日本航空株式会社の基本情報

会社名	日本航空株式会社
業種	空運業
従業員数	連38433名単14431名
従業員平均年齢	39.7歳
従業員平均勤続年数	15.2年
平均年収	9494000円
1株当たりの純資産	2126.48円
1株当たりの純利益（連結）	245.09円
決算時期	３月
配当金	86円
配当性向	34.4％
株価収益率（PER）	12.8倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	-31.3％
営業活動によるCF	▲2446億円
投資活動によるCF	▲467億円
財務活動によるCF	3694億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	1174.88億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	31.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針　　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。　（JALグループ企業理念）　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、　　一、お客さまに最高のサービスを提供します。　　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標　　「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心安全：航空事故・重大インシデント０件安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）②財務EBITマージン：2025年度に10％以上を達成ROIC　　　　：2025年度に９％を達成EPS　　　　：2025年度に290円レベルを達成③サステナビリティ環境　　：CO2排出量削減（総排出量 921万トン未満）　　　　　使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材配合へ100％変更）地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％人　　　：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％）（３）経営環境ならびに対処すべき課題　当社グループは、2021年５月に、「安全・安心」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2025年3月19日には「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など諸課題の顕在化により複雑さを増す事業環境にあっても、中期経営計画の完遂と2026年度以降のさらなる成長を実現していきます。「ローリングプラン2025」において、以下の通り課題と取り組みを整理しています。１．短期的な課題（～2025年度）① 利益目標の達成② 経営目標の達成２．中長期的な課題（～2030年）① 既存領域での事業構造改革の深化② 社会課題起点で取り組む新領域③ 事業横断の取り組み１．短期的な課題　１-①：2025年度利益目標の達成　ESG戦略の推進による新たな価値創造と事業構造改革の推進により、2025年度のEBIT目標2,000億円を達成します。　航空領域では、旺盛な海外需要を中心としたフルサービスキャリア/LCC国際線の成長と、フルサービスキャリア国内線の収益性向上を実現していきます。LCCは国際線の成長に加え、JALグループ全体でのシナジー創出を実現していきます。マイル・ライフ・インフラ領域では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かした成長により、事業構造改革を牽引します。これらの取り組みにより、為替影響や賃金引上げ、物価上昇等、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。　１-②：2025年度経営目標の達成　「安全・安心」「サステナビリティ」「財務」のすべての項目における2025年度経営目標の達成に向けて、残り１年で事業領域横断の取り組みをさらに推進し、事業運営のサステナビリティを向上していきます。２．中長期的な課題２?①：事業構造改革の深化　今後、気候変動の進展、人材不足、継続的な物価上昇等、事業を取り巻く環境が大きく変化していきます。そのような環境下においても確実に成長を実現していくため、既存の事業領域において５つの重点項目「国際線の成長」「国内線の収益性向上」「生産性向上」「マイル・ライフ・インフラの成長」そして「GXの取り組み加速」からなる、事業構造改革の深化に取り組むことで、企業価値を向上させていきます。２?②：社会課題起点で取り組む新領域　中長期的な成長実現のためには、事業による経済的価値の追求だけでなく、顕在化する社会課題の解決にも向き合うことが重要だと考えています。既存領域においては「移動を通じた関係・つながり」の創出に取り組んでいます。今後は社会課題を起点に新たな事業の創出に取り組むことで、社会課題の解決を通じたグループ全体の事業成長と、中長期的な企業価値向上を実現していきます。２?③：事業横断の取り組み　事業成長を支えるための、事業横断の取り組みも非常に重要だと考えています。「顧客戦略」では、従来の航空を中心としたお客さまのニーズを満たすサービスに加え、お客さまの価値観を中心とした、JALと心でつながるサービスをお届けしていきたいと考えています。人材戦略では、社員一人ひとりの成長機会の提供や戦略的な配置による「個」の成長支援に加え、多様な「個」の力を最大化するための組織づくりに取り組みます。さらに、AIやデータを中心としたDX戦略によるマーケティングの高度化、生産性向上と価値創造にも、積極的に取り組んでいきます。　以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた私たちのパーパスである「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現」を目指します。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中で緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、一定の需要回復が見られたことから順調に推移しております。費用に関しては円安・世界的なインフレーション影響も相まって増加傾向にあります。こうした経営環境の変化等を踏まえて、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。人的資本経営については業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、国内外において持続可能な航空燃料（以下「SAF」という。）