| 会社名 | 中部電力株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連28374名 単3180名 |
| 従業員平均年齢 | 43.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 20.6年 |
| 平均年収 | 8544013円 |
| 1株当たりの純資産 | 3419.42円 |
| 1株当たりの純利益 | 533.17円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 55円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 3.73倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 17.4％ |
| 営業活動によるCF | 3440億円 |
| 投資活動によるCF | ▲3883億円 |
| 財務活動によるCF | 870億円 |
| 研究開発費※1 | 18.56億円 |
| 設備投資額※1 | 796.35億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 30％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 27981.56億円 |
経営方針
| 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。2021年頃には燃料価格が過去に例を見ない水準まで高騰し，一時的にＬＮＧなどの供給不足が危ぶまれる事態となりました。足元では低位に推移しておりますが，引き続き，地政学リスクなどにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続しております。長期的には，生成ＡＩなどを活用したＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより，電力需要の増加が見込まれております。脱炭素化に向けては,「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)推進戦略)が閣議決定されるなど，2050年カーボンニュートラル実現への取り組みが進められております。これらの環境変化を受け，社会構造そのものが大きく変容していくことが見込まれます。このような状況下においても，経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。経営ビジョン2.0の実現に向けては，グループ一体となって，電力の安定供給の確保と脱炭素化された安心で安全な分散・循環型社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大に取り組むことで，「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：１」を目指すこととしております。当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや地域・社会などのステークホルダーが求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向けて持続的に成長してまいります。また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続，コンプライアンス経営の徹底など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。 (2) 目標とする経営指標2024年４月，中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」に引き上げました。当社グループは，この目標の達成に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 (安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)事業環境が大きく変動する中においても，中部電力グループは，「Ｓ(安全性)＋３Ｅ(安定・安価・環境への適合)」の実現を目指してまいります。このため，国際情勢，社会・お客さまのニーズの変化や，国の政策・制度の見直しなどを捉えながら，環境負荷・経済性などの電源ごとの特徴などを考慮した最適な電源ポートフォリオや調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。また，デマンドレスポンスのさらなる活用を進めるとともに，電力先物取引や燃料先物取引などのヘッジ手法を適切に組み合わせることで，安全・安価で安定的なエネルギーの確保に努めてまいります。 電力品質の維持に向けては，分散型電源の遠隔制御による需給調整などの技術も組み合わせながら，系統の次世代化を進めてまいります。また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアを中心に全国の安定供給の維持に寄与してまいります。なお，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行いました。不透明な環境が継続する状況ではありますが，足元の資源価格が低位に推移していることや，当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ，2023年６月から2025年３月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施しております。 (浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の審査会合において基準地震動が概ね妥当と評価されました。基準津波の審査も着実に進捗しており，審査において了承が得られた後は，プラント関係の審査などに対応していくとともに，安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。 (脱炭素社会実現に向けた取り組み)中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづき，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」にもとづいて設立された「ＧＸリーグ」に参画し，ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主体となる太陽光発電については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。これらの事業の推進にあたっては，安全の確保を大前提に，地域のみなさまに丁寧にご説明を行い，ご理解をいただけるよう努めてまいります。また，欧州・アジアなどの地域を中心にグローバルな事業展開を行うことで，各国における脱炭素化にも貢献し，グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 (新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)中部電力グループは，エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで，新たな価値の創出を目指してまいります。不動産事業については，日本エスコン，中電不動産を中心に，地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。また，資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して，分散・循環型社会の実現を通じ，地域課題の解決と脱炭素化に貢献してまいります。今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦してまいります。 当社及び中部電力ミライズは，2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については，当社と同委員会との間で，事実認定及び法解釈に見解の相違があるため，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起しております。また，2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令等を受けました。当社及び中部電力ミライズは，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底することで，ＣＳＲを完遂してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う社会経済活動の正常化の進展などにより，景気は緩やかな回復が継続した。一方で，世界的な金融引き締めなどにより，景気の下振れが懸念されている。 燃料価格については，2021年から2022年頃には過去に例を見ない水準まで高騰し，一時的にＬＮＧなどの供給不足が危ぶまれる事態となった。それ以降，落ち着きを見せ，足元では低位に推移しているが，引き続き，地政学リスクなどにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続している。また，再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化により，適切な電力品質の維持が難しくなってきている。 このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆6,104億円となり，前連結会計年度と比べ3,762億円の減収となった。連結経常損益は，5,092億円の利益となり，前連結会計年度と比べ4,441億円の増益となった。 (2) 生産，受注及び販売の状況当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。 ① 発電実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)対前年増減率(％)発電電力量(百万kWh)水力8,7304.7原子力――新エネルギー43111.9合計9,1615.0出水率(％)100.9― (注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。２ 出水率は，1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 ② 販売実績ア 販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量(百万kWh)低圧30,365△0.7高圧・特別高圧73,4362.2合計103,8011.3料金収入(百万円)2,414,825△1.7 (注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。３ 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変緩和対策補助金収入230,652百万円を含む。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(百万kWh)111,149△1.6 (注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。 〔参考２〕他社販売電力量(百万kWh)11,7623.7 (注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。 イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)対前年増減率(％)中部エリアの需要電力量(百万kWh)122,701△1.3料金収入(百万円)626,3606.9 (注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。 (1) 財政状態の分析① 資産固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ5,303億円増加し，5兆8,187億円となった。流動資産については，棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,232億円増加し，1兆2,898億円となった。 ② 負債有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,206億円増加し，4兆4,135億円となった。 ③ 純資産配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ5,328億円増加し，2兆6,950億円となった。この結果，自己資本比率は，36.4％となった。 〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕項 目前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)資 産固定資産52,88458,1875,30310.0 電気事業固定資産23,74223,8681260.5 その他の固定資産4,3634,87451111.7 固定資産仮勘定4,3864,6432575.9 投資その他の資産18,45922,8134,35323.6流動資産11,66612,8981,23210.6 現金及び預金3,6133,9082948.2 受取手形、売掛金及び契約資産3,6553,539△115△3.2 棚卸資産1,9642,70574037.7 合 計64,55171,0866,53510.1負 債 ・ 純 資 産固定負債30,32631,1568302.7 社債8,6297,280△1,349△15.6 長期借入金15,48117,5052,02413.1流動負債12,58512,9633783.0 １年以内に期限到来の固定負債2,3492,82547520.2 短期借入金2,8023,19539214.0 支払手形及び買掛金3,2742,712△561△17.2 負債合計42,92844,1351,2062.8株主資本18,91722,5693,65219.3 利益剰余金13,93117,5843,65326.2その他の包括利益累計額1,6903,2851,59494.3非支配株主持分1,0131,096828.1 純資産合計21,62226,9505,32824.6 合 計64,55171,0866,53510.1 前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)増 減増減率(％)自己資本比率(％)31.936.44.514.1有利子負債残高(億円)29,25730,7911,5335.2 (注) 億円未満切り捨て (2) 経営成績の分析中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，産業用電力の需要減などはあるものの，中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加などから，前連結会計年度と比べ1.3％増加し1,038億kWhとなった。なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，他事業者への切り替え影響などから，前連結会計年度と比べ1.6％減少し1,111億kWhとなった。 〔販売電力量〕 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減増減率(％)低圧(億kWh)306304△2△0.7高圧・特別高圧(億kWh)718734162.2合 計1,0241,038141.3 (注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(億kWh)1,1301,111△19△1.6 (注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。 〔参考２〕他社販売電力量(億kWh)11311843.7 (注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。 中部エリアの需要電力量は，産業用電力の需要減や省エネ・節電影響などから，前連結会計年度と比べ1.3％減少し1,227億kWhとなった。 〔中部エリアの需要電力量〕 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減増減率(％)中部エリアの需要電力量(億kWh)1,2431,227△16△1.3 (注) 中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。 収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ9.4％減少し3兆6,104億円となった。連結経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことや，中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下，中部電力パワーグリッドにおける需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ7.8倍増の5,092億円の利益となった。なお，期ずれを除いた連結経常損益は，3,710億円程度の利益と，前連結会計年度と比べ2,150億円程度の増益となった。また，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益92億円を特別利益に計上した一方，子会社における固定資産の減損損失126億円や独占禁止法関連損失26百万円を特別損失に計上した。この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ10.5倍増の4,031億円の利益となった。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。 ［ミライズ］〔業績〕電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の減少などから，前連結会計年度と比べ6.5％減少し2兆8,892億円となった。経常損益は，電源調達価格の低下などから，前連結会計年度と比べ3.1倍増の2,038億円の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。お客さまの日常のくらしやライフイベントにおける多様なニーズにお応えするため，子会社の中部電力ミライズコネクトが家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」などを提供している。