| 会社名 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| 業種 | 陸運業 |
| 従業員数 | 連29282名 単18514名 |
| 従業員平均年齢 | 36.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.8年 |
| 平均年収 | 7602898円 |
| 1株当たりの純資産 | 4237.48円 |
| 1株当たりの純利益 | 390.66円 |
| 決算時期 | 月3 |
| 配当金 | 85円 |
| 配当性向 | 8％ |
| 株価収益率（PER） | 9.54倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9.7％ |
| 営業活動によるCF | 6728億円 |
| 投資活動によるCF | ▲4365億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1251億円 |
| 研究開発費※1 | 330億円 |
| 設備投資額※1 | 73億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1907.19億円 |
| 株主資本比率※2 | 39.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 12484.71億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。 当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、通勤型電車315系の投入、新型特急車両385系量産先行車の新製を行うなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。 (3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは、緩やかな回復が続くことが見込まれています。こうした状況の下、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業については、地震対策をはじめとした構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。さらに、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。自然災害等への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるとともに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。また、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラについて、全ての車両に整備している東海道新幹線に続いて、在来線についても、近年中に更新する予定の一部車両を除き、名古屋駅を発着する全ての当社車両への整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、通勤型電車315系の投入を進めるとともに、新型特急車両385系量産先行車の新製に向けた詳細設計を進めます。 旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵整備に向けた調査設計を進めるとともに、自動運転システム（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進めます。また、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、新大阪駅で車両とプラットホームの段差・隙間対策を進めます。在来線については、名古屋駅で東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵設置工事を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進めます。また、車椅子スペースを拡充した315系の投入を進めるとともに、駅におけるバリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、３両以上の編成におけるワンマン運転導入に向けて、車側カメラを設置した車両を用いて、お客様の接近等を検知する画像認識技術活用の検討を進めます。加えて、ＴＯＩＣＡについて、令和７年のエリア拡大に向けた準備を進めます。 営業施策については、東海道新幹線のネット予約を多くのお客様にご利用いただくための取組みとして、「ＥＸサービス」について、昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、１年前予約等のサービスも通じて、ご利用の拡大を図ります。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめ、新たな営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、鉄道のご利用の拡大を図ります。また、東海道新幹線開業60周年にあたり、イベントの実施等によりこれまでのご愛顧への感謝を示すとともに、中央新幹線を含む将来の高速鉄道の進化に対する期待感の醸成に取り組み、他社と連携した企画の実施や記念商品の発売等により、グループ会社とも連携しながら収益の拡大を目指します。さらに、訪日外国人に対して、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進めるとともに、より効果的な宣伝の展開等、営業施策を強化することにより、鉄道のご利用の拡大を図ります。加えて、東海道新幹線車内における個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入を進めるなど、ビジネス環境整備をさらに推進するとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。このほか、「さわやかウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用の拡大を図ります。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進します。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、都市部トンネルについては、シールドマシンによる調査掘進を終えて準備が整った工区から、本格的な掘進を進めます。また、関東車両基地（仮称）の造成工事や中部総合車両基地（仮称）の建築工事に着手します。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、国土交通省の有識者会議の水資源及び環境保全に関する報告を踏まえ、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。 一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、走行試験を着実に行う中で、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。 高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、継続的な技術コンサルティングとともに、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入に伴う技術支援を進めます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。 技術開発については、地震や近年激甚化傾向にある豪雨等の各種自然災害に対して、安全性を最優先に安定性も高めるための技術開発を推進するとともに、車内通信環境の整備等、サービスの充実に資する技術開発を推進します。また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、社内横断的に課題解決に取り組み、特に、ＡＩやデータ・画像分析技術等について、当社の業務に最適な形で導入するための準備を進めます。