| 会社名 | 日本電信電話株式会社 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 連341321名 単2554名 |
| 従業員平均年齢 | 41.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.1年 |
| 平均年収 | 10690766円 |
| 1株当たりの純資産 | 78.11円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 11.96円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 5.2円 |
| 配当性向 | 38％ |
| 株価収益率（PER） | 10.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 18.3％ |
| 営業活動によるCF | 23640億円 |
| 投資活動によるCF | ▲19996億円 |
| 財務活動によるCF | ▲3430億円 |
| 研究開発費※1 | 3881.96億円 |
| 設備投資額※1 | 20873.56億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 52.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など、事業環境は大きく変化しており、情報通信および関連する市場における競争も一層激しさを増しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開このような状況の中で競争優位性を確立し、更なる企業価値の向上を図るには、既存の通信事業に加え、クラウドサービスやAI等、主に総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントにおける非通信事業の成長が不可欠であり、迅速なポートフォリオ強化が必要であると考えています。NTTグループはこうした課題に対処すべく、常に未来を考えダイナミックに自己革新を続け、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を推進していきます。 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへAIの普及・高度化などに伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化を進めるとともに6Gなどを含むIOWN研究開発・実用化を加速していきます。2025年4月から開幕した大阪・関西万博において、IOWN APNを主要施設間に提供し、多くのパートナーと共創しながら未来の体験を創出しています。複数の放送局が共同利用可能なリモートプロダクション設備も提供し、IOWN APNの普及を推進しています。NTTパビリオンでは、電力効率を従来比8倍とすることをめざすIOWN 2.0を実装し、2026年の商用化に向けた準備を進めます。個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向けては、金融やヘルスケア・メディカルなどの分野でサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、データ・ドリブンなアプローチから、よりパーソナライズされたサービス提供につなげていきます。企業などのお客さまに対しては、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティなどの技術を活用してソリューション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。データセンターについても、NTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進していきます。グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進、産業間での廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創造、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化等に取り組み、産業振興や地域創生に貢献していきます。事業基盤の更なる強靱化に向けては、自然災害や通信故障など、これまでの教訓や反省を踏まえた強靱なネットワーク/システムを実現し、激甚化する自然災害などへの対策を強化するとともに、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントに対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に取り組みます。 お客さま体験（CX）の高度化研究開発推進、マーケティング、アライアンスの機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開発からプロダクト提供まで実施し、あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーと捉え、お客さま体験ファーストを推進します。CXを重視したサービス強化への取り組み共有の場としてCXカンファレンスを開催しており、引き続きカスタマージャーニーに寄り添う意識を強化していきます。モバイル通信サービスの品質向上についても、ネットワーク対策やお客さま体感品質向上に向けた取り組みを進め、お客さまの期待を超える新たな体験と感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。 従業員体験（EX）の高度化持続可能な社会の実現に向け、EXを重視し、人が価値を生む好循環を実現します。従業員の自律的なキャリア形成のため、専門性を軸とした人事制度、社外資格取得支援や研修・キャリアコンサルティングの充実、出産・育児・介護などのライフイベントを含めた総合的なサポートを実施してきました。これらの仕組みを定着させるため、経営層と従業員の対話機会の拡大やキャリア形成の専門家による従業員向けのメッセージ配信を進めており、引き続き浸透を図っていきます。また、「オープンで革新的な企業文化へ」のトライ＆エラー、失敗を恐れず挑戦する文化の醸成にも取り組んでいきます。 （3）中期財務目標 中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標目標指標目標水準（2027年度）全社目標EBITDA+20％増加（対2022年度） 成長分野EBITDA+40％増加（対2022年度）海外営業利益率10％（2025年度）既存分野EBITDA+10％増加（対2022年度）ROIC（投下資本利益率）9％（2022年度実績：8.2％） 上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定 ・女性の新任管理者登用率 ： 毎年30%以上 ・温室効果ガス排出量 ： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす ・従業員エンゲージメント率 ： 改善 （注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。 |
経営者による財政状態の説明
| 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率EBITDA34,18132,393△1,789△5.2％海外営業利益率8.6％7.5％△1.2ポイント－既存分野ROIC8.1％5.6％△2.4ポイント－（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。 NTTグループは2023年5月に中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。中期財務目標については、持続的な更なる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化する観点から、EBITDAを主要指標とし、2027年度に向けて20％増加となる4兆円の達成をめざしています。ドライバーとなる成長分野では、EBITDA40％増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度に10％の達成をめざしています。既存分野ではEBITDA10％増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9％の目標を掲げて取り組んでいます。当連結会計年度のEBITDAは、前期比5.2％減少し、3兆2,393億円となりました。これは営業利益の減少等によるものです。海外営業利益率は、前期比1.2ポイント低下し、7.5％となりました。既存分野ROICは、前期比2.4ポイント低下し、5.6％となりました。 （2）経営成績の状況の分析(連結) 営業収益NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。当連結会計年度の営業収益は、前期比2.5％増加し、13兆7,047億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連収入の減少はあるものの、システムインテグレーション収入の増加等によるものです。当連結会計年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。 ・固定音声関連収入固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における固定音声関連収入は、前期比7.3％減少し、7,466億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普及、OTT※事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。※ Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。 ・移動音声関連収入移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）等における音声通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における移動音声関連収入は、前期比3.4％減少し、9,543億円となりました。これは、irumo等の料金プラン拡大に伴うARPUの減少により、収入の減少があったこと等によるものです。 ・IP系・パケット通信収入IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）等におけるパケット通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比1.1％減少し、3兆3,960億円となりました。 ・通信端末機器販売収入通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。当連結会計年度における通信端末機器販売収入は、前期比0.0％増加し、8,523億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントにおいて、法人向けの通信端末機器販売の増加に伴い収益が拡大したこと等によるものです。 ・システムインテグレーション収入システムインテグレーションには、グローバル・ソリューション事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、その他（不動産、エネルギー等）の一部が含まれています。当連結会計年度のシステムインテグレーション収入は、前期比6.9％増加し、5兆2,090億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、デジタル化需要を取り込んだことや、為替影響による増加等によるものです。 ・その他の営業収入その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。当連結会計年度のその他の営業収入は、前期比5.1％増加し、2兆5,465億円となりました。これは、スマートライフ事業の拡大等によるものです。 営業費用当連結会計年度の営業費用は前期比5.3％増加し、12兆552億円となりました。主な要因は以下のとおりです。 ・人件費当連結会計年度の人件費は、前期比5.6％増加し、3兆986億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。 ・経費当連結会計年度の経費は、前期比5.1％増加し、6兆8,177億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業やグローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、収益連動費用が増加したこと等によるものです。 ・減価償却費当連結会計年度の減価償却費は、前期比5.7％増加し、1兆7,220億円となりました。 営業利益以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比14.2％減少し、1兆6,496億円となりました。 金融損益当連結会計年度の金融損益は、前期の333億円に対し△1,104億円となりました。これは、前期に実施した株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部売却に伴う株式売却益の計上が今期はないことに加え、支払利息が増加したこと等によるものです。 持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比5.3％増加し、255億円となりました。 税引前利益以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比21.0％減少し、1兆5,647億円となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比24.1％減少し、4,823億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ32.08％、30.82％となっています。 当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比19.5％減少し、1兆824億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比21.8％減少し、1兆円となりました。 業績の内訳は次のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益133,746137,0473,3022.5％ 固定音声関連収入8,0507,466△584△7.3％ 移動音声関連収入9,8769,543△333△3.4％ IP系・パケット通信収入34,34333,960△383△1.1％ 通信端末機器販売収入8,5208,52330.0％ システムインテグレーション収入48,73752,0903,3536.9％ その他の営業収入24,21925,4651,2465.1％営業費用114,517120,5526,0355.3％ 人件費29,35530,9861,6315.6％ 経費64,89468,1773,2835.1％ 減価償却費16,28617,2209345.7％ その他3,9824,1681864.7％営業利益19,22916,496△2,733△14.2％金融損益333△1,104△1,437－持分法による投資損益242255135.3％税引前利益19,80515,647△4,158△21.0％法人税等6,3534,823△1,531△24.1％当期利益13,45110,824△2,627△19.5％控除：非支配持分に帰属する当期利益65682416825.6％当社に帰属する当期利益12,79510,000△2,795△21.8％ （3）経営成績の状況の分析(セグメント) 総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。また、その他(不動産、エネルギー等)には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。 当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。①総合ICT事業セグメント 総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、irumo等の料金プラン拡大に伴うARPUの減少による減収の影響があったものの、金融・決済、マーケティングソリューションを始めとするスマートライフ事業や、法人事業の拡大等により6兆2,131億円（前期比1.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取り組みによる費用の減少はあるものの、顧客基盤強化のための施策費用の増加等により5兆1,926億円（前期比3.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1兆205億円（前期比10.8％減）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益61,40062,1317311.2％固定音声関連サービス1,4391,120△319△22.2％移動音声関連サービス9,9509,623△327△3.3％IP系・パケット通信サービス22,93922,519△420△1.8％通信端末機器販売7,8097,838290.4％システムインテグレーションサービス6,4226,7613405.3％その他12,84114,2701,42911.1％営業費用49,95651,9261,9703.9％人件費5,1025,4113086.0％経費35,51636,8391,3233.7％減価償却費8,1238,4243013.7％その他1,2141,252383.1％営業利益11,44410,205△1,239△10.8％ 《契約数、ARPU》 2025年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は9,141万契約となり、前期末時点の8,994万契約から147万契約増加しました。また、解約率は前期比0.09ポイント増加し、0.76％となりました。当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、irumo等の料金プラン拡大により3,940円となり、前期の3,980円に比べて40円（1.0％）減少しました。 