| 会社名 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 業種 | 保険業 |
| 従業員数 | 連54106名 単467名 |
| 従業員平均年齢 | 43.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.5年 |
| 平均年収 | 12183576円 |
| 1株当たりの純資産 | 3029.56円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 250.9円 |
| 決算時期 | 年3 |
| 配当金 | 132円 |
| 配当性向 | 83.19％ |
| 株価収益率（PER） | 10.36倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 14.84％ |
| 営業活動によるCF | 4306億円 |
| 投資活動によるCF | ▲532億円 |
| 財務活動によるCF | ▲4574億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 5.23億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1697.31億円 |
| 株主資本比率※2 | 86.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSにもとづき表示しております。 (1) 経営方針当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。 ＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ (2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等① 経営環境国内外の金融政策や為替、グローバルなビジネス環境や保険市場の動向の不確実性は増しており、国内ではインフレが企業経営や人々の生活に影響を与え、中期的には少子高齢化の進行による人口動態の変化、それがもたらす国内保険市場の縮小や介護事業の働き手が大きく不足することによる介護労働力の需給ギャップ拡大が見込まれております。また、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や深刻化する地政学リスク、生成ＡＩに代表されるテクノロジーの急速な進歩によって、私たちを取り巻く環境・社会は日々大きく変化し、同時にお客さまをはじめとするステークホルダーのニーズも絶えず変化し続けております。当社グループは、こうした環境下においても、ステークホルダーの期待に応え続け、中長期的な企業価値向上を果たしていけるよう、持続的な収益力の強化に向けて徹底した業務の見直しを実践してまいります。国内損害保険事業をはじめとする伝統的なマーケットにおいては、旧態依然とした商慣習やビジネスモデルからいち早く脱却し、業務の適正性・健全性と収益性の両方を向上させるための変革へのチャレンジに着手しております。また、介護事業では、ご利用者様やそのご家族様の幸せだけでなく、寄り添う職員の働きがいと処遇を高め続けていけることが同じように大切と位置付け、高いサービス品質と生産性を実現するための経営に取り組んでおります。これらに不可欠なＡＩの業務実装やデータの利活用には、グループとして積極的に資本投下を行い、今後も実用化のスピードを高めていくことを目指しております。 ② 中期経営計画（2024～2026年度）および経営数値目標の進捗状況当社は、2024年度より3年間の中期経営計画をスタートさせており、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を果たしていくことを目指し、この中期経営計画における経営数値目標として、修正連結ＲＯＥ（13～15％）と修正ＥＰＳ成長率（年率＋12％超）を掲げております。2024年度の当社グループは、国内損害保険事業は業務の健全性と収益力を高めるための取組みを着実に進め、海外保険事業は保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。さらに、グローバルな資産運用の成果や為替影響等も利益成長を後押ししました。ただし、インフレ等を背景に自動車保険は保険金の支払単価が上昇し続けております。また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealthR（※1）を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま（ひまわりファン（※2））を増やす取組みを、介護事業では、品質を伴う生産性向上（未来の介護）を軸にサービスを充実させながら収益力も高めていく選択と集中を、それぞれ着実に進めました。当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。この結果、2024年度の当社グループの修正連結利益は3,234億円となり、修正連結ＲＯＥは9.2％となりました。また、新たに総額300億円規模のファンドを設けて、グループの人材強化に向けた投資を開始しました。生成ＡＩやデジタルを活用したデータ・ドリブンなオペレーションの実装・拡大に向けた取組みも進めております。2025年度は、国内損害保険事業の事業基盤・収益基盤変革、海外保険事業の規律ある拡大、ウェルビーイング事業の成長加速などにより利益成長を実現するとともに、資本を適切にコントロールすることで、ＲＯＥとＥＰＳの向上を目指してまいります。※1 保険本来の機能（Insurance）と健康応援機能（Healthcare）とを組み合わせた新たな価値※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計 ＜中期経営計画における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目2024年度（実績）2025年度（予想）2026年度（目標）修正連結ＲＯＥ9.2％10％程度13～15％修正ＥＰＳ成長率－－年率＋12％超修正連結利益3,234億円3,630億円－ ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ2,799億円3,170億円－ 国内損害保険事業1,202億円1,140億円－ 海外保険事業1,597億円2,030億円－ ＳＯＭＰＯウェルビーイング662億円720億円－ 国内生命保険事業570億円610億円－ 介護事業83億円100億円－ その他△227億円△260億円－ （注）2025年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。 ③ グループガバナンス体制 中期経営計画の取組みをさらに加速するために、当社は2025年4月にグループの執行体制を見直しました。新たな執行体制では、グループとしてお客さまにより優れた提案とサービスを実現していくために、グループの事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約して、それぞれの領域を統括するビジネスＣＥＯ（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯ）を選定しました。