さらに、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等に対応するため、ロボット制御等の先端技術の活用を進めます。 鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、駅売店等を対象施設に追加するなど利便性の向上を図るとともに、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるように集約・大型化するなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めます。また、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るとともに、名古屋駅・岐阜駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルを実施します。さらに、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を運営し、神奈川県、相模原市、有識者、企業等と連携して、まちづくりに参画しながら将来のさらなる事業開発を検討します。加えて、令和８年度開業予定のホテル「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」等の沿線不動産の開発を進めるとともに、新たな取組みとして、不動産ファンド事業のノウハウ獲得を目的に、不動産ファンドへの出資を行います。このほか、東海道新幹線「こだま」号の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービスを開始し、ＪＲ各社とも連携しながら、新たな需要創出に取り組みます。 持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」について、模擬走行試験を通じて、水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」については、Ｎ700Ｓ及び315系といった省エネルギー車両の投入を進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組むとともに、東海道新幹線の「のり面」を活用した太陽光発電システムの施工を開始するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。また、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。さらに、東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービスについて、「エクスプレス予約」法人会員向けに開始します。加えて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事業運営に活かします。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。 以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化を図っていきます。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績の概要） 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。 営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホテル等のおすすめ情報の提供を行い、ＥＸサービスサイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」、東海道新幹線のご利用区間等に応じてポイントが貯まる「ＥＸポイント」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービスを開始しました。また、鉄道のご利用の拡大に向けた取組みとして、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を、各種事業者と協力し、さらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、昨年で開始から30周年を迎えた「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンや、奈良にスポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャンペーン等を展開しました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保及びＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場における法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業に取り組みました。 超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を終えたほか、神奈川県駅（仮称）では駅構造物の構築に着手し、山梨県の第一南巨摩トンネルでは山梨リニア実験線を除いて初めて本坑が貫通するなど、沿線各地で精力的に工事を進めました。また、昨年12月に、全幹法第９条に基づき、国土交通大臣に、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等を工事実施計画（その３）として申請するとともに、これまでに認可を受けた項目について、設計検討及び調査の深度化、協議及び工事の進捗等を踏まえ、工事予算や工事の完了の予定時期等の変更を申請し、認可を受けました。工事実施計画（その３）の認可により、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可されました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。 なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」の「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説明、リスク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の実現等に取り組んでいます。このうち、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策について、昨年12月に発電事業者と基本合意書を締結しました。また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論が進められ、昨年12月に「リニア中央新幹線静岡工区に関する報告書（令和５年報告）～環境保全に関する検討～」が取りまとめられました。さらに、昨年９月に続いて、２月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。その後、水資源、環境保全に関する有識者会議の報告書で整理された対策について、科学的・客観的観点から、その状況を継続的に確認することを目的として、２月に国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」が設置され、３月に開催された第２回の会議で、静岡工区の工事計画を示し、工事契約締結から既に６年４か月が経過している静岡工区が品川・名古屋間の開業の遅れに直結しており、2027年の開業は実現できない旨を説明しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。 一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、従来の超電導リニアの体験乗車に加えて、お子様連れ限定で体験乗車や展示等をお楽しみいただけるイベントや、体験乗車中に車内プロジェクションにより新たな車内空間を体感いただけるイベントを初めて実施しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めるとともに、台湾高速鉄道を運営する台湾高速鐵路股?