| 会社名 | 株式会社日本取引所グループ |
| 業種 | その他金融業 |
| 従業員数 | 連1249名 単214名 |
| 従業員平均年齢 | 47.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 19.8年 |
| 平均年収 | 10667254円 |
| 1株当たりの純資産 | 202.04円 |
| 1株当たりの純利益 | 78.98円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 91円 |
| 配当性向 | 115.2％ |
| 株価収益率（PER） | 52倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 39.6％ |
| 営業活動によるCF | 795億円 |
| 投資活動によるCF | ▲71億円 |
| 財務活動によるCF | ▲431億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 131億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 48.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めました。この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージとして位置づける、2022年度から2024年度の３か年を対象とした「中期経営計画2024」（2022年３月策定）においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表し、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くために積極的に取り組むことを基本方針としています。中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。 （２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画2024 ２年目の振返り当社グループは、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を込めたExchange & beyondというスローガンの下、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる各施策を着実に実施しました。 主な施策や成果Focus 1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進・投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表・中流動性銘柄（TOPIX Mid400構成銘柄）における呼値の単位の適正化・望ましい投資単位の下限（５万円以上）の水準を撤廃・IPOのサポートを推進し、95件のIPOを実現（TOKYO PRO Marketは除く）・アクティブETFの上場実現・TOPIXの段階的ウエイト低減銘柄の再評価結果を公表。TOPIXの見直しを推進・JPXプライム150指数の算出開始Focus 2マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現・日経225マイクロ先物、日経225ミニオプション、TONA３か月金利先物等のデリバティブ新商品の取引開始・金利スワップ取引清算業務におけるクロスマージン制度の対象に金利先物取引を追加・上場デリバティブ取引に係る証拠金の計算方法においてVaR方式を導入・「J-Quants」をはじめとする新規データサービスの提供開始・TOPIX Micro Cap等の新指数の算出開始Focus 3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・「JPX ESG Link」（旧「JPX上場会社ESG情報WEB」）の正式稼働・ESG関連指数先物の上場・電力先物に係る週間物取引を取引開始・カーボン・クレジット市場の創設 ② 経営・事業環境及び課題当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造については「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において”資産運用立国”が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。 ③ 中期経営計画2024 最終年度アップデートこうした認識の下、計画最終年度においては、計画の大枠を維持しつつ、以下の３つのFocusに掲げる重点施策を着実に実行してまいります。また、”資産運用立国”に関連する政府施策の実現と金融資本市場の活性化に向けて、関連する施策の拡充を図ってまいります。加えて、長期ビジョンの実現を目指す第Ⅱステージ（2025年度以降の次期計画）に向けた準備期間としても、次期計画での発展を見据えた各種検討や体制整備、投資等を強化してまいります。 Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進 ・企業の持続的成長を支援する環境の整備 ・資産形成に資する商品・制度の発展 ・市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上 Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現 ・金利関連市場の機能強化 ・デリバティブ市場の活性化 ・デジタル化・情報利用の高度化 Focus 3 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進 ・サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化 ・ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場 ・エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進 また、当社グループの取組みに関して、皆様のご理解を深めていただけるよう、国内外を問わず情報発信を強化してまいります。 なお、当社グループは、３つのFocusに掲げる施策の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要目標を以下のとおり定めております。 項目主要目標Focus 1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進・2024年度のETF等の１日平均売買代金及び純資産 2021年度比30％増(※)・計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件・2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現Focus 2マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現・2024年度末までにデジタル証券市場創設、当該市場での新商品取扱い開始・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件（達成）・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、 新規情報サ－ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件（達成）Focus 3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始（達成）・2022年度に新たなESG関連指数算出開始（達成）、ESG関連指数先物上場（達成）・2024年度の電力先物取引高を2021年度比5倍程度に拡大・2024年度までにLNG先物本上場※１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く ④ 中期経営計画2024（2022年度－2024年度）の経営財務数値及び資本政策市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施し、３つのFocusに掲げる施策を着実に遂行することにより、当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な拡大とあわせて、新たなサービスを創出することで収益の安定化を図っていくことを経営財務方針としています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しております。 