総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）サービスの種類2024年3月31日現在2025年3月31日現在増減増減率携帯電話サービス89,94091,4071,4681.6％ 5Gサービス29,74037,3157,57525.5％ LTE（Xi）サービス53,04149,087△3,954△7.5％ FOMAサービス7,1595,005△2,153△30.1％ （再掲）ハンドセット契約数53,48753,123△364△0.7％携帯電話市場シェア42.3％42.2％△0.1ポイント－spモードサービス53,05753,8087511.4％iモードサービス1,113788△325△29.2％ぷらら（ISP）2,7972,578△219△7.8％OCN（ISP）7,0306,799△231△3.3％ひかりTV764696△67△8.8％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2．ハンドセット契約数については、音声通話が利用可能な料金プランの契約数（2in1除く）を記載しています。3．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。4．spモードサービスには、ahamo契約数及びOCNモバイル契約数を含めて記載しています。 ARPU区分前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率モバイル通信ARPU（円）3,9803,940△40△1.0％（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。 ②地域通信事業セグメント 地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や、前期に実施したノンコア資産スリム化影響の反動によるその他収入の減少等により3兆1,123億円（前期比2.2％減）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト効率化の取り組みによる費用の減少はあるものの、減価償却費の増加等により2兆8,168億円（前期比2.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,955億円（前期比32.5％減）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益31,83231,123△709△2.2％固定音声関連サービス8,3557,959△396△4.7％IP系・パケット通信サービス15,81415,793△21△0.1％通信端末機器販売728715△13△1.8％システムインテグレーションサービス2,2122,67246020.8％その他4,7233,984△739△15.7％営業費用27,45528,1687132.6％人件費6,3636,334△29△0.5％経費14,91815,3644463.0％減価償却費4,0944,3292365.8％その他2,0802,141612.9％営業利益4,3772,955△1,422△32.5％ 加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）サービスの種類2024年3月31日現在2025年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） 加入電話5,7365,382△354△6.2％ INSネット617547△70△11.4％（NTT西日本） 加入電話5,4705,062△408△7.5％ INSネット612544△69△11.2％（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。 加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2025年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比901千契約減少し、11,535千契約となりました。 フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数（単位：千契約）サービスの種類2024年3月31日現在2025年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） フレッツ光（コラボ光含む）13,36813,442750.6％ （再掲）コラボ光10,06910,2902222.2％ フレッツ・ADSL30△3△99.3％ ひかり電話（千チャネル）9,7869,565△221△2.3％ フレッツ・テレビ伝送サービス1,2051,238332.8％（NTT西日本） フレッツ光（コラボ光含む）10,28610,344590.6％ （再掲）コラボ光7,0487,1951472.1％ フレッツ・ADSL4334△8△20.0％ ひかり電話（千チャネル）8,5188,314△204△2.4％ フレッツ・テレビ伝送サービス932983515.4％（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。 2025年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「フレッツ 光クロス」の展開等に取り組んだ結果、23,787千契約（前期比133千契約（0.6％）増）、「ひかり電話」の契約数は、17,879千チャネル（前期比425千チャネル（2.3％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,220千契約（前期比84千契約（3.9％）増）となりました。 固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）サービスの種類前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率（NTT東日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5002,560602.4％フレッツ光ARPU4,4304,410△20△0.5％ 基本利用料ARPU3,2903,320300.9％ 付加サービスARPU1,1401,090△50△4.4％（NTT西日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5202,600803.2％フレッツ光ARPU4,4804,450△30△0.7％ 基本利用料ARPU3,1703,180100.3％ 付加サービスARPU1,3101,270△40△3.1％（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式 （a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。 当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が60円（2.4％）増加し2,560円、NTT西日本が80円（3.2％）増加し2,600円となりました。当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が20円（0.5％）減少し4,410円、NTT西日本が30円（0.7％）減少し4,450円となりました。これは、付加サービスARPUの減等によるものです。 ③グローバル・ソリューション事業セグメント グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内外ともにデジタル化需要の取り込みに加え、為替影響による増加等により4兆6,387億円（前期比6.2％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用や為替影響による増加等により4兆3,149億円（前期比6.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,239億円（前期比4.6％増）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益43,67446,3872,7136.2％システムインテグレーションサービス43,67446,3872,7136.2％営業費用40,57843,1492,5706.3％人件費16,00817,2341,2267.7％経費20,87921,9671,0885.2％減価償却費3,3913,6302397.0％その他300317175.6％営業利益3,0963,2391434.6％ ④その他(不動産、エネルギー等) その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、データセンターエンジニアリング事業の拡大等により1兆7,265億円（前期比5.7％増）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は収益連動費用が増加したこと等により1兆6,707億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は558億円（前期比6.7％減）となりました。 業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益16,32917,2659365.7％システムインテグレーションサービス6246896610.5％その他15,70616,5768705.5％営業費用15,73116,7079766.2％人件費2,7372,8831465.3％経費11,18911,7825935.3％減価償却費1,3331,49816512.4％その他4725457315.4％営業利益598558△40△6.7％ （参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報 国内における当連結会計年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により10兆7,423億円（前期比1.8％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるシステムインテグレーションサービス収入や為替影響による増加等により2兆9,624億円（前期比4.9％増）となりました。