の調達を進めるとともに、SAFにより創出されるCO2排出量削減の環境価値を証書化して法人のお客さまのScope3削減に貢献する「JAL Corporate SAF Program」、大気からCO2を回収する「ネガティブエミッション技術」を持つ米Heirloom Carbon Technologies社への出資等、2050年のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進めております。そして、2025年５月より、コスモグループの廃食用油由来の国産SAFの使用を始めております。また、エアバス社、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社とともに国産木材由来の純国産SAF実現に向けて取り組みを始めました。これらの結果、SX銘柄2024、ESG投資の代表的指数であるDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄への選定、Cirium社発表の2024年の定時性実績ランキングで１位獲得、SKYTRAX社により実施された監査「ワールド・エアライン・スター・レイティング」にて、「５スター」に８年連続で認定される等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、展示施設「空飛ぶクルマステーション」内にイマーシブシアター「SoraCruise by Japan Airlines」を設置し、次世代モビリティを活用した新たな移動価値の創造に挑戦します。また、開催を記念した特別塗装機「JAL ミャクミャクJET」が11月28日より就航し、さらに「JAL ミャクミャクJET」２号機が2025年６月から国際線に就航しました。これにより、国内外のお客さまに大阪・関西万博の開催を知っていただくほか、日本各地への訪問のきっかけを提供することで、大阪・関西万博の成功に貢献してまいります。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加し、２兆7,949億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ773億円増加の１兆7,782億円となりました。資本については、前連結会計年度末に比べ683億円増加の１兆166億円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上収益は１兆8,440億円（前年同期比11.6％増加）、営業費用は１兆6,934億円（前年同期比9.8％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は1,724億円（前年同期比18.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,070億円（前年同期比12.0％増加）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前連結会計年度の数値は変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。＜フルサービスキャリア事業＞当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆4,518億円（前年同期比9.8％増加）、EBITは1,111億円（前年同期比4.7％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）対前年同期比フルサービスキャリア事業売上収益　　　　　　　　　　　　（億円）13,22514,518109.8％国際線7,3408,298113.0％　　　旅客収入　　　（億円）6,2236,965111.9％　　　貨物郵便収入　（億円）1,1011,316119.5％　　　手荷物収入　　（億円）1516107.6％国内線5,7476,036105.0％　　　旅客収入　　　（億円）5,5105,716103.7％　　　貨物郵便収入　（億円）232314135.4％　　　手荷物収入　　（億円）4497.5％その他　　　　　　　（億円）136183134.4％（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。　輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年同期比（利用率は　ポイント差）国際線有償旅客数（人）6,628,1807,584,536114.4％有償旅客キロ（千人・キロ）37,201,80841,916,181112.7％有効座席キロ（千席・キロ）47,328,46049,971,882105.6％有償座席利用率（％）78.683.95.3有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）2,515,4102,767,480110.0％郵便トン・キロ（千トン・キロ）104,25996,34992.4％国内線有償旅客数（人）35,109,84636,127,464102.9％有償旅客キロ（千人・キロ）26,771,12827,666,782103.3％有効座席キロ（千席・キロ）35,184,30235,082,82499.7％有償座席利用率（％）76.178.92.8有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）282,974305,220107.9％郵便トン・キロ（千トン・キロ）22,07921,67698.2％合計有償旅客数（人）41,738,02643,712,000104.7％有償旅客キロ（千人・キロ）63,972,93769,582,964108.8％有効座席キロ（千席・キロ）82,512,76385,054,706103.1％有償座席利用率（％）77.581.84.3有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）2,798,3843,072,701109.8％郵便トン・キロ（千トン・キロ）126,338118,02593.4％（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本トランスオーシャン航空（株）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球エアーコミューター（株）４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。当連結会計年度では前年同期比増収・増益となっております。国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年度に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年４月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始、また５月からは日本＝北米間の需要ならびに東南アジア・インド＝北米間の乗り継ぎ需要にお応えするため、成田＝シカゴ線を開設し、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。