ビジネスＣＥＯは、自身が委員長として開催する委員会（マネジメントボード）で各領域の経営方針を議論し、グループＣＥＯとの協議を経て、自らの権限で重要な施策を実行します。これにより、グループに関する戦略的かつ重要な意思決定を迅速に行える体制を整備しました。 （ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）） ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）では、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営により、グループの規模と収益性を拡大し、「レジリエンスの向上」の実現を目指しております。コマーシャル分野では、グローバル水準のアンダーライティングの専門性と、お客さまやブローカーとのネットワークを活用して、各種目・各地域で巨大化・複雑化するリスクに対し、安定的に保険カバレッジを提供してまいります。また、コンシューマー分野では、グループ内のテクノロジーやイノベーションの知見を活用することで、商品開発、アンダーライティング、保険金支払いまで効率化・自動化されたオペレーションを実現してまいります。 （ＳＯＭＰＯウェルビーイング） ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代、少子高齢化の中で顕在化する「健康の不」「老後資金の不」「介護の不」を解消する商品やサービスをグループ一体となって生み出すことを目指しております。国内生命保険事業では健康応援サービスやInsurhealthRの展開を拡大し、介護事業では介護オペレーターとしての日本一の品質と生産性を実現し、当社グループのヘルスケア関連事業の強みも活かしながら、お客さまの行動変容を促すことで「健康寿命の延伸」を実現してまいります。 また、ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングを、機動性と柔軟性を兼ね備えた働き方の実践とワークプレイスの構築により着実に推進させ、企業価値を持続的に高めていけるよう、その原動力となるグループの役員・社員の働き方等の指針を2025年6月に「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」として定めました。 当社グループは、今後もこれまで培ってきた強みを最大限に活かしつつ、お客さまや社会の視点で最適なソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。 こうした執行体制や業務改善計画の着実な実行を監督する体制につきましても、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心に取締役会を構成しておりますが、2024年4月に社外取締役が取締役会議長を務める体制に移行することで、より実質的な議論を促進する議題設定および議事運営がなされております。 また、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたって、取締役会が戦略的かつ大局的な観点での監督・助言機能をより実効的に発揮し、また、ＳＯＭＰＯグループのコーポレート・ガバナンスをさらに強化することを目的として、従前より行っていた取締役会の実効性評価を2024年度は外部専門家を活用して実施しました。 外部専門家によるインタビューを通じて、社外取締役が取締役会議長を務めることの有用性、グループＣＥＯによる充実した業務執行報告や中長期の経営戦略に関する集中討議の機会を設けるなど、取締役会の運営面で継続的な改善が図られていること、業務改善計画のモニタリングが適切に行われていることなどが確認されました。 また、取締役会の実効性をさらに向上させるために、規模・多様性・スキルマトリクスなどの観点で取締役会の構成の最適化を図り続けること、当社の取締役会・法定委員会・社外取締役および各事業会社の取締役会がそれぞれ果たすべき職責を踏まえ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスをより効率的かつ実効的に機能させていく必要性などを確認しました。 これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるための具体的な取組みを進めてまいります。なお、2024年度の取締役会実効性評価の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ④ 業務改善計画の推進 当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、2023年12月26日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2024年2月29日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024年10月31日付けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額6億4,798万円の課徴金納付命令を受けました。 また、当社および損保ジャパンは、2024年1月25日付けで自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2024年3月15日に金融庁に提出しました。2つの業務改善計画については、同年6月14日、9月13日、12月13日、2025年3月14日および6月13日に金融庁に対して進捗報告を行いました。 さらに、損保ジャパンは、2024年7月22日付けで金融庁から保険契約情報等の不適切な管理に関して保険業法および個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴求命令を受け、同年8月30日に事実関係、真因とそれを踏まえた再発防止策を金融庁に報告しました。その後、2025年3月24日付けで金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2025年5月30日に金融庁に提出しました。なお、本件につきましては、2025年4月30日付けで個人情報保護委員会および認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会から指導を受け、同年5月30日に個人情報保護委員会に、同年6月10日に一般社団法人日本損害保険協会に、それぞれ業務改善計画を提出しました。 当社および損保ジャパンとしては、業務改善計画を遂行している中で重ねて業務改善命令を受けたことを厳粛に受け止めており、遂行中の業務改善計画からさらに踏み込んだ再発防止策を追加で策定し、法令等の遵守およびお客さま保護を再徹底して信頼回復に向けて取り組んでまいります。 当社および損保ジャパンは、上記に記載のとおり、業務改善計画に取り組んでおり、グループ企業理念体系の下、実効性を高めるために「グループ共通コンピテンシー」とそれに基づく採用・評価・マネジメント登用・役員選任基準を見直すなど、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、浸透に取り組んでおります。 