こうしたなか、2023年度において当社グループは、営業収益1,528億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）608億円、ROE19.0％（注）と、最終年度を待たずに経営財務数値を達成しました。（注）営業収益及び当期利益（親会社の所有者帰属分）については表示単位未満を切捨て、ROEについては小数第２位を四捨五入。 2024年度においては、引き続き、案件の優先順位付け等により費用を適切にコントロールしつつ、市場の安定的運営と今後の成長に向けた投資を継続してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績 当社グループの当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,528億71百万円（前年同期比14.1％増）、営業費用が715億54百万円（前年同期比6.0％増）となったため、営業利益は874億44百万円（前年同期比28.1％増）、税引前利益は874億４百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは19.0％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億７百万円増加し、1,280億19百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益874億４百万円に、減価償却費及び償却費182億98百万円並びに支払法人所得税等225億16百万円等を加減した結果、795億66百万円の収入となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出90億43百万円等により、71億66百万円の支出となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円等により、431億95百万円の支出となりました。 ２．生産、受注及び販売の実績 業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 （１）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。 当社グループの収益は、「第２ 事業の状況－３事業等のリスク－２．事業環境等に関するリスク－（2）金融市場の動向による影響について－①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比16.0％増の615億85百万円となりました。 取引関連収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 増減（％）取引関連収益53,08961,58516.0 取引料43,14351,47719.3 現物31,41439,16324.7 金融デリバティブ10,36110,8384.6 TOPIX先物取引2,0272,1355.3 日経平均株価先物取引（注１）4,3064,3160.2 日経平均株価指数オプション取引（注２）2,2912,3954.6 長期国債先物取引1,4981,93429.1 その他23755△76.7 コモディティ・デリバティブ1,3661,4768.0 基本料986978△0.8 アクセス料5,1655,2692.0 売買システム施設利用料3,6913,7461.5 その他10311310.4（注１） 日経225mini先物取引を含めております。（注２） Weeklyオプション取引を除きます。 ②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比17.4％増の328億85百万円となりました。 ③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比14.1％増の155億90百万円となりました。 上場関連収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 増減（％）上場関連収益13,66615,59014.1 新規・追加上場料2,0213,49973.1 年間上場料11,64412,0903.8 ④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.8％増の297億63百万円となりました。 ⑤その他の営業収益その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比12.2％増の130億47百万円となりました。 その他の営業収益の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 増減（％）その他の営業収益11,63013,04712.2 arrownet利用料3,3093,3491.2 コロケーションサービス利用料4,6765,15810.3 その他3,6444,53924.6 （営業費用の状況）当連結会計年度の人件費は、前年同期比14.3％増の223億96百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.8％増の190億99百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比3.5％減の182億98百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比2.0％減の117億59百万円となりました。 （３）当期の財政状態の概況（資産、負債及び資本の状況） 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。 当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１兆5,047億65百万円減少し、80兆6,826億27百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ267億59百万円増加し、4,218億23百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１兆5,215億22百万円減少し、80兆3,440億60百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ98億74百万円増加し、1,023億19百万円となりました。 当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ167億56百万円増加し、3,385億66百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,106億18百万円となりました。 参考 資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率 2024年３月期2023年３月期百万円80,682,627 (421,823)82,187,392 (395,064)百万円338,566 (310,618)321,809 (293,861)百万円328,359 (300,411)312,734 (284,786)％0.4 (71.2)0.4 (72.1) 親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率１株当たり親会社所有者帰属持分 2024年３月期2023年３月期％19.0 (20.8)14.7 (16.2)％0.1 (21.4)0.1 (17.4)円 銭631.08 (577.37)599.47 (545.90)（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要－(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （契約債務）当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超５年以内５年超借入金32,50032,500－－社債20,000－20,000－ （５）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社日本取引所グループ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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