無料Wi-Fiサービス提供や、ロンドン線に加え５月からパリ線へのエアバスA350-1000型機の導入、メジャーリーグベースボールとの国際パートナーシップ契約等、サービス向上とブランド・認知向上に努めてまいります。また、ボーイング787-9型機10機、エアバスA350-900型機20機を今後導入いたします。機材を大型化し提供座席数を増やすことで、サービス品質および利便性を高め、事業規模をさらに拡大していきます。国内旅客では、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。今後はボーイング737-8型機に加え、ボーイング767型機の更新機材として導入を決定済みのエアバスA321neo型機11機を羽田発着路線を中心に投入するなど、需給に適合した機材更新を進めるほか、インバウンドのお客さまの地方への誘客等、地域社会の発展に貢献してまいります。貨物郵便では、国際線は、自社貨物専用機のネットワーク拡充を進め、中国・アジア発北米向け貨物を中心に輸送重量を増やすとともに、医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化し、単価向上を図りました。加えてリチウム電池輸送に関する国際的な統一基準を取得し、輸送ニーズが高まっているリチウム電池の安全かつ高品質な輸送サービスの構築を進めました。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機の安定的な運航に努めました。これらにより前年度を大きく上回る収入を確保しました。＜LCC事業＞当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,041億円（前年同期比39.1％増加）、EBITは115億円（前年同期比328.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）対前年同期比LCC事業売上収益　　　　（億円）7481,041139.1％国際線　旅客収入　　（億円）621855137.6％国内線　旅客収入　　（億円）513364.7％その他　　　　　　　（億円）75152203.2％（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。輸送実績（LCC）は、次のとおりです。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前年同期比（利用率は　ポイント差）ZIPAIR 有償旅客数（人）1,130,3151,355,805119.9％有償旅客キロ（千人・キロ）6,215,2097,718,287124.2％有効座席キロ（千席・キロ）7,979,5829,106,383114.1％有償座席利用率（％）77.984.86.9スプリング・ジャパン有償旅客数（人）845,4851,012,718119.8％有償旅客キロ（千人・キロ）902,0671,498,509166.1％有効座席キロ（千席・キロ）1,286,9161,896,906147.4％有償座席利用率（％）70.179.08.9（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 LCCマーケットの需要増により、前年同期比で大きく増収・増益となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。APEX LCC部門「４スターエアライン」にも選出され、企業価値向上に取り組む姿勢を評価いただいております。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することとし、2027年度以降は新たにJALからの機材配転をし、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,003億円（前年同期比5.5％増加）、EBITは381億円（前年同期比10.0％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。） JALUXの増収・マイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供してまいります。また、「JAL Life Status プログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。また、25歳以下のJALカード会員限定国内線特別運賃「JALカードスカイメイト」を新設し、若年層のお客さまへの認知向上に努めてまいります。外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年度に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めてまいります。さらに、エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し、7,490億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益1,589億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,815億円（前年同期は3,639億円のキャッシュ・インフロー）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,811億円（前年同期は△1,950億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出および配当金の支払額を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△649億円（前年同期は△1,050億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。・収益認識航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイルの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイルの利用に従い収益計上しております。・航空機等の減価償却費航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。　・非金融資産の減損当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。・繰延税金資産の認識　当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産については、航空機の増加等を主因として前連結会計年度末に比べ1,456億円増加し、２兆7,949億円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債については、契約負債の増加等を主因として、前連結会計年度末に比べ773億円増加の１兆7,782億円となりました。