コナミグループ株式会社の基本情報

会社名	コナミグループ株式会社
業種	情報・通信業
従業員数	連5045名単250名
従業員平均年齢	35.6歳
従業員平均勤続年数	10年
平均年収	7898848円
1株当たりの純資産	2456.09円
1株当たりの純利益（連結）	551円
決算時期	３月
配当金	165.5円
配当性向	46.71％
株価収益率（PER）	49.62倍
自己資本利益率（ROE）（単体）	15.1％
営業活動によるCF	1146億円
投資活動によるCF	▲678億円
財務活動によるCF	▲257億円
研究開発費※1	25000000円
設備投資額※1	49.01億円
販売費および一般管理費※1	3074.91億円
株主資本比率※2	84.1％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。　当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標　当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応　当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。　事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。　テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。AI、5G/6G、WEB3、NFT、VR・ARなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。　また、高齢化社会の進展や地政学リスクの高まりなど社会経済情勢の変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続けていくことが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品・サービスを世界中に提供することで持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。　アミューズメント事業においては、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応してまいります。また、グループ内のＩＰを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでまいります。さらに、製造の効率化と製品の品質向上を常に追求し、新規ビジネスへの参入や海外事業の拡大を進めてまいります。　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。　スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進　当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。(ⅰ) 人的資本　当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から９年連続で認定されました。今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。(ⅱ) 気候変動　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国々が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しては、気候変動に関する情報開示や対策の検討が求められております。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しておりますが、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO?）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。　当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績　当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業、スポーツ事業もそれぞれ堅調に推移したことから、２年連続で売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てが過去最高を更新いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,216億２百万円（前連結会計年度比17.0％増）、事業利益は1,091億１千７百万円（前連結会計年度比23.7％増）、営業利益は1,019億４千４百万円（前連結会計年度比27.0％増）、税引前利益は1,040億８百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は746億９千２百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業249,121305,18722.5アミューズメント事業26,42727,6344.6ゲーミング＆システム事業39,72942,6697.4スポーツ事業47,63148,5431.9消去△2,594△2,431－連結合計360,314421,60217.0 ② 財政状態（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して591億９千万円増加し、6,650億４千万円となりました。これは主として、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」建設などのための資本的支出や配当金の支払いがあったものの、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して47億円増加し、1,831億７千２百万円となりました。これは主として、その他の金融負債や引当金が減少した一方で、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務などが増加したこと等によるものであります。（資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して544億９千万円増加し、4,818億６千８百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、72.5％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減区　分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー103,061114,62011,559投資活動によるキャッシュ・フロー△29,216△67,885△38,669財務活動によるキャッシュ・フロー△24,199△25,784△1,585現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額4,838△482△5,320現金及び現金同等物の純増減額54,48420,469△34,015現金及び現金同等物の期末残高273,747294,21620,469 　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して204億６千９百万円増加し、当連結会計年度末には2,942億１千６百万円となりました。　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,146億２千万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、当期利益が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、678億８千５百万円（前連結会計年度比132.4％増）となりました。