有限公司と、さらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結しました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会社と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイリング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするなど、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、「アスティ静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。加えて、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を開始しました。 上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比21.9％増の611億５千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比22.1％増の１兆7,104億円、経常利益は前期比77.9％増の5,469億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75.2％増の3,844億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 運輸業 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、Ｎ700Ｓの投入や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めたほか、「特大荷物コーナーつき座席」のサービスや、グリーン車をご利用のお客様向けの「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」及び「東海道新幹線サポートコールサービス」を開始しました。加えて、お客様により便利に安心してご利用いただくため、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の３大ピーク期において、「のぞみ」を全席指定席として、１列車あたりの普通車指定席を従来より約３割増やして運行することとし、本年度の年末年始期間から開始したほか、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」で予約可能な車椅子対応座席を拡大するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系について、一昨年の「ひだ」での営業運転開始に続いて、「南紀」での営業運転を開始し、全車両の投入を完了しました。通勤型電車315系の投入も進め、中央本線の名古屋駅・中津川駅間の快速・普通列車について、全て315系に統一したことにより、最高速度130km/hへの速度向上を実施し、所要時間を短縮しました。さらに、車側カメラを設置した車両を営業列車に投入し、お客様の接近等を検知する画像認識技術の確立に向けた検証を進めました。加えて、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に進めました。このほか、刈谷駅における下りホームの拡幅工事や名古屋駅における東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進め、名古屋駅の東海道本線下りホームのうち６番線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、「お客様サポートサービス」を東海道本線の名古屋駅・米原駅間と中央本線の勝川駅に導入するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、「ＥＸポイント」、１年前予約といったサービスを開始しました。鉄道のご利用の拡大に向けては、「貸切車両パッケージ」について販売を進め、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただいたほか、「推し旅」キャンペーンについて特設サイトやＸ（旧Twitter）アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適に仕事をしていただける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の導入や、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」の順次本格導入といった、車内のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開し、新幹線の車内チャイムについて、キャンペーンにあわせて書き下ろされた楽曲をアレンジしたチャイムに変更しました。このほか、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化のサービス開始に向けた準備を進めました。訪日外国人のお客様に向けては、鉄道での日本周遊に便利な「ジャパン・レール・パス」の商品内容の拡充及び価格改定等を実施しました。 当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比24.4％増の527億５千１百万人キロ、在来線は前期比8.2％増の84億人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比24.2％増の１兆4,083億円、営業利益は前期比65.3％増の5,596億円となりました。 また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。区分単位前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)新幹線在来線合計新幹線在来線合計営業日数日365365365366366366営業キロキロ552.61,418.21,970.8552.61,418.21,970.8客車走行キロ千キロ970,018227,5901,197,6081,022,423228,3221,250,745旅客輸送人員定期千人11,275236,132245,53512,140245,092255,232定期外千人120,060115,003226,858146,066129,858266,002計千人131,335351,135472,393158,206374,949521,234旅客輸送人キロ百万人キロ42,4187,76550,18352,7518,40061,151旅客運輸収入旅客運賃・料金定期百万円12,90930,18343,09213,95731,27545,233定期外百万円973,26453,6211,026,8851,234,01063,5831,297,594計百万円986,17383,8051,069,9781,247,96894,8581,342,827小荷物運賃・料金百万円－22－11合計百万円986,17383,8071,069,9801,247,96894,8601,342,829鉄道線路使用料収入百万円－－3,798－－3,809運輸雑収百万円－－52,944－－53,608収入合計百万円－－1,126,724－－1,400,247輸送効率％座席利用率52.9乗車効率26.2－座席利用率62.6乗車効率28.2－ (注) １ 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。２ 輸送効率の算出方法は次のとおりです。新幹線座席利用率＝旅客輸送人キロ×100 座席キロ（編成別列車キロ×座席数） 在来線乗車効率 ＝旅客輸送人キロ×100 客車走行キロ×平均定員３ 旅客運輸収入のうち主要なＪＲ他社（当該会社の旅行代理店等を含む。）による発売額の構成比は、次のとおりです。