（資本合計）当連結会計年度末における資本については、主に親会社の所有者に帰属する当期利益等を主因として、前連結会計年度末に比べ683億円増加の１兆166億円となりました。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収入面では、国際旅客収入（フルサービスキャリア）はインバウンドを中心に需要が回復し、前年対比741億円の増収となりました。国内旅客収入（フルサービスキャリア）は、旅客数が回復し、単価も向上したことで前年対比206億円の増収となりました。この結果、売上収益は１兆8,440億円（前年同期比11.6％増加）となりました。費用面では、燃油費は復便による使用量の増加等により232億円の増加、人件費は人的資本投資の増加等により293億円増加しました。一方、コストマネジメントに努めた結果、営業費用全体としては１兆6,934億円（前年同期比9.8％増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度のEBITは1,724億円（前年同期比18.7％増加）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,070億円（前年同期比12.0％増加）となりました。 (今後の見通し)「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の４年間が終了し総仕上げとなる最終年度を迎えるにあたり、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。同中期経営計画の完遂に向け努力してまいります。JALグループにおいて今後、90機規模の機材導入を計画しております。2030年以降の成長を見据え、早めに機材発注を行うことで、確実な成長を果たせるよう、柔軟性をもった機材計画としております。最新鋭機材の導入を加速することで、お客さまにより良いサービスを提供するとともに、省燃費機材への更新により、さらなるCO2排出量削減にも努めてまいります。2026年３月期はコロナ後の環境変化の中で着実に業績を回復させ、次なる成長へ向けた基盤を構築してまいります。2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆9,770億円、EBIT2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,150億円を見込んでおります。なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり90米ドルとしています。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　コロナ禍後の環境変化の中で業績回復と成長を実現し、2024年度は計画通りのEBIT1,700億円を達成しました。2025年度は旺盛な海外需要の取り込みによる国際線の成長、国内線の収益性向上、マイル・ライフ・インフラ領域の拡大などにより、EBIT目標2,000億円を達成します。加えて「安全・安心」「サステナビリティ」「財務」各項目において、2025年度の経営目標を達成し、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を完遂します。　一方、中長期的には、気候変動の進展や人材不足、継続的な物価上昇等、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。このような環境下においても確実に成長を実現していくため、「既存領域での事業構造改革の深化」「社会課題起点で取り組む新領域」に加え「事業横断の取り組み」を推進していくことで、社会のサステナビリティと人々のウエルビーイングを実現していきます。当社グループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンとして、「JAL Vision 2030」の実現と、私たちのパーパスである「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現」を目指して全社員一丸となって進んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性１）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を50％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。同時に、持続的な成長に向けた取り組みも加速させます。設備投資に関しては、早期に新機材を導入するとともに、LCC事業領域の拡大を図り、グループとしての成長を加速します。２）経営資源の配分に関する考え方当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0～5.6カ月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35％程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。３）資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、成長を加速させるための省燃費機材の導入等の資産投資のほか、生産性向上を目的とした人財投資や、企業価値向上に資するSAF購入等のESG推進費用等があります。４）資金調達当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機リース等の有利子負債を一部活用しております。また、ESG投資の推進に向けては、2024年５月に当社として３回目、４回目となるトランジションボンドを発行するなど、今後もESGファイナンスを積極的に活用してまいります。当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、資金調達能力の源泉である強固な財務体質の維持向上に努めてまいります。また、当社は国内２社の格付機関から信用格付を取得しております。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（安定的）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、健全な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しています。コロナ禍を耐え抜くために機動的な資金調達を実施したことで、有利子負債残高はこの３年間で大幅に増加しましたが、2025年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は41.1％（注１）、ネットD/Eレシオは0.0倍（注２）と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。