これは主として、新拠点建設のための資本的支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、257億８千４百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業159,1949.1アミューズメント事業17,9419.9ゲーミング＆システム事業14,106△9.6スポーツ事業43,9262.5合計235,1676.5(注)　上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績　当社グループは受注生産を行っておりません。 (ⅲ) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業304,64622.6アミューズメント事業26,0934.7ゲーミング＆システム事業42,6547.6スポーツ事業48,2091.9合計421,60217.0(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度においては、主にデジタルエンタテインメント事業における「eFootball?」等の主力タイトルが好調に推移していることに加え、家庭用ゲームの新作「SILENT HILL 2」の販売が伸長し、増収・増益となりました。　当連結会計年度の売上高事業利益率は25.9％、売上高営業利益率は24.2％、売上高当期利益率は17.7％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は16.4％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。　重視する経営指標前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区　分(％)(％)売上高事業利益率24.525.9売上高営業利益率22.324.2売上高当期利益率16.417.7親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）14.716.4 　当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業）　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。　このような状況のもと当事業の新しい取り組みとして大谷翔平選手がアンバサダーを務めるKONAMIの野球ゲームでは、「パワフルプロ野球」シリーズの30周年記念作品「パワフルプロ野球2024-2025」及び「プロ野球スピリッツ」シリーズの20周年記念作品「プロ野球スピリッツ2024-2025」を発売いたしました。さらに、いつでもどこでも最高峰のプロ野球リーグMLB（メジャーリーグベースボール）の世界を体感できる全く新しいモバイルゲーム「eBaseball?: MLB PRO SPIRIT（イーベースボールエムエルビープロスピリット）」の配信を日本・アメリカを含む10の国と地域で開始しております。３月の2025シーズンアップデートではゲーム内に登場する選手や監督、ユニフォームなどが2025シーズンに対応し、キービジュアルを二刀流の大谷翔平選手のイメージに一新いたしました。また、MLBとグローバルパートナーシップ契約を締結しました。ゲームと野球、それぞれのさらなるファンの獲得や野球振興に努めてまいります。「SILENT HILL」シリーズでは、世界中で人気を博したサイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL 2」のリメイク版を発売いたしました。多くのお客様にご好評をいただき、世界累計出荷本数は200万本を突破しております。このほか、「幻想水滸伝 I&II HDリマスター門の紋章戦争 / デュナン統一戦争」を発売いたしました。発売にあわせて公式番組「幻想水滸伝Live」を公開し、完全新作となるモバイルゲーム「幻想水滸伝 STAR LEAP」の制作や「幻想水滸伝II」のTVアニメ化などを発表しております。遊戯王カードゲームでは、25周年を記念して懐かしの歴代デジタルゲームを全14タイトル収録した「遊戯王アーリーデイズコレクション」をNintendo Switch?とSteamR向けに発売いたしました。　継続した取り組みとしては、シリーズ累計８億ダウンロードを突破し、家庭用・PC・モバイルで配信中の「eFootball?」が引き続き好調に推移しております。新シーズン開幕時には大型アップデートを実施し、人気サッカー漫画とのスペシャルコラボやFC バルセロナの新旧スター選手のアンバサダー就任を記念したキャンペーンを開催するなど、様々な施策を展開いたしました。モバイルゲームでは、「プロ野球スピリッツA（エース）」、「実況パワフルプロ野球」がそれぞれ配信開始より９周年、10周年を迎え、記念したイベントやキャンペーンなどを実施いたしました。累計8,000万ダウンロードを突破した「遊戯王マスターデュエル」や25周年を記念したスペシャルパックなどを発売した遊戯王カードゲームについても引き続き多くのお客様にお楽しみいただいております。また、学校教育機関に向けて無償で提供しているブラウザ版「桃太郎電鉄教育版Lite ～日本っておもしろい！～」の導入校の総数が12,300校を超えました。　eスポーツにおいては、「eFootball?」最大の公式eスポーツ大会「eFootball? Championship 2024」のWorld Finalsや国際サッカー連盟（FIFAR）主催のeスポーツ世界大会「FIFAe World Cup 2024?」が開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、世界野球ソフトボール連盟（WBSC）公式野球ゲーム「WBSC eBASEBALL?パワフルプロ野球」を競技タイトルとする「WBSC ｅプレミア12 2024」が開催されました。さらに、モバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を競技タイトルとする「プロスピA プロリーグ」2024シーズンのe日本シリーズを開催いたしました。このほか遊戯王カードゲームでは、世界トップデュエリストを決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2024」全４部門の決勝戦を米国シアトルで開催し、大きな盛り上がりを見せました。　以上の結果、当事業の連結売上高は3,051億８千７百万円（前連結会計年度比22.5％増）となり、事業利益は989億３千５百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して406億４千８百万円増加し、3,296億８千２百万円となりました。（アミューズメント事業）　アミューズメント市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受けて市場全体として堅調に推移しております。　このような状況のもと当事業のメダルゲームにおいては、2024年７月に発売した「パワフルプロ野球開幕メダルシリーズ！」を多くのお客様にお楽しみいただいております。プッシャーゲームでありながら野球の醍醐味を体験いただけます。３月には、KONAMI野球ゲームアンバサダーを務める大谷翔平選手が登場する最新作「パワフルプロ野球開幕メダルシリーズ！二刀流！」を市場に投入し、より一層の注目を集めております。また、「桃太郎電鉄～メダルゲームも定番！～」が引き続きご好評をいただいており、当連結会計年度においても販売台数を伸ばしました。アミューズメント施設向けビデオゲームでは、「モンスター烈伝オレカバトル2」の設置台数が拡大しております。ゲーム内で作成した自分だけのオリジナルカード「オレカ」を使い、個性豊かなモンスターの収集と育成をお楽しみいただけます。「beatmania IIDX」シリーズでは、音楽が持つ「はじけるような明るさ」をイメージした最新作「beatmania IIDX 32 Pinky Crush（ビートマニアツーディーエックスサンジュウニピンキークラッシュ）」が稼働を開始しました。また、「GITADORA」シリーズの最新作「GITADORA -ARENA MODEL-（ギタドラアリーナモデル）」を発売いたしました。大きなメインモニターと左右のサブモニターを搭載し、まるでLIVEステージに立っているかのような臨場感と没入感を演出しています。プライズゲームにおいては、「サーチライト」で初心者の方でも簡単に景品を狙いやすい新型クレーンゲーム機「プクレ」が稼働を開始いたしました。