| 会社名 | 株式会社あおぞら銀行 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連2477名 単1936名 |
| 従業員平均年齢 | 44.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.5年 |
| 平均年収 | 9068000円 |
| 1株当たりの純資産 | 3258.51円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 154.26円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 79円 |
| 配当性向 | 66.94％ |
| 株価収益率（PER） | 13.34倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 4.92％ |
| 営業活動によるCF | ▲569億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1478億円 |
| 財務活動によるCF | 465億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 70.31億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 6.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1246.4億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 現在、日本においては少子高齢化による労働人口の減少、気象災害の激甚・頻発化、公共インフラ老朽化への対応など様々な課題に直面しております。一方、情報技術の進展による社会のデジタル化が加速し、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め産業や生活の質を大きく向上させております。今後、労働人口減少や災害等への対応策としてAIの活用をはじめとしたDX社会のさらなる加速化が必要とされ、これを実現するためデジタルインフラの整備強化が不可欠となっております。 金融経済においては、国内金利正常化による利ざやの改善や、企業の資金需要回復、企業再編ニーズによるM＆A市場の活発化などが追い風となる一方で、欧米における景気減速、米国トランプ政権の政策を起因とした金融市場不安定化などのリスク要因も想定されます。 こうしたなか、金融業界には、金利上昇局面における金融仲介機能の強化とともに、サステナブルファイナンスを通した気候変動対応をはじめとした社会的課題解決への貢献、更なるデジタル化の進展による新たな金融サービスの提供等、多様な役割が求められています。 当行としては、これらの環境変化を戦略的に捉えつつ、収益構造の安定化や資本効率の改善等を図り、持続的な成長を実現することで、企業価値向上を目指すことが必要となっています。 （３）経営計画 当行グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定し、５月14日に公表いたしました。以下は、公表資料「新中期経営計画「AOZORA2027」（2025～2027年度）」からの抜粋です。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、欧米主要国の中央銀行はインフレ圧力の緩和等を背景に年度前半から軒並み政策金利の利下げを実施、世界経済は年度を通し底堅く推移しました。一方、米国による自国第一主義の加速、長期化するウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、物価上昇の影響がみられるものの緩やかな回復基調を維持し、大手企業の賃上げ率も引き続き高水準となりました。日本銀行は賃金と物価の好循環により、２％の物価安定目標実現の見通しが高まったとして2024年７月・2025年１月と２度にわたり政策金利の利上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.7％台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は１％前後で推移しました。その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり３月上旬には1.5％を超えて推移、期末は1.4％台後半となりました。日経平均株価は、期初39,000円台でしたが日本のデフレ脱却に向けた動きや東証の低PBR改善要請等を背景に７月には史上最高値更新となる42,000円台まで上昇しました。しかし、８月に米国景気悪化懸念が強まり一日として過去最大の下落幅を記録、一時31,000円台となり短期間で大幅な値動きとなりました。その後は、概ね37,000円を超える水準で推移、米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。ドル円相場は、期初150円台でしたが、年度前半は米国のインフレ高止まりによる円安進行が続き160円台まで上昇しました。その後、日銀の利上げや米国景気悪化懸念により一時140円台前半まで円高に転じたものの、米国長期金利上昇などから再び円安方向で推移し期末は140円台後半となりました。 米国では、景気の底堅さを背景に長期金利（10年米国債利回り）は期初の４％台から高止まりしましたが、年度半ばにはFRB（米連邦準備理事会）による政策金利の利下げ実施により９月には一時3.6％まで低下しました。その後は根強いインフレ圧力などから再び上昇し、期末には４％台前半となりました。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の39,000ドル台から12月には史上最高値更新となる45,000ドルまで上昇しました。その後、米国関税政策による景気減速懸念などを背景に下落基調となり、期末は42,000ドル台となりました。 （２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益 ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益等（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益） １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期① 決算のポイント・ビジネスの状況- 円金利が正常化したこと、国内貸出を増加させたことにより、資金利益が増加- コーポレートガバナンス改革によりM&A等が活発になり、LBOファイナンス手数料をはじめとする非資金利益が増加- GMOあおぞらネット銀行（GANB）は黒字転換し、利益に貢献するフェーズへ・B/S上の課題（レガシー資産）への対応状況- 米国オフィス向けローンの破綻懸念先残高は計画に沿って約４割減少、追加の与信関連費用は限定的- 外貨有価証券ポートフォリオは実質リスク残高をゼロとする運営を継続、償還に伴い含み損は減少 ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 2024年３月期（億円）2025年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,339△569△1,908投資活動によるキャッシュ・フロー1,674△1,478△3,152財務活動によるキャッシュ・フロー21465444現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,035△1,581△4,616現金及び現金同等物の期首残高11,96214,9973,035現金及び現金同等物の期末残高14,99713,415△1,581 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により569億円の支出（前期は1,339億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により1,478億円の支出（同1,674億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により465億円の収入（同21億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,581億円減少し、１兆3,415億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金87,929百万円71,025百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。 なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産44,580百万円51,583百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、新中期経営計画におけるユニット毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 (参考)① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は425億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は264億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は88億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は75億円、役務取引等収支は△20億円、その他業務収支は△７億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は242億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は91億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度31,81711,7581,50242,074当連結会計年度42,5957,5131,39748,710うち資金運用収益前連結会計年度156,90371,04261,509166,436当連結会計年度155,62765,95360,476161,104うち資金調達費用前連結会計年度125,08559,28360,006124,362当連結会計年度113,03158,44059,079112,393信託報酬前連結会計年度370－－370当連結会計年度374－0373役務取引等収支前連結会計年度22,150△1,94815120,050当連結会計年度26,432△2,02313124,277うち役務取引等収益前連結会計年度28,6565,6418,50225,794当連結会計年度34,0965,4628,42131,137うち役務取引等費用前連結会計年度6,5067,5898,3515,744当連結会計年度7,6647,4858,2906,859特定取引収支前連結会計年度1,633－－1,633当連結会計年度3,145－－3,145うち特定取引収益前連結会計年度11,552－24711,304当連結会計年度3,706－－3,706うち特定取引費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度560－－560その他業務収支前連結会計年度△13,812△691△1,299△13,204当連結会計年度8,847△720△1,0029,130うちその他業務収益前連結会計年度36,373208,80427,590当連結会計年度33,298118,89224,417うちその他業務費用前連結会計年度50,18671210,10340,794当連結会計年度24,4507319,89515,286（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆8,855億円、利息は1,522億円、利回りは2.58％となり、資金調達勘定平均残高は６兆9,270億円、利息は1,130億円、利回りは1.63％となりました。 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,850億円、利息は659億円、利回りは6.69％となり、資金調達勘定平均残高は9,667億円、利息は584億円、利回りは6.04％となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆8,312億円、利息は1,577億円、利回りは2.70％となり、資金調達勘定平均残高は６兆9,001億円、利息は1,123億円、利回りは1.62％となりました。（イ）国 内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,153,349156,9032.54当連結会計年度5,885,567152,2802.58うち預け金前連結会計年度32,7161,3464.11当連結会計年度28,1439833.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度222,9808120.36当連結会計年度53,6443250.60うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度900.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,509,12526,9971.78当連結会計年度1,360,14523,0391.69うち貸出金前連結会計年度4,115,238121,9202.96当連結会計年度4,160,051122,0742.93資金調達勘定前連結会計年度6,835,372125,0781.82当連結会計年度6,927,032113,0201.63うち預金前連結会計年度5,703,39015,1010.26当連結会計年度5,677,63116,1490.28うち譲渡性預金前連結会計年度42,539120.02当連結会計年度70,7601460.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,2374633.25当連結会計年度1,863412.20うち売現先勘定前連結会計年度51,4502,8385.51当連結会計年度29,2931,5185.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度286,18215,0505.25当連結会計年度310,24115,3184.93うち借用金前連結会計年度547,7841,4690.26当連結会計年度662,2362,8200.42うち社債前連結会計年度179,2135,4073.01当連結会計年度151,8226,0673.99（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ロ）海 外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度987,92571,0427.19当連結会計年度985,05665,9536.69うち預け金前連結会計年度51,6908711.68当連結会計年度53,1367761.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度936,23470,1707.49当連結会計年度931,92065,1776.99資金調達勘定前連結会計年度963,36159,2836.15当連結会計年度966,75658,4406.04うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度963,36159,2836.15当連結会計年度966,75658,4406.04うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ハ）合 計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,141,2751,054,7946,086,481227,94561,509166,4362.73当連結会計年度6,870,6241,039,3925,831,231218,23460,476157,7572.70うち預け金前連結会計年度84,40723,93760,4692,2186941,5232.51当連結会計年度81,28021,45159,8281,7596561,1031.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度222,980－222,980812－8120.36当連結会計年度53,644－53,644325－3250.60うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度9－90－00.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,509,12567,8051,441,32026,9973326,9641.87当連結会計年度1,360,14551,2981,308,84623,03954022,4991.71うち貸出金前連結会計年度5,051,472963,0514,088,421192,09060,781131,3083.21当連結会計年度5,091,971966,6414,125,329187,25159,279127,9713.10資金調達勘定前連結会計年度7,798,733996,5966,802,136184,36160,006124,3541.82当連結会計年度7,893,789993,6466,900,143171,46159,079112,3821.62うち預金前連結会計年度5,703,39032,7855,670,60515,10171714,3840.25当連結会計年度5,677,63126,7995,650,83116,14963715,5110.27うち譲渡性預金前連結会計年度42,539－42,53912－120.02当連結会計年度70,760－70,760146－1460.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,237－14,237463－4633.25当連結会計年度1,863－1,86341－412.20うち売現先勘定前連結会計年度51,450－51,4502,838－2,8385.51当連結会計年度29,293－29,2931,518－1,5185.