損保ジャパンでは、経営に関する大切な情報が社内で正しく伝達されるようコミュニケーションの在り方を見直しており、役員が全国の店舗を訪ねて社員と直接対話するタウンホールミーティングや、管理職を対象に各施策の取組み背景や内容の理解浸透を図るための集合研修（リーダー・サミット）を実施しております。また、実際にお客さまから寄せられている声を役員が聞く、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入、世の中から信頼を失った事実や記憶を風化させないための展示室（伝承室）を本社内に設置する、といった、強い意識を持って企業文化の変革を続けていくための取組みも行っております。そして、各種取組みの効果はデータに基づき評価し、役員・社員の行動変容の促進に繋げております。 また、経営管理態勢の強化の観点では、保険金サービス部門に営業部門が不適切な介入を図ることがないよう、保険金支払業務の独立性を担保するとともに、オペレーションが適切かつ効率的に行われるよう業務プロセスの見直しも進めております。 さらに、適正な競争環境を確保するとともに、旧来の業界慣習から脱し、お客さまに保険本来の価値提供で選ばれる会社となることを目指し、政策保有株式の売却、代理店に対する過度な本業支援の廃止、顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、独占禁止法遵守に関する社員・代理店向けの教育などの具体的な取組みを着実に実行してまいります。 当社による損保ジャパンの経営管理態勢の観点では、損保ジャパンの取締役会の監督機能を強化するために監査等委員会設置会社への移行を決定しました。そのうえで、当社役員の損保ジャパン取締役兼任者を増員して社外取締役を含む非業務執行取締役が中心の取締役会構成とし、取締役会議長はグループＣＥＯが務める態勢としております。一部の本社部門においては、当社と損保ジャパンが一体的に業務運営を行い、相互兼務を通じた経営状況の常時把握と施策立案への直接的な関与などを実施しております。 内部監査機能の強化に向けては、グループの内部監査領域の最高責任者としてグループＣＡＥを選定して、グループ横断で第3線の態勢強化を図る体制としました。損保ジャパンを含めたグループレベルでの一貫性ある効果的な内部監査を実施してまいります。 また、損保ジャパンが2025年3月24日付けで金融庁から保険契約情報等の不適切な管理に関する業務改善命令を受けた件につきましては、経営陣のコンプライアンスへの認識・取組み不足、過去の慣習を優先したコンプライアンス・お客さま保護の軽視、現場・本社部門におけるリスクオーナーシップの欠如と本社管理部門の機能発揮不足等を真因と認識しており、これらは前事業年度に業務改善命令を受けた各件における真因と共通するものであると分析しております。 損保ジャパンにおいては、遂行中の業務改善計画からさらに踏み込んだ対策を講じるべく、これらの真因に対して、法令等遵守態勢、適切な顧客情報管理態勢等の確立、コンプライアンスおよびお客さま保護を重視する健全な組織風土醸成等の再発防止策を策定し、着実に実行してまいります。再発防止策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等① 国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩなどの新技術の登場による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、信頼回復とレジリエンスの向上に取り組み、グループの成長に寄与してまいります。 イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンの「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。損保ジャパンの2024年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故等の一過性の増益要因が追い風となり、2024年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）から1.9pt改善し98.9％となりました。損保ジャパンの2024年度政策株式削減額は、通期予想を293億円上回る4,293億円となりました。国内損害保険事業の2024年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2024年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、7.9％となりました。中期経営計画においては、2026年度までに政策株式削減額6,000億円以上を計画していましたが、2024年度の進捗状況を踏まえ、8,000億円以上へ計画を修正いたしました。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、2024年度に公表した計画値から変更はなく、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。※1 IFRSベース※2 日本基準※3 日本基準ベースの目標値（8%）をIFRSベースに換算 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み2024年度に策定した「ＳＪ－Ｒ」（※）に引き続き取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。収益基盤の変革では、ポートフォリオ・アンダーライティングの変革や営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションの見直しなどによる収益性向上に取り組んでまいります。事業基盤の変革では、データドリブンの推進や専門人材の育成などによる競争力の強化を図り、ＫＰＩ達成を目指してまいります。※「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。」というスローガンのもと、「新しい損保ジャパン」を目指 す全社プロジェクト。「ＳＪ－Ｒ」では、お客さま・社会からの信頼回復を最優先として、業務改善計画 に着実に取り組むとともに、「新しい損保ジャパン」を実現するために必要となる事業基盤と収益基盤の 変革に取り組んでおります。 ② 海外保険事業 ア．経営環境および経営戦略海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.を中心に米国、英国、欧州大陸、中南米、中東、アジア等でプロパティ、カジュアリティ、スペシャリティ保険および再保険を展開し、コマーシャルおよびコンシューマーのお客さま向けに対して、高品質な保険および保険関連サービスをグロ―バルに提供しております。グループの成長の牽引役として事業規模と収益性の両面で着実な拡大を続けてまいります。 イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況 中期経営計画では、市況変動への対応をしつつ規律ある保険引受に基づき戦略的かつ継続的な成長に焦点を当てております。