（単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率営業収益133,746137,0473,3022.5％国内105,498107,4231,9251.8％海外28,24729,6241,3774.9％（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。 （注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。 2．ARPUの算定式(a) NTT東日本、NTT西日本NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。 ※1 「フレッツ光」の集計対象は、「（3）経営成績の状況の分析(セグメント) ②地域通信事業セグメント フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数 (注)1」に記載の、「フレッツ光（コラボ光含む）」の集計対象と同一です。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数の集計対象は、IP系収入に含まれる「フレッツ光」の集計対象と同一です。※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計 (b) NTTドコモNTTドコモのモバイル通信ARPUの計算式は、以下のとおりです。・モバイル通信ARPU：モバイル通信ARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数※1 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計※2 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。利用者数 ＝ 契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数 なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。 （4）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析 キャッシュ・フロー前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー23,74223,640営業活動によるキャッシュ・フロー（休日影響（注）を除く）25,67021,712投資活動によるキャッシュ・フロー△19,892△19,996財務活動によるキャッシュ・フロー△2,345△3,430現金及び現金同等物の期末残高9,82910,010現金及び現金同等物の期末残高（休日影響（注）を除く）11,75710,010（注）前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。 NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。 ・営業キャッシュ・フロー当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆1,712億円となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆8,427億円となったことによります。また、前連結会計年度の2兆5,670億円から収入が3,958億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が1,676億円減少したことに加え、主に運転資本等の拡大により現金支出が2,857億円増加したためです。なお、当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,640億円です。 ・投資キャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆9,996億円となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆1,323億円となったことによります。また、前連結会計年度の1兆9,892億円から支出が104億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、資産売却等による収入が1,407億円減少したほか、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が483億円増加した一方で、出資等による支出が1,794億円減少したこと等によるものであります。 ・財務キャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、3,430億円となりました。これは主に、株主還元による支出が6,628億円、借入債務の収支が5,721億円の収入となったことによります。株主還元による支出の内訳は、配当金4,604億円、自己株式の取得2,024億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の減少による支出20億円、長期借入債務の増加による収入1兆5,408億円、長期借入債務の返済による支出9,667億円です。また、前連結会計年度の2,345億円から支出が1,086億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、借入債務の収支が213億円減少したことのほか、配当金による支出が227億円増加したこと等によるものであります。 財政状態前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産296,042300,6254,583負債187,112187,17867(再掲)有利子負債95,910100,1014,191資本108,931113,4464,516(再掲)株主資本98,442102,2163,774 当連結会計年度末の資産は、有形固定資産の増等により、前連結会計年度末に比べて4,583億円増加し、30兆625億円となりました。当連結会計年度末の負債は、配当及び税金支払による借入金の増等により、前連結会計年度末に比べて67億円増加し、18兆7,178億円となりました。有利子負債残高は10兆101億円であり、前連結会計年度末の9兆5,910億円から4,191億円増加しました。当連結会計年度の株主資本は、当期利益の取込み等により、前連結会計年度末に比べて3,774億円増加し、10兆2,216億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は97.9％(前連結会計年度末は97.4％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて4,516億円増加し、11兆3,446億円となりました。 ・現金及び流動性NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆10億円であり、休日影響を除いた場合の前連結会計年度末の1兆1,757億円から1,747億円減少しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用残高は、3,301億円でした。 ・契約上の債務下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。（単位：百万円） 負債・債務の内訳支払い期限ごとの債務額総 額1年以内1年超5年以内5年超契約上の債務 長期借入債務※18,415,4901,227,9904,979,1392,208,361社債4,330,403479,9342,239,2301,611,239銀行からの借入金4,085,087748,0562,739,909597,122長期借入債務に係る支払利息515,423123,731297,24394,449リース負債※21,383,308249,996531,659601,653購入コミットメント※3737,657311,765371,43154,461その他の固定負債※4－－－－ ※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。※2．リース負債には利息相当額を含めています。※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していません。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計16,554百万円の拠出を見込んでいます。 当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約7,377億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。 （5）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 |
※本記事は「日本電信電話株式会社」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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