イオン株式会社の基本情報

会社名	イオン株式会社
業種	小売業
従業員数	連168001名単490名
従業員平均年齢	49.1歳
従業員平均勤続年数	17.8年
平均年収	9471912円
1株当たりの純資産	1218.63円
1株当たりの純利益（連結）	33.58円
決算時期	年２
配当金	40円
配当性向	85.2％
株価収益率（PER）	109.71倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	2.7％
営業活動によるCF	5662億円
投資活動によるCF	▲4788億円
財務活動によるCF	8億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	231.72億円
販売費および一般管理費※1	22033円
株主資本比率※2	36.1％
有利子負債残高(連結)※3	28543.92億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約４年が経過し、最終年度となりました。中期経営計画立案時の想定を超える物価上昇やエネルギーコストの高騰、気候変動等の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、中期経営計画で掲げる「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」の重要性はさらに高まっています。当社は商品やサービスを通じて、地域のお客さまの暮らしを支える社会的な役割を果たすべく、これまでの中期経営計画の実績を振り返り、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでいます。 ①　デジタルシフトの加速と進化デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上を柱にデジタルシフトを推進しています。新たなデジタル事業として2023年に開業したネットスーパーGreen Beansは、当社にとって新たなエリアである首都圏でサービス提供エリアを拡大し、着実に顧客基盤を広げています。店舗デジタル化では、セルフレジや電子棚札の導入を加速するほか、グループトータルアプリiAEONには2024年６月に電子レシート機能を搭載する等、生産性に加えて買物体験価値の向上にも取り組んでいます。②　サプライチェーン発想での独自価値の創造プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年６月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化健康サービスの提供に地域や所得、情報の格差が生じるなか、当社は誰にでもヘルス＆ウエルネスのサービスが行き届く社会の実現を目指しています。ウエルシアホールディングス㈱と㈱ツルハホールディングスとの経営統合を通じ、日本全国をカバーするドラッグストア連合を構築し、将来的にはアジアNo.１を目指してまいります。④　イオン生活圏の創造地域に根ざした事業活動の積み重ねが地域の課題を解消し、当社の成長や地域の豊かさに結び付く姿を「イオン生活圏」として、その構築を推進しています。その実現のため、エリア再編により固まりつつある各地域基盤を起点に、商品・サービスのみならず、「場」や「情報」「交流」の提供に取り組んでいます。⑤　アジアシフトの更なる加速グローバル企業や日本の小売企業が有望なアジア市場に積極的に進出するなか、当社は他社に先駆けてビジネスを展開し、経験を積み重ねてきた強みを活かし、積極的な出店やプライベートブランドをはじめとする独自商品でシェア拡大に努めています。また、金融事業ではマレーシアやベトナムで新規ビジネスを開始する等、グループトータルで成長戦略を推進してまいります。⑥　グリーン戦略気候変動や生物多様性の損失等、環境課題が深刻化するなか、当社は環境負荷低減と収益拡大を同時に実現するグリーン戦略を推進しています。全国の店舗網を活用して回収する、使用済みペットボトルの再生事業等、お客さまが当社をご利用いただくことが自然と環境に配慮した行動につながる取り組みを加速してまいります。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進当社は、グループのさらなる成長と拡大を目指して、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく経営戦略のひとつと捉え、一層の多様な人材の人材活躍の実現に向け、2024年３月DE&I推進室へと組織改編しました。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。経営戦略としてのDE&Iについて学ぶ機会として、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計5,257名が参加しました。女性活躍推進の強化として新たに開始した、グループ労使で取り組む女性のパイプライン拡大を目指したキャリアプログラム(管理職候補、部長候補育成)を合計198名が受講し、視野/視座の向上、意識変化、行動変容の機会となっています。LGBTQ＋の取り組みでは、東京レインボープライドにグループで初出展し、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等を紹介しました。年１回開催のグループ各社の好事例を共有する“ダイ満足”アワードは、新たに海外事業会社部門を審査対象とし、29社より33の取り組みが報告されました。若手社員をチームで育成する仕組み作りや時間給社員店長活躍、女性管理職登用を目指した施策等、各社ごと自社に適した取り組みで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献しています。なかでも障がい者雇用、活躍推進の取り組みがさらに進み、障がい者雇用率は、3.05％となりました。②人的資本への投資当社は、従業員の一人ひとりの成長を信じ、それぞれが自律的に成長する集団を目指しています。成長戦略の実現に向けた人材の育成、登用、採用の強化をはかっており、DXが進展するなか、デジタル人材の育成に関しては、2025年までの目標を２千名と定め、社内育成と外部採用により人材確保に努めています。また、小売業では限定的な時間のなかで働く方が活躍するチャンスが大きく、こうした人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、従業員の８割を占める約44万人のパートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。革新し続ける企業集団として、人的資本への投資と生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1％増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億８百万円の減益)となりました。