オンラインくじ「コナミプレミアムくじ ONLINE」では、KONAMIの人気キャラクターをグッズとして展開し、ご好評をいただいております。　ぱちんこ・パチスロにおいては、テレビアニメでも人気のバトルファンタジー「七つの魔剣が支配する」のスマスロ機が稼働を開始いたしました。市場での高稼働を受け、追加受注を獲得しております。さらに、「今日から俺は!!　パチスロ編」、「桃太郎電鉄～パチスロも定番！～」など様々なIPを題材にした新規タイトルを投入いたしました。　eスポーツでは、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 4-」を開催し、「beatmania IIDX」、「DanceDanceRevolution」の２タイトルで白熱した試合が行われました。それぞれの大会後には「BEMANI」シリーズでおなじみの豪華アーティストによるDJライブを開催しました。「esports×音楽」の新感覚エンタテインメントをお楽しみいただき、大いに盛り上がりました。　以上の結果、当事業の連結売上高は276億３千４百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、事業利益は59億３千８百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して10億３千８百万円減少し、581億４千２百万円となりました。（ゲーミング＆システム事業）　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が安定的に推移しております。カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。　このような状況のもと、49インチ高解像度ディスプレイを搭載した「DIMENSION 49?（ディメンションフォーティーナイン）」や27インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 27?（ディメンショントゥエンティーセブン）」がスロットマシン販売をけん引いたしました。大型ディスプレイを組み合わせた「DIMENSION 43×3?（ディメンションフォーティースリーバイスリー）」も着実に販売台数を伸ばしております。　ゲーミングコンテンツでは、北米市場において様々なボーナスイベントが楽しめる「Fortune Bags?（フォーチュンバッグス）」、「Fortune Pots?（フォーチュンポッツ）」の特徴を備えた「Lucky Honeycomb?（ラッキーハニーコーム）」シリーズの販売が好調に推移いたしました。また、「Charms Full Link?（チャームズフルリンク）」シリーズが高稼働を継続しております。豪州市場においては新たに投入した「Fortune Hearts?（フォーチュンハーツ）」シリーズが人気を博しております。　カジノマネジメントシステムにおいては、米国ニュージャージー州の「Ocean Casino Resort」、オハイオ州の「JACK Cleveland Casino」及び「JACK Thistledown Racino」等の大型カジノ施設に「SYNKROSR（シンクロス）」が導入され、その後も導入施設数が拡大しています。稼働率99.9％という高い信頼性がオペレーターより評価されております。新機能としてスロットマシン筐体からドリンク注文が可能になる「SYNKROSR Drink System」を導入いたしました。　事業領域を拡大する取り組みとして、イリノイ州の大手オペレーター向けにVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）機器を販売しました。さらに、欧州市場でのプレゼンス拡大を目指し、ポルトガル最大のiGamingプラットフォームにおいてゲーミングコンテンツの提供を開始いたしました。　以上の結果、当事業の連結売上高は426億６千９百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、事業利益は73億５千９百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して11億６千７百万円減少し、491億３千３百万円となりました。（スポーツ事業）　スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。　このような状況のもとスポーツクラブ運営においては、長年にわたり多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を全国各地のコナミスポーツクラブで開催いたしました。コナミスポーツクラブ本店での開催回では、最も人気のあるスタジオプログラムの１つである「ボディコンバット」が100回目のリリースを迎えたことを記念し、本拠地ニュージーランドよりゲストパフォーマーを招いたスペシャルイベントを開催し、大盛況となりました。　こども向け運動スクール「運動塾」においては、お子様の心と体の成長をサポートするため、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。定期的なレッスンに加え、「運動塾」に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として大会やイベントを企画し、ご好評をいただいております。ゴルフスクールでは、「第11回コナミスポーツクラブキッズゴルファーチャレンジカップ」の決勝大会を那須ハイランドゴルフクラブ（栃木県）で開催いたしました。　天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」では、関西初出店となる「Pilates Mirror 高槻」をオープンし、出店エリアを拡大いたしました。当連結会計年度においては30店舗を新たにオープンし、合計で53店舗となりました。引き続き入会待ちとなる施設があるなど、お客様からご好評の声をいただいております。また、短時間で効率の良いトレーニングを行う30分集中のパーソナルジム「Personal 30（パーソナルサンジュウ）」の１号店を東京都の経堂にオープンいたしました。　当事業が日本総代理店として全国展開している世界最大級のダンスフィットネスプログラム「ジャザサイズ」においては、国内活動40周年を記念した大規模イベント「40th celebration Dance Party」を開催し、大きな盛り上がりを見せました。　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しております。当連結会計年度においては新たに東京都町田市、神奈川県相模原市、石川県かほく市、大阪府大阪市のスポーツ施設の運営受託を開始しております。　学校水泳授業の受託におきましては学校側のニーズがますます高まっており、日本全国の小中学校で対象校を拡大しております。　なお、昨今の諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による影響を受けておりましたが、2024年８月よりコナミスポーツクラブの会費改定を実施いたしました。　以上の結果、当事業の連結売上高は485億４千３百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、事業利益は22億３千１百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して50億７千万円減少し、492億円となりました。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性　当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。　当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。　当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２. 作成の基礎　(3)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。

※本記事は「コナミグループ株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）