今後の事業環境については、保険マーケットおよび経済環境の両方において大きく変化することが想定されますが、顧客基盤を拡大し続けるとともに将来への投資を行い、商品および地理的の両面でグループの拡大に寄与し、株主価値の向上に重点を置いております。 海外保険事業では、「修正利益の成長率」、「戦略的事業規模の拡大」および「事業別ＲＯＥ」を主なＫＰＩとしております。 2024年度は、主に保険引受利益の改善ならびに金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の大幅な増加によって、修正利益は13.8億ドル、事業別ＲＯＥは14.2％となり、目標を達成しました。また、戦略的事業規模の拡大についても2026年度の目標達成に向けて順調に推移しております。 ※1 旧基準（IFRS4号）※2 負債比率：20％ ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み 人材、テクノロジーおよびインフラの3つのエリアへの投資に重点を置いております。具体的には、トップラインの成長のための各保険分野でのアンダーライターの採用および強固な契約管理環境維持を目的としたサポートスタッフの雇用、テクノロジーやデータを活用した業務効率の向上およびそれによるお客さまと従業員双方を支援する体制整備の確立、ならびにグローバル事業の拡大をサポートするために組織と顧客ベースの成長を進めております。 ③ 国内生命保険事業ア．経営環境および経営戦略生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展や健康寿命への関心の高まり等による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、経済動向の不確実性など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命延伸プラン」のもと、国民一人ひとりの健康づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。このような環境下で国内生命保険事業は、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの一員として、引き続き、InsurhealthRの提供を通じて、お客さま本位の業務運営方針に基づき「健康応援企業」として更なる進化を目指すことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況経営方針として「お客さま本位で、ひまわりファンをさらに増やし、健康にすることで、社会価値と経済価値の双方を創出する」ことを掲げております。経済価値目標として「2026年度IFRS修正利益700億円以上、事業別ＲＯＥ8％以上」を、未財務・社会価値目標として「2026年度末ひまわりファン700万件、健康行動数（※1）55万件」を、それぞれ経営数値目標として設定し、その達成に向けて取り組んでおります。2024年度の修正利益は、保有契約が着実に増加した一方で将来投資による事業費の増加等により、570億円となりました。新契約ＣＳＭ（Contractual Service Margin）（※2）は、InsurhealthRを中心とする新契約の積み上げにより、698億円となりました。事業別ＲＯＥは、純資産の増加を主因に7.7％となりました。※1 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数※2 IFRS17に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標 ※1 IFRSベース※2 IFRS修正利益÷IFRS純資産 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み デジタル・データ・ＡＩを活用し、新契約の拡大と事業費構造改革に取り組むことで、2026年度の修正利益700億円、新契約ＣＳＭ930億円、事業別ＲＯＥ8.0％以上の達成を目指してまいります。 a.新契約の拡大 ウェルビーイング事業との連携による顧客紹介体制の確立、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）の強化、生産性向上による活動量アップに取り組むことで、飛躍的な成長を図ってまいります。 ｂ.事業費構造改革 選択と集中に基づく重点領域への投資を行いつつ、組織改変と生産性向上により、一般事業費の削減に努めてまいります。 ④ 介護事業ア．経営環境および経営戦略 急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しております。 そのような環境下において、当社グループは、介護事業参入以降、入居率向上、人材強化、ガバナンス強化に取り組むことで収益化を達成し、ＳＯＭＰＯグループの1事業として着実に成果を積み上げてまいりました。基盤のオペレーター事業に加え、プラットフォーム事業とグループの中核として取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱とすることで、自社の利益成長だけでなく、介護業界全体の変革、発展に貢献してまいります。 イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に12％以上の達成を目指しております。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.5％に引き上げることを目指しております。2024年度は、収益力の向上、「未来の介護」（※）モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応、エヌ・デーソフトウェア株式会社とのシナジー創出などに取り組んだ結果、入居率は94.7％（2025年3月末時点）、事業別ＲＯＥは13.7％となりました。※データとテクノロジーの活用のほか、介護施設のオペレーションにおけるムリ・ムダ・ムラを見直すことで 時間を創出し、人は人にしかできないことに注力する「品質を伴う生産性向上」を実現する取組み。2024年 度は月80,000時間の生産性向上を実現（取組み前の所定労働時間数比較）。 ※1 IFRSベース※2 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算。2023年度は旧基準、2024年度以降はIFRS ベース ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み オペレーター事業では、「未来の介護」モデル展開のさらなる推進による品質を伴う生産性向上や、介護保険外のプライベートサービスの本格展開による収益基盤の強化によって、収益力をさらに高め、持続可能な事業モデルを構築してまいります。また、プラットフォーム事業では、ＳＯＭＰＯケア株式会社が介護オペレーター事業で培ったノウハウとエヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェアとの融合を図り、介護事業者のシステム化の支援およびそれに伴うサービス品質の向上と職員の負荷軽減を実現してまいります。