当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、６月に夏季賞与の影響から２年３カ月ぶりにプラスに転じましたが、８～９月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～１月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年１～３月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。 (グループ共通戦略)・当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。２月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。・　デジタルシフトの加速と進化：　　　ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入がほぼ全店で完了しました。お客さまが各売場で商品をスキャンしながら合計額を確認し、無人精算機でまとめて支払う「レジゴー」を導入した店舗は６月に300店舗を超え、当連結会計年度末で337店舗となりました。９月には、イオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」を組み込み、各種クーポンに加え、株主さま向けの優待特典の適用も可能となり、より快適なお買物体験を提供できるようになりました。サービス開始から３年強でダウンロード数が1,400万を超えた「iAEON」は、電子レシート(レシートレス機能)を活用し、お客さまからの強い要望を受けて家計簿機能の実装を検討しています。各社で個別に認識している顧客IDの共通化を進め、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値を最大化させる１to１マーケティングへの転換は着実に進展しています。　　　実店舗では、レジの無人化に加え、“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを削減する「AIカカク」や、需要予測に基づき商品発注を最適化する「AIオーダー」等を導入しています。AIの活用で創出された人時を、接客や売場での創意工夫等、お客さま満足に直結する業務に充てることで、サービスの質を向上しています。　　　オンラインチャネルでは、買物時間の短縮を求めるお客さまや、実店舗への来店機会が限られるお客さまへの対応を強化しています。顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から商品を出荷するネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃え、生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、さらに７時から23時までの１時間単位で商品受取を指定できる利便性が評価されており、店舗数が限られる首都圏エリアでの事業基盤強化が順調に進んでいます。２月末時点の会員数は約50万人まで増加し、ハブとなるCFC以外に配置した７カ所のスポーク(中継地点)で、東京23区全域を含むサービスエリアにおいて、730万世帯以上のお客さまへの配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)の稼働により、2027年度以降には１都３県の主要エリアで最大約1,500万世帯をカバーする体制が整う見込みです。・　サプライチェーン発想での独自価値の創造：　　　当社のプライベートブランド(以下、PB)であるトップバリュでは、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションまで、川上から川下までを包括するサプライチェーンを構築し、常にお買い得な価格で高品質の商品を提供しながら、荒利益率の改善も目指しています。依然として商品の値上げが相次ぐなか、トップバリュは「コツコツコスパ」をテーマに、「トップバリュベストプライス」(価格訴求型)の厳選品目の値下げや増量で価格意識の高いお客さまのニーズに応えています。「トップバリュ」(付加価値型)や「トップバリュグリーンアイ」(環境配慮型)を合わせたトップバリュ３ブランドのグループ内展開と売上構成比の拡大に注力するほか、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しています。これらを通じ、2025年度までにPB全体で売上高２兆円の達成を目指します。さらに、2025年を目標にトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)の３Rに対応した形で開発し、お客さまの日々のお買物が環境負荷低減につながる仕組みを構築していきます。　　　さらに、商品の企画、製造、販売の内部化や機能会社の活用による収益力の向上もはかっています。ナショナルブランド商品では、イオン商品調達㈱にグループ内の需要を集約し、大量購入によるコスト削減分を商品価格に反映します。食品分野では、レストラン品質の商品を提供しつつ、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が６月に稼働しました。商品の質の向上はもとより、各地域にPCを配置することで、店舗における加工・調理の人時削減を推進します。さらに、７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を推進して、作業負荷の軽減や生産性の向上を目指しています。トヨタ自動車㈱が主導する商用車連合Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)との提携による、モビリティ、データ、エネルギーの各ソリューションを通じたCO2排出量削減にも取り組んでいます。・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：　　　2024年２月に資本業務提携契約を締結した当社、㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)の３社は、尊敬と信頼に基づく強いパートナーシップのもと、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまに、より良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支え続けることを目指しています。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤に、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域での強みとイオンのウエルネス分野の取り組みを融合し、地域の健康を日常的に支える、ライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、３社が一体となって生産性・効率性の向上をはかり、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する考えです。ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、アジアナンバーワンのグローバル企業を目指します。　　　また、イオンリテールは、シニアケアや介護に必要となる情報に着目して立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」を基盤として、より安心してそれらと向き合える環境を整え、少子高齢化のなか、皆さまのより良い暮らし(ウエルネスライフ)を実現できるよう取り組んでいます。・イオン生活圏の創造：　　　当社は、現中期経営計画で掲げる「５つの変革」を通じて、各地域のニーズに応じた豊かな生活圏の創造を目指しています。首都圏では、㈱いなげや(以下、いなげや)を加えて「関東における１兆円のＳＭ構想」を掲げるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)を中心に、まいばすけっとやGreen Beansを合わせ、実店舗網とECの両面から顧客接点を強化しています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、今後は従来の大型店に加え、小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)の運営にも注力し、人口減少や単身世帯増加の課題に対して地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築を推進します。当社グループの既存資産を活用し、各地域の顧客層に適したショッピングセンターへと進化し、商品やサービスを展開することで、来店客数の増加につなげる好循環を生み出し、収益基盤の強化を進めます。　　　一方、所得格差や信用力の違いによる金融サービスの格差を解消する金融包摂のニーズが大きくなっているアセアン地域では、デジタルチャネルを通じた生活密着型の次世代サービスを展開しています。５月には、マレーシアでイスラム金融方式を採用したデジタルバンクAEON BANK (M) BERHAD(以下、AEON BANK (M))が営業を開始、２月にはベトナムで、個人向けローン事業を中心に展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedをイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)が完全子会社化しました。アジアで30年以上培ったノンバンクのノウハウを活かし、金融包摂の実現に貢献します。・　アジアシフトの更なる加速：　　　当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。当連結会計年度は、イオンモール以外の施設には初入店となるＧＭＳ「AEON Ta Quang Buu」(ホーチミン市８区)を開業、９月には「AEON MALL Hue」(フエ市)をグランドオープンしました。さらに、2026年下期の開業に向けて、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)や、世界遺産ハロン湾付近に「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループと、ショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しました。これらにより、南部エリア(主要都市：ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(同:ハノイ、ハイフォン)に加え、ベトナム第３の経済圏である中部エリア(同：フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナム以外の地域でも、人口動態や交通網の整備状況を考慮して市場拡大が期待できる地域として、３月にはインドネシアのデルタマス、６月には中国浙江省杭州市、９月には同湖南省長沙市で新店を開業しました。・　環境・グリーン：　　　当社は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに６年連続で選出されました。イオンモール豊川(愛知県豊川市)では「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞する等、2040年までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指し、持続可能な成長に向け、グループ一体となって取り組んでいます。　　　また、ESGのうちのSocial(社会)について、基本理念「平和を追求し、人間を尊重し、地域に貢献する」のもと、物価高騰が継続するなかで、従業員である以前に地域の生活者である時間給社員の時給を、2025年度も平均７％増加することが決定しました。毎年実施しているエンゲージメントサーベイでは調査項目を拡充し、理念、ビジョンへの共感度合いを可視化すべく、経年で変化を追える仕組みを整えています。グループ全体で国内最大規模の約60万人を雇用している当社がエンゲージメントの向上に取り組むことには、大きな意義があると考えています。セグメントごとの業績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆5,594億81百万円(対前期比102.6％)、営業利益163億60百万円(前期より115億65百万円の減益)となりました。イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、耐性のある経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は、営業収益が増収となりました。また、インフレによる様々なコスト上昇により、営業利益は昨年より僅かに減益になったものの、当連結会計年度に注力してきた、既存店の活性化をはじめとした店舗価値向上の取り組みが着実に成果につながっています。荒利益額の最大化においては、お客さまの日々の暮らしを支えるため、食品PBを中心にシェア拡大と客数増加を意識し、購入頻度に基づく厳選品目の値下げを定期的に実施した結果、確実にお客さまの支持を拡大しています。商品の仕様変更の際、原料の高騰に加えてお客さまの少量商品ニーズに応えて量目区分を追加したことも、売上増加につながりました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨・トラベルの６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当連結会計年度末では、対象店舗数が累計14店舗にまで拡大しました。