（注）１．格付評価上の自己資本比率=格付評価上の自己資本/総資産２．格付評価上のネットD/Eレシオ=(格付評価上の有利子負債-現金及び現金同等物)/格付評価上の自己資本ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としております。（安全・安心）経営目標である「航空事故(注１)ゼロ・重大インシデント(注２)ゼロ」を達成し、安全のリーディングカンパニーを目指します。目標達成に向けて、安全・安心を最優先に考える文化・意識の継承と継続的な浸透を更に進めるとともに安全・安心を取り巻く社内外の環境変化に対応するために、以下を重点に取り組んでまいります。・衝突・接触事故、滑走路誤進入の防止- 海外での空港やその周辺での衝突事故・接近事例の増加も踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会　　での検討や海外事例に関する調査の進捗に応じた適時の対策の実施・揺れによる負傷の防止- 航路上の揺れに関する情報をリアルタイムで自動的に共有する仕組みを拡大することで、乱気流による揺れ　　の影響を回避し、お客さまと社員の安全を確保・新たなリスクへの対応　- 鳥衝突や持込手荷物起因の可能性のある機内火災など、新たに顕在化するリスクに対し、情報収集・要　　因分析を通じた予防策の検討・実施2024年度は目標未達成となっておりますが、発生した事案を踏まえて再発防止策を強化し、安全で安心できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。指標2025年度までの目標2024年度実績航空事故0件3件（注3）重大インシデント0件1件（注4）（注）１．航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理相当）等２．航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等３．航空事故 (1)2024年４月１日、日本航空774便において、降下中の突然の揺れにより、客室乗務員が骨折した事案。 (2)2024年９月４日、日本航空022便において、巡航中の突然の揺れにより、客室乗務員が骨折した事案。 (3)日本時間2025年２月６日、シアトルにおいて日本航空068便が着陸後、駐機場に向けて走行中、右主翼が他社機の尾翼と接触した事案。４．重大インシデント:2024年11月28日スプリング・ジャパン407便(貨物機)が着陸許可を受けた滑走路に地上車両が進入した事案。お客さまに心地よい安心をお届けするため、NPS（Net Promotor Score）を顧客満足度目標の指標として、最重要課題である顧客体験の向上に取り組んでいます。2024年度は、国際線の最新鋭機材A350-1000の就航路線を拡大するとともに、国際線・国内線の機内Wi-Fiサービスや機内エンターテインメントのコンテンツを拡充し、快適で充実した旅の時間をお過ごしいただけるよう、サービス向上に努めました。これに対して外部機関の評価としては、2024年10月には４年連続でAPEXの「WORLD CLASS」（注１）を受賞、2025年４月には８年連続でSKYTRAXより「５スター」（注２）に認定されたほか、Cirium社（注３）の定時到着率アジア・パシフィックNo.１を達成し、世界的に高い評価を受けました。一方で、訪日需要の高まりに伴って外国籍のお客さまが増加し、多様なニーズにお応えすることが課題となっています。経営目標の達成に向けて、定時性・機内サービス品質・デジタルチャネルなどの改善に取り組み、世界トップレベルの顧客体験を実現いたします。指標2025年度までの目標(2021年度期初対比)2024年度実績(2021年度期初対比)NPS　国内線＋4.0ポイント＋2.2ポイントNPS　国際線＋4.0ポイント△2.5ポイント（注）１．世界の航空会社、空港、エアライン関連サプライヤーなどで構成される北米を拠点とした非営利団体であるAPEXが定める、航空会社に重要な価値（サステナビリティ、安全・安心とウェルビーイング、サービス品質）を評価するアワード２．英国を拠点として航空会社のサービスに対する格付けを行うSKYTRAX社の格付けプログラム「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において、世界最高品質を示す評価３．航空業界における定時到着率や運航パフォーマンスの分析を提供する会社（財務）これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「EBITマージン（売上高利益率）2025年度に10％以上を達成、ROIC（投資利益率）2025年度に９％を達成、EPS（１株当たり純利益）2025年度に290円レベルを達成」を目指します。2024年度は未達成となっておりますが、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。指標2025年度までの目標2024年度実績EBITマージン（売上高利益率）（注１）10％以上9.4％ROIC（投資利益率)（注２）9％8.1％EPS（１株当たり純利益）290円レベル245円（注）１．EBITマージン＝EBIT / 売上収益２．投資利益率（ROIC）＝EBIT（税引後）/ 期首・期末固定資産（＊）平均*固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産　なお、ROICは社会的価値を考慮した新しい投資効率指標として、「サステナブルROIC（仮称）」の導入を今後検討してまいります。（サステナビリティ）環境目標について、「省燃費機材への更新」「運航の工夫」「持続可能な航空燃料（SAF）の活用」「カーボンクレジットの活用」「除去新技術を持つ企業への出資」によるCO2排出量削減と、客室・ラウンジでの新規石油由来プラスチック全廃、および貨物・空港での環境配慮素材配合への置き換えによる使い捨てプラスチック削減に取り組んでまいります。地域社会目標について、多くの人々やさまざまな物の流動を創出し、航空会社の根源的な価値である輸送力を活かして、地域活性化に貢献してまいります。DEI推進目標について、女性社員の意思決定への参画をさらに促すほか、多様な人財の登用と活躍を推進し、会社の持続的な成長と発展に向けて努めてまいります。指標2025年度までの目標2024年度実績環境CO2削減総排出量921万トン未満 (2019年度実績)969万トン使い捨てプラスチック削減新規石油由来全廃環境配慮素材配合へ100％変更新規石油由来を96％廃止環境配慮素材へ92％変更地域社会国内の旅客（注）・貨物輸送量2019年度対比＋10％旅客+3％貨物△8％人グループ内女性管理職比率30％31.5％（注）観光需要喚起などによる大都市圏と地方間の旅客数の増分

※本記事は「日本航空株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）