これらの取組みにより、修正利益、入居率等のＫＰＩ達成を目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に引き締め的な金融環境ではあったものの、個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、総じてみれば緩やかに成長しました。わが国経済は、物価上昇が続いたにもかかわらず、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。ただし、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が5兆655億円、保険サービス費用が4兆4,011億円、再保険損益が△3,602億円となった結果、前連結会計年度に比べて474億円減少して3,041億円となりました。また、金融損益は投資損益が3,271億円、保険金融損益が△2,074億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して1,197億円となりました。以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて488億円増加して2兆6,344億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,341億円減少して583億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,585,678－2,634,4781.9親会社の所有者に帰属する当期利益192,477－58,338△69.7 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。 ［海外保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて1,755億円増加して2兆2,277億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて826億円減少して1,777億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,052,186－2,227,7048.6親会社の所有者に帰属する当期利益260,392－177,771△31.7 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。 ［国内生命保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加して2,547億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少して298億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益248,493－254,7162.5親会社の所有者に帰属する当期利益75,714－29,876△60.5 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。 ［介護事業］その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加して1,813億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少して53億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。 （参考）全事業の状況 保険引受業務 区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益4,836,830－5,065,5204.7保険サービス費用4,287,494－4,401,1252.7再保険損益△197,750－△360,232－保険サービス損益351,585－304,162△13.5 (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。 ■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号第1条第2項等の規定に基づき、IFRSにより作成した連結財務諸表を基に、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ94.7ポイント低下して602.9%となりました。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額4,354,188 3,970,551 (B)連結リスクの合計額1,248,317 1,316,976 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100697.6％602.9％ (注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。 [単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。 a）損害保険ジャパン株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額3,568,741 3,174,732 (B)単体リスクの合計額1,049,207 931,496 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100680.2％681.6％ ｂ）ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額19,009 21,180 (B)単体リスクの合計額11,011 12,373 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100345.2％342.3％ ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額422,873 360,047 (B)単体リスクの合計額74,928 74,280 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,128.7％969.4％ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加やレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、△4,816億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,891億円減少し、1兆276億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当期の当社グループは、国内損害保険事業において修理費単価の上昇や自然災害の激甚化・頻発化などの影響により自動車保険の収支が悪化しましたが、収益基盤と事業基盤の変革を着実に進め、海外保険事業では保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealthRを提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま（ひまわりファン）を増やす取組みを、介護事業では、「未来の介護」モデルの展開による品質を伴う生産性向上や収益基盤の強化を、それぞれ着実に進めました。