脱炭素社会の実現に向けては，ＣＯ２フリー電気をお届けする「ミライズＧｒｅｅｎでんき」，初期費用やメンテナンス費用をお支払いいただくことなく太陽光発電をご利用いただけるサービス「カテエネリース」，電気を効率的にご利用いただくためのデマンドレスポンスサービス「ＮＡＣＨＡＲＧＥ」などを提供している。加えて，2024年２月には，来店者・従業員用の駐車場を所有する法人のお客さまを対象としたＥＶ充電サービス「ｔｒｅｅｖ」の提供を開始した。今後もお客さまと一体となって，脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。また，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行ったが，その後の経営環境の改善を踏まえ，負担軽減策を実施した。具体的には，特別高圧・高圧と一部の低圧のお客さまの電気料金の割引に加え，低圧のお客さまには高い省エネ性能を有する機器への買い替えの支援などを行った。2024年度においても，同程度の負担軽減策を実施するとともに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。 ［パワーグリッド］〔業績〕電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法にもとづく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから，前連結会計年度と比べ18.8％減少し9,065億円となった。経常損益は，需要電力量の減少に伴う託送収益の減少はあったものの，レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直しや，需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ13.6倍増の956億円の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕再生可能エネルギーの大量導入に伴う電源ポートフォリオの変化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化などの影響により，需給バランスが厳しい状況があったが，お客さまや他の一般送配電事業者との連携も含めた系統運用・需給調整により周波数や電圧を適切に維持するとともに，日々の設備保守を確実に行うことで，中部エリアの安定供給に加え，全国の安定供給にも寄与してきた。また，電力系統設備・運用の高度化や各種研究・実証に取り組むとともに，全国規模での最適な経済運用・レジリエンス確保を目的とする次期中央給電指令所システムの開発や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強を着実に進めるなど，電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向けた取り組みに努めている。さらに，地域ごとの電力需給の多様化や，自治体をはじめとするお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応するため，支社の再編などの組織見直しを行った。各支社では，地域ごとのデータ分析にもとづくさらなる設備投資の効率化やレジリエンスの向上，自治体の脱炭素化活動の支援，電力系統への早期接続など，サービスの拡大に取り組んでいる。今後も，中部電力パワーグリッドビジョンの実現に向け，地域の未来像実現に貢献していく。 ［ＪＥＲＡ］〔業績〕燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことなどから，前連結会計年度と比べ2,031億円改善し1,788億円の利益となった。なお，期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は540億円程度の利益となった。〔当連結会計年度の取り組み〕燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，休止火力発電所の再稼働を通じ，安定的な供給力の確保に取り組むとともに，需給変化を迅速に捉え，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達により，安定的な燃料確保に努めてきた。また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ２を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。まずは発電時にＣＯ２を排出しない燃料であるアンモニア転換の技術確立を目指し，碧南火力発電所４号機において，アンモニア20％転換の実証試験に着手している。さらに，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいる。2024年１月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故については，事故調査委員会の徹底的な調査・分析により判明した事故原因を踏まえ，再発防止策を講じたうえで，早期の復旧を目指していく。(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。 (目標とする経営指標の達成状況等)当社は，2024年４月，中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」に引き上げている。なお，当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は3,710億円程度，ROIC(期ずれ除き)は5.5％となった。 〔連結収支比較表〕項 目前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)経常収益営業収益(売上高)39,86636,104△3,762△9.4営業外収益1071,9941,887大合 計39,97438,098△1,875△4.7経常費用営業費用38,79532,670△6,125△15.8営業外費用526335△191△36.4合 計39,32233,005△6,316△16.1(営業損益)(1,070)(3,433)(2,362)(220.6)経常損益6515,0924,441681.7渇水準備金△3△11△47.9特別利益45392△361△79.7特別損失417126△291△69.7法人税等311948637204.9非支配株主に帰属する当期純損益△38083―親会社株主に帰属する当期純損益3824,0313,649954.5 (注) １ 特別利益：有価証券売却益(前連結会計年度，当連結会計年度)２ 特別損失：減損損失，独占禁止法関連損失(前連結会計年度，当連結会計年度)３ 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て) (3) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは，独占禁止法に基づく課徴金の納付はあったものの，税金等調整前当期純利益が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ482億円増加し3,440億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出の増加などにより，前連結会計年度と比べ1,914億円支出が増加し3,883億円の支出となった。この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ1,431億円悪化し442億円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの償還による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ138億円増加し870億円の収入となった。これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ450億円増加した。 資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。 〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕項 目前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー ①2,9573,44048216.3投資活動によるキャッシュ・フロー ②△1,969△3,883△1,91497.2財務活動によるキャッシュ・フロー73287013818.9 フリー・キャッシュ・フロー ①＋②988△442△1,431― 項 目前連結会計年度末(2023年３月31日)当連結会計年度末(2024年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)現金及び現金同等物の期末残高3,7344,18545012.1 (注) 億円未満切り捨て (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 |
※本記事は「中部電力株式会社」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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