000坪の湾仔合和商場店を出店いたしました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取組を継続しております。また、その他の国・地域においても、お客様との関係性構築と買い物利便性向上の取組に努めてまいりました。海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コスト及び保管コストの削減を実現しております。 ②　島忠事業営業概況といたしましては、「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。日用消耗品やペットフードなど最大1,400アイテムを期間限定値下げ価格としたことで、売上が好調に推移いたしました。さらに、PB商品の開発と販売強化を進めており、特に好調な自転車においては、「NH-504」、「NH-505」等につきまして、売上収益及び粗利益高が、ともに前年を上回る結果となっております。また、新規品種である衣料品「Neasy」について、展開店舗を39店舗に拡大するとともに、一部店舗にて実施している衣料品・かばん回収活動においてクーポンを配布するなどの販売促進活動を行った結果、売上が好調に推移しております。テナント事業においては、大型テナントの誘致や契約満了時の更新対策、定期賃貸借契約の見直しを通じて、集客力向上と収益性改善を行っております。販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費や、TVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、粗利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいります。今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促の拡大と、集客力向上を目的とした既存店の改装を進めてまいります。粗利益改善対策といたしましては、さらなるPB商品の開発と販売強化を目的として、商品開発の人員を増やし、棚割りや展示方法の見直しも進めてまいります。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。 2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。 2025年の目標当連結会計年度実績グループ合計買上客数（年間）２億人超１億49百万人店舗数（期末）1,400店舗1,048店舗日本国内アプリ会員（期末）2,500万人2,256万人EC売上高（年間）1,500億円954億円店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日店舗数出店退店2025年３月31日店舗数ニトリ（EXPRESS含む）5562414566 デコホーム1741517172 Ｎプラス3810４44 国内小計7684935782 台湾61８１68 中国大陸952318100 香港１２－３韓国３３１５マレーシア11１－12 シンガポール２２－４タイ５５－10 ベトナム１２－３フィリピン－４－４インドネシア－３－３インド－１－１海外小計1795420213ニトリ事業94710355995島忠事業54－１53合計1,001103561,048 当社グループは、2025年２月12日付けで、ロマン（志）の改定を行いました。従来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」としていたロマン（志）を、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」に改定しております。当社グループは、家具の販売を原点に1967年に創業して以来、お客様に豊かな暮らしを提供することを一貫して目指し、家具のみならず寝具やカーテン、装飾用品や生活用品も含めたホームファニシング事業へと拡大してまいりました。近年では、家電やペット用品などにも注力するほか、アパレル事業やホームセンター事業を通じ、お客様の暮らしをより豊かなものにするべく、その提案の幅を広げております。世界の人々が本当の暮らしの豊かさを心から楽しめる社会の実現に貢献し、グループとして持続的に発展していくことを目指してまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ニトリ事業809,6844.1島忠事業119,1430.2合計928,8283.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態流動資産は、現金及び現金同等物が180億22百万円、棚卸資産が72億50百万円、それぞれ増加した一方で、営業債権及びその他の債権が106億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億96百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が910億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ993億31百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,181億28百万円増加し、１兆5,294億21百万円となりました。流動負債は、短期借入金が655億81百万円、未払法人所得税等が17億77百万円、それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他債務が253億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ390億83百万円増加いたしました。非流動負債は、その他の金融負債が174億10百万円、引当金が73億68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530億96百万円増加し、6,236億84百万円となりました。資本は、当期利益825億48百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ650億31百万円増加し、9,057億36百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,443億84百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,278億56百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより12億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億22百万円増加し、1,360億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,443億84百万円（前連結会計年度は1,811億64百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期利益1,174億48百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,278億56百万円（前連結会計年度は1,331億７百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出1,214億32百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、12億95百万円（前連結会計年度は553億78百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）826億65百万円及びリース負債の返済による支出373億19百万円、長期借入金の返済による支出273億30百万円並びに配当金の支払額167億15百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。次期予想当期増減額増減率売上収益（百万円）988,000928,82859,1716.4営業利益（百万円）135,800117,66518,13415.4親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）94,00082,54611,45313.9１株当たり当期利益（円）831.77730.42101.3513.9 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 (7) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ①　要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部　流動資産347,736370,834　固定資産　　有形固定資産736,897822,743　　無形固定資産31,16230,077　　投資その他の資産122,882126,976　　固定資産合計890,942979,796　資産合計1,238,6791,350,631負債の部　流動負債276,336319,775　固定負債66,03365,502　負債合計342,370385,278純資産の部　株主資本875,513935,673　その他の包括利益累計額20,79029,678　非支配株主持分4－　純資産合計896,308965,352負債純資産合計1,238,6791,350,631 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高895,799928,950売上原価439,850455,378売上総利益455,949473,572販売費及び一般管理費328,223353,199営業利益127,725120,372営業外収益5,3497,358営業外費用6971,512経常利益132,377126,218特別利益1,78435特別損失10,25712,051税金等調整前当期純利益123,904114,201法人税等37,38137,315当期純利益86,52376,886非支配株主に帰属する当期純損失－△4親会社株主に帰属する当期純利益86,52376,891 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期純利益86,52376,886　その他の包括利益合計8,4078,888包括利益94,93185,774(内訳) 　親会社株主に係る包括利益94,93185,778　非支配株主に係る包括利益－△4 ③　要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高805,71412,382－818,096当期変動額69,7998,407478,211当期末残高875,51320,7904896,308 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高875,51320,7904896,308当期変動額60,1598,888△469,043当期末残高935,67329,678－965,352 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー143,593112,069投資活動によるキャッシュ・フロー△131,824△129,913財務活動によるキャッシュ・フロー△20,60636,085現金及び現金同等物に係る換算差額1,0351,896現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,80120,138現金及び現金同等物の期首残高125,115117,313現金及び現金同等物の期末残高117,313137,452 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱の見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額8,032百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は778百万円、並びに税金等調整前当期純利益は973百万円それぞれ減少しております。 (追加情報)（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「41．初度適用」をご参照下さい。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（のれんの償却額に対する調整）日本基準ではのれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんを償却せずに毎期減損テストを実施しております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では均等償却をせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「のれん」が14,501百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が2,559百万円減少しており、「持分法による投資利益」が1,528百万円増加しております。（リースに対する調整）借手のリースについて、日本基準ではファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が232,767百万円、「その他の金融負債」が234,694百万円増加しております。（有形固定資産に対する調整）一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。また、不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が51,724百万円減少し、「売上原価」が161百万円並びに「販売費及び一般管理費」が1,353百万円減少しております。

※本記事は「株式会社ニトリホールディングス」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）