会社名前事業年度(％)当事業年度(％) 東日本旅客鉄道株式会社19.719.7 西日本旅客鉄道株式会社15.615.3 流通業 流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを完了したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業以来最大規模となるリニューアルを進めるなど、収益力の強化に努めました。また、連結子会社の東海キヨスク株式会社と株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズを昨年10月に合併して株式会社ＪＲ東海リテイリング・プラスを発足させ、駅売店等について、土産品、弁当等をワンストップで購入できるようにするとともに、多様なニーズに対応した商品を取り揃えることで、便利で魅力ある店舗づくりを進めました。さらに、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を販売するなど、商品力の強化に取り組みました。加えて、ミズノ株式会社と「東海道新幹線再生アルミ」を用いた子供用の金属バットを共同開発しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比15.8％増の1,606億円、営業利益は前期比66.1％増の138億円となりました。 不動産業 不動産業においては、「アスティ静岡」、「キュービックプラザ新横浜」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ春日井出川町」の販売、岐阜市内の賃貸住宅「アヴァンセ加納」の賃貸等を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。加えて、中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近で、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を開所しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比7.5％増の832億円、営業利益は前期比16.7％増の202億円となりました。 その他 ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイートルームを全面改装するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッケージ」や「推し旅」キャンペーン等に関する新たな旅行商品を販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比2.3％増の2,552億円、営業利益は前期比54.0％増の154億円となりました。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績① 営業収益営業収益は、前期比3,101億円（22.1％）増の１兆7,104億円となりました。運輸業においては、当社の運輸収入は前期比2,728億円（25.5％）増の１兆3,428億円となりました。東海道新幹線では、輸送実績（輸送人キロ）が前期比24.4％増加した結果、運輸収入は前期比26.5％増の１兆2,479億円となりました。また、在来線では、輸送実績（輸送人キロ）が前期比8.2％増加した結果、運輸収入は前期比13.2％増の948億円となりました。運輸業以外の流通業、不動産業、その他の事業においても、それぞれ前期比15.8％、7.5％、2.3％増加し、すべての事業区分において増収となりました。② 営業費営業費は、前期比772億円（7.5％）増の１兆1,030億円となりました。③ 営業利益営業利益は、前期比2,328億円（62.2％）増の6,073億円となりました。④ 営業外損益営業外損益は、前期と比べて65億円改善しました。⑤ 経常利益経常利益は、前期比2,394億円（77.9％）増の5,469億円となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,649億円（75.2％）増の3,844億円となりました。 (2) 財政状態当期末の資産残高は、前期末から4,274億円増加し９兆9,418億円となりました。また、セグメント別の資産残高について、運輸業は前期末から2,085億円増加し８兆7,678億円、流通業は前期末から129億円増加し1,493億円、不動産業は前期末から98億円増加し3,764億円、その他は前期末から460億円増加し4,664億円となりました。当期末の負債残高は、前期末から109億円増加し５兆7,182億円となりました。なお、長期債務の当期末残高は、４兆8,461億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は１兆8,461億円となり、前期末と比べ1,036億円減少しました。当期末の純資産残高は、前期末から4,165億円増加して４兆2,236億円となり、自己資本比率は前期末の39.5％から当期末は41.9％になりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ1,111億円増の8,217億円となり、資金の流動性を確保していると判断しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、6,728億円の資金の増加となりました。前期が4,867億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,861億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,365億円の資金の減少となりました。前期が1,750億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、2,615億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,251億円の資金の減少となりました。前期が2,206億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の償還による支出が減少したことなどから、954億円の増加となりました。② 重要な資本的支出の予定及びその資金の源泉「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。③ 株主還元「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。④ 資金調達資金調達については、中央新幹線などの設備投資計画や債務償還計画等を考慮し、経済情勢、金融市場動向を踏まえた上で、必要な資金を安定的、機動的かつ低利に確保することを基本としています。設備投資や債務償還等の資金については、自己資金のほか、社債の発行や金融機関からの借入金により調達しており、当期は、国内普通社債（グリーンボンド）200億円を発行し、長期借入金により699億円を調達しました。なお、中央新幹線の建設については、平成28年度、平成29年度に財政投融資を活用した長期借入を行い、当面必要となる資金を確保しています。当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりＡ２、株式会社格付投資情報センターよりＡＡ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりＡ＋、株式会社日本格付研究所よりＡＡＡの格付けを取得しています。また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおける見積りのうち、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（退職給付関係）」において割引率、長期期待運用収益率等を記載しています。なお、割引率、長期期待運用収益率等に変動が生じた場合には、退職給付債務が増減することに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用に増減が生じます。 |
※本記事は「東海旅客鉄道株式会社」の令和６年月3期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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