当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益4,836,8305,065,520228,6904.7％保険サービス費用4,287,4944,401,125113,6302.7％再保険損益△197,750△360,232△162,482－％保険サービス損益351,585304,162△47,422△13.5％金融損益321,404119,734△201,670△62.7％その他の営業収益214,074220,6896,6143.1％親会社の所有者に帰属する当期利益529,655243,132△286,522△54.1％ 保険収益は、海外保険事業における現地通貨建てでの増収のほか為替影響などにより、前連結会計年度に比べて2,286億円増加し、5兆655億円となりました。保険サービス費用は、海外保険事業における自然災害の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べて1,136億円増加し、4兆4,011億円となりました。再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,624億円減少して、△3,602億円となりました。金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して、1,197億円となりました。保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産］当連結会計年度末の資産合計は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。 ［負債］当連結会計年度末の負債合計は、レポ取引及び他の類似の担保付借入の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。 ［資本］当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業は、全社規模の変革プロジェクトであるＳＪ－Ｒを中心に、ポートフォリオ・アンダーライティング変革、営業変革などの収益基盤の変革、カルチャー変革や品質管理の強化、データドリブン推進などの事業基盤の変革に取り組んでまいりました。これらの取組みの一方、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇や為替・株価などの影響により、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益2,585,6782,634,47848,8001.9％親会社の所有者に帰属する当期利益192,47758,338△134,139△69.7％ 保険収益は、火災保険の商品改定効果や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて488億円増収し、2兆6,344億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、資産運用損益が減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,341億円減少し、583億円となりました。資産運用損益の減益は、市場変動による前年度の増益の反動が主な要因であると認識しております。 ［海外保険事業］海外保険事業は、戦略的事業規模の拡大を継続し、規律ある保険引受に基づいた分散されたポートフォリオを構築したことにより、収益性が向上しました。さらに、地理的拡大への投資も奏功し、運用資産の増加および昨今の金利動向に沿った再投資利回りの上昇により、運用収益が増加しました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益2,052,1862,227,704175,5178.6％親会社の所有者に帰属する当期利益260,392177,771△82,621△31.7％ 保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,755億円増加し2兆2,277億円となりました。これは、作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、英国、EMEA地域および再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野における増収が主な要因であると認識しております。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、Sompo International Holdings Ltd.における減益などにより前連結会計年度に比べて826億円減少し、1,777億円となりました。金利上昇と運用資産の増加による運用収益の増収および割引率の上昇による保険負債の減少があったものの、Sompo International Holdings Ltd.における大規模自然災害による損害の増加および農業保険の再保険回収の減少が主な要因であると認識しております。 ［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「InsurhealthR(インシュアヘルス)」を提供しております。2024年度は、限定告知型医療保険（M２）（入院治療給付型）を投入することで、シニア層を中心にインシュアヘルスを届けてお客さまの拡大を図り、お客さまの健康行動を後押しする取組みを行ってまいりました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益248,493254,7166,2222.5％親会社の所有者に帰属する当期利益75,71429,876△45,838△60.5％ 保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加し、2,547億円となりました。これらは、保障性商品を中心とした保有契約の増加が主な要因であると認識しております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少し、298億円となりました。これらは、為替影響が主な要因であると認識しております。 ［介護事業］介護事業では、基盤のオペレーター事業に加え、プラットフォーム事業とグループの中核として取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱とすることで、自社の利益成長だけでなく、介護業界全体の変革、発展を目指してまいりました。介護事業の主な取組みとして、オペレーター事業では、収益力の向上、「未来の介護」モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応に取り組み、介護施設の入居率は事業参入以来最高の94.7％（2025年3月末時点）を達成しました。