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度286,182－286,18215,050－15,0505.25当連結会計年度310,241－310,24115,318－15,3184.93うち借用金前連結会計年度1,511,146963,811547,33460,75259,2891,4620.26当連結会計年度1,628,993966,846662,14661,26158,4412,8200.42うち社債前連結会計年度179,213－179,2135,407－5,4073.01当連結会計年度151,822－151,8226,067－6,0673.99（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度は、役務取引等収益は311億円、役務取引等費用は68億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,6565,6418,50225,794当連結会計年度34,0965,4628,42131,137うち預金・貸出業務前連結会計年度8,2845414178,409当連結会計年度9,7915425389,795うち為替業務前連結会計年度3,755－03,754当連結会計年度5,209－05,208うち証券関連業務前連結会計年度4,981－904,891当連結会計年度5,994－785,916うち代理業務前連結会計年度4,0955,0567,7931,358当連結会計年度4,9834,8767,6232,236うち保証業務前連結会計年度147－12134当連結会計年度150－12138役務取引等費用前連結会計年度6,5067,5898,3515,744当連結会計年度7,6647,4858,2906,859うち為替業務前連結会計年度1,441－01,441当連結会計年度2,287－02,287（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度は、特定取引収益は37億円、特定取引費用は５億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度11,552－24711,304当連結会計年度3,706－－3,706うち商品有価証券収益前連結会計年度247－247－当連結会計年度85－－85うち特定取引有価証券収益前連結会計年度8,275－－8,275当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,029－－3,029当連結会計年度3,621－－3,621うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度560－－560うち商品有価証券費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度560－－560うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度は、特定取引資産は2,628億円、特定取引負債は2,091億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度173,713－－173,713当連結会計年度262,803－－262,803うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,566－－1,566当連結会計年度1,323－－1,323うち特定金融派生商品前連結会計年度172,146－－172,146当連結会計年度261,480－－261,480うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度165,078－－165,078当連結会計年度209,155－－209,155うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,607－－1,607当連結会計年度250－－250うち特定金融派生商品前連結会計年度163,470－－163,470当連結会計年度208,904－－208,904うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤ 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,659,004－24,0125,634,992当連結会計年度5,628,469－30,1685,598,301うち流動性預金前連結会計年度3,309,047－9,2773,299,769当連結会計年度2,962,517－7,5482,954,968うち定期性預金前連結会計年度2,283,223－－2,283,223当連結会計年度2,583,157－5,0002,578,157うちその他前連結会計年度66,733－14,73451,999当連結会計年度82,795－17,61965,175譲渡性預金前連結会計年度141,380－－141,380当連結会計年度74,600－－74,600総合計前連結会計年度5,800,384－24,0125,776,372当連結会計年度5,703,069－30,1685,672,901（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,098,275100.003,298,786100.00製造業300,9509.71369,66611.21農業、林業、漁業1520.008830.03鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業16,6680.5425,7650.78電気・ガス・熱供給・水道業126,0904.07140,1844.25情報通信業128,1994.14117,0773.55運輸業、郵便業42,7921.3858,6691.78卸売業、小売業85,9872.7875,6462.29金融業、保険業363,82511.74411,03312.46不動産業758,16924.47748,57322.69物品賃貸業183,2555.91208,0796.31その他サービス業162,9575.26168,0095.09地方公共団体8130.034,9310.15その他928,41129.97970,26329.41海外及び特別国際金融取引勘定分973,019100.00907,777100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他973,019100.00907,777100.00合計4,071,295 ――4,206,564 ――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度52,528－－52,528当連結会計年度128,590－－128,590地方債前連結会計年度29,080－－29,080当連結会計年度33,700－－33,700短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度107,551－－107,551当連結会計年度103,147－－103,147株式前連結会計年度46,143－15,01831,125当連結会計年度47,476－17,51929,957その他の証券前連結会計年度990,904－24,627966,276当連結会計年度1,082,834－22,7711,060,062合計前連結会計年度1,226,208－39,6461,186,561当連結会計年度1,395,749－40,2901,355,458（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 （イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金53,8975.9579,4638.49有価証券170,97718.87184,44119.72信託受益権4,8060.534,5300.49受託有価証券221,18924.41196,48721.00金銭債権302,20933.36255,04727.26有形固定資産73,2638.0972,7877.78その他債権7390.082040.02現金預け金78,9038.71142,61615.24合計905,987100.00935,579100.00 負 債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託183,07920.21197,44621.10金銭信託以外の金銭の信託132,40114.61218,63523.37有価証券の信託221,37224.43196,68021.02金銭債権の信託35,5653.9322,4342.40包括信託333,56936.82300,38332.11合計905,987100.00935,579100.00（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。 ２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 （ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業100.0290.01農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業260.05250.03電気・ガス・熱供給・水道業16,02529.73－－情報通信業230.04160.02運輸業、郵便業50.0150.01卸売業、小売業1490.28680.09金融業、保険業－－－－不動産業34,03463.1575,76095.34物品賃貸業－－－－その他サービス業3,4486.403,4154.30地方公共団体－－－－その他1720.321620.20合計53,897100.0079,463100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,7643.376,2563.39地方債9,0755.319,0754.92短期社債－－－－社債21,15912.3826,35614.29株式－－－－その他の証券134,97778.94142,75377.40合計170,977100.00184,441100.00 |
※本記事は「株式会社あおぞら銀行」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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