また、プラットフォーム事業では、エヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェア、オペレーター事業で培ったフード、コンサルティングサービスの外販などに取り組みました。そしてウェルビーイング事業では、介護・健康・老後資金の不安にワンストップで応える介護を軸としたサービスの展開に取り組んでおります。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率その他の営業収益175,870181,3685,4983.1％親会社の所有者に帰属する当期利益6,4145,303△1,110△17.3％ その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加し、1,813億円となりました。これらはＳＯＭＰＯケアにおいて積極的な営業活動の実施に伴い入居率が向上したことなどが主な要因であると認識しております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少し、53億円となりました。これらは2024年度の税制改正影響（外形標準課税）の効果がなくなったことによる影響などが主な要因であると認識しております。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。 ■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額4,354,188 3,970,551 △383,636 (B)連結リスクの合計額1,248,317 1,316,976 68,659 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100697.6％602.9％△94.7pt (注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。 連結ソルベンシー・マージン総額は、会計基準の変更等により、3,836億円減少し、3兆9,705億円となりました。連結リスクの合計額は、会計基準の変更等により、686億円増加し、1兆3,169億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて94.7ポイント低下して602.9%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 [単体ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額3,568,741 3,174,732 △394,009 (B)単体リスクの合計額1,049,207 931,496 △117,710 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100680.2％681.6％1.4pt 損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の下落等により、3,940億円減少し、3兆1,747億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、1,177億円減少し、9,314億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて1.4ポイント上昇して681.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー634,292573,009△61,282投資活動によるキャッシュ・フロー△640,089△272,236367,853財務活動によるキャッシュ・フロー△112,617△481,660△369,042現金及び現金同等物の期末残高1,216,7391,027,628△189,111 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加や損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、△4,816億円となりました。 ■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 (経営資源の配分に関する考え方) 当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。 (資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは256％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。 ※2025年度以降は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。 (資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,027,628百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。・金融商品の公正価値評価・のれんの減損・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積りなお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 (3) 並行開示情報連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 現金及び預貯金1,231,345998,947コールローン－30,000買現先勘定14,999209,861買入金銭債権21,68620,563金銭の信託4,8434,721有価証券11,424,81011,572,638貸付金451,662433,134有形固定資産371,583384,814無形固定資産518,922485,125その他資産710,294782,964退職給付に係る資産433687繰延税金資産85,110109,478貸倒引当金△2,913△2,921資産の部合計14,832,77815,030,015負債の部 保険契約準備金9,810,42110,449,179社債682,349691,395その他負債1,111,287792,083退職給付に係る負債21,65428,357役員退職慰労引当金1621賞与引当金57,50063,511役員賞与引当金443595株式給付引当金2,5351,995特別法上の準備金116,413121,975繰延税金負債161,89515,767負債の部合計11,964,51912,164,882純資産の部 株主資本1,419,7991,560,051その他の包括利益累計額1,432,1001,286,991新株予約権2353非支配株主持分16,12318,086純資産の部合計2,868,2582,865,132負債及び純資産の部合計14,832,77815,030,015 ② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)経常収益4,933,6465,453,769保険引受収益4,099,4894,432,472資産運用収益592,545793,063その他経常収益241,611228,234経常費用4,445,6114,900,845保険引受費用3,495,1323,833,977資産運用費用108,014124,290営業費及び一般管理費658,750725,039その他経常費用183,714217,538経常利益488,034552,924特別利益1,129674特別損失9,5839,308税金等調整前当期純利益479,581544,290法人税等合計61,514119,222当期純利益418,066425,067非支配株主に帰属する当期純利益2,0122,139親会社株主に帰属する当期純利益416,054422,927 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当期純利益418,066425,067その他の包括利益643,779△143,970包括利益1,061,846281,096(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,059,555277,817非支配株主に係る包括利益2,2913,279 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,114,447788,59926915,8241,919,140超インフレによる影響額4,059 4,059当期首残高（調整後）1,118,506788,59926915,8241,923,200当期変動額301,292643,500△33298945,058当期末残高1,419,7991,432,10023516,1232,868,258 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,419,7991,432,10023516,1232,868,258超インフレによる影響額5,944 5,944当期首残高（調整後）1,425,7431,432,10023516,1232,874,203当期変動額134,307△145,109△2321,963△9,070当期末残高1,560,0511,286,991318,0862,865,132 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー473,137430,676投資活動によるキャッシュ・フロー△496,986△53,251財務活動によるキャッシュ・フロー△87,612△457,402現金及び現金同等物に係る換算差額38,98830,749現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△72,473△49,228現金及び現金同等物の期首残高1,271,0401,198,566現金及び現金同等物の期末残高1,198,5661,149,338 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（会計方針の変更）（IFRS第17号「保険契約」）IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常費用が81,743百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,743百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。 （IFRS第9号「金融商品」）IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益が81,265百万円減少、経常費用が73,503百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ154,768百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 39．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)（投資有価証券（資本性金融商品））日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累積額を利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては公正価値で測定しております。この影響により、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、357,753百万円減少しております。また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が271,572百万円増加しております。 （保険契約および再保険契約）日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しております。 分類および測定日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRSにおいては「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約および再保険契約を資産または負債として計上しております。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびに保険料配分アプローチを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRSにおいては、新契約費および直接維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。この影響により、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、2,329,915百万円減少しております。 保険収益の表示日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」または収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険収益」として表示しております。 保険サービス費用の表示日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」または収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRSにおいては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。 （のれん）日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、38,319百万円減少しております。 |
※本記事は「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」の令和7年年3期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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