住居余暇では、「楽しさ」「エキサイティング」を重視した「余暇強化型モデル」の有効性の実証を受けて、来期に向けて同モデルの展開を進めます。ショッピングセンター収益改善においては、来館客数を最重要KPIとして、店舗の魅力を全館で最大化する活性化・環境投資を進めています。また、子育て世代・若年層向けの新たな都市型ショッピングセンター「そよら」の展開も加速しており、特に外部テナント比率を高めた店舗で、収益が大きく改善しています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーで品揃えや予約企画を強化するほか、店舗におけるピックアップ比率の向上や競争環境に応じた拠点の整備・拡大により、お客さまの利便性向上と物流費低減につなげています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しており、特に当連結会計年度では、バックオフィスのコスト削減や人件費の適正化を進めたことで、人時生産性が大きく改善しました。イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めています。10月１日に承継した㈱西友の北海道地域の総合スーパー９店舗では、営業再開を優先しつつ、限られた期間のなかで設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。また、道内の商業施設減少により購買環境の不便さが増す行事関連商品の展開を強化したほか、メディアを通じた情報発信にも注力しています。節約志向を背景に、ＤＳ業態に転換した３店舗の売上高対前年同期間比は150％超と好調に推移しました。独自商品の強化については、地元の逸品や地域の名店との共同開発商品のほか、トップバリュを積極的に販売し、なかでもベストプライスが売上高対前期比112.8％と好調に推移しました。新オペレーションへの移行と定着については、セルフレジや電子棚札のほか、店舗のリアルタイム売上や単品実績を容易かつ迅速に把握する「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した結果、１店舗当たりの総労働時間は対前期比98.8％となりました。また、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるようサステナブル経営の一例として、店舗からの食品廃棄物を飼料に用いて生産した豚の肉を販売しました。イオン九州㈱では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。当連結会計年度は、食料品を中心とした物価上昇や人件費・電気代の高騰に対応するなか、セルフレジや電子棚札、AIを活用した値引き・シフト管理の導入等、店舗DX投資を積極的に進めることで、生産性の向上に努めました。店舗展開では、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した「マックスバリュエクスプレス」４店舗、同社子会社のイオンウエルシア九州㈱が運営する、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合した「ウエルシアプラス」６店舗を含む16店舗を新規に出店し、期末時点の店舗数は340店舗となりました。売上面では、食料品の堅調な推移に加え、新規出店効果や販促強化により、売上高は前期比104.3％、既存店売上高は四半期ごとに右肩上がりに伸長し、特に第４四半期連結会計期間には前年同期間比104.6％まで上昇しました。「マックスバリュエクスプレス」では、即食・簡便商品や小型店舗ならではの商品展開を強化し、既存店売上高は前期比105.2％と堅調に推移しました。「ウエルシアプラス」では食品と調剤の融合に加え、専門人材の育成にも注力し、店舗の収益力向上につなげています。ECでは、限定セールやネットスーパーの受取体制強化等が奏功し、売上は大きく伸長しました。加えて、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」や、即配サービス、移動販売サービスの拡大、iAEONを活用した販促施策により、利便性の高い購買環境の整備を進めました。サステナブル経営の推進では、食品寄附活動「フードドライブ」を279店舗にて実施しており、2019年の開始以降の回収重量は累計155トンを超える規模となりました。ＧＭＳ42店舗での衣料品や雑貨の常設回収や、電子レシートの導入による紙使用削減にも取り組みました。また、環境配慮型商品の販売実績に応じた地域への寄附、熱中症対策のクーリングシェルター設置支援等、環境と地域の持続可能性に配慮した活動を継続しています。これら多面的な取り組みにより、売上・利益の成長に加えて、持続可能な社会の実現と地域との共生に向けた価値提供を推進しました。 ② ＳＭ事業・ＤＳ事業ＳＭ事業は、営業収益３兆600億65百万円(前期比110.0％)、営業利益329億59百万円(前期より89億52百万円の減益)となりました。U.S.M.Hは11月末にいなげやと経営統合しました。これを契機に事業会社間との関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想の基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制への移行を進めます。具体的には「加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築」「人事・総務・IT等のバックオフィス部門を集約」「IT・ロジスティクス・店舗開発等の業務統合による情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実」を主要な目標として取り組みを進めています。同社グループとして「マルエツ草加デリカセンター」(埼玉県草加市)を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループ内660店舗のうち約500店舗への商品供給を開始しました。㈱マルエツでは、デリカ商品の強化に注力し、草加デリカセンターで製造したオリジナルブランド「まいごころ」(米飯商品)「うまごころ」(惣菜商品)の展開を推進しました。また、新規出店や既存店活性化、省力化ツールの導入を進めたほか、宅配サービスや移動スーパーの拡充をはかり、利便性向上に取り組みました。㈱カスミでは、消費頻度の高い商品の価格引き下げや、青果の特売企画等で来店頻度の向上に努めました。生産性向上では売場の最適化と人時管理に取り組み、ベーカリーの直営化も実施し、移動スーパーや無人販売拠点の拡充も進めました。マックスバリュ関東㈱では、「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を柱として変革を推進し、独自価値の提供をはかりました。地域密着型の商品展開や「MeetsValu(ミーツバリュ)」「生鮮惣菜」の強化を進めたほか、千葉市と協業して移動スーパーを新たに運行開始しました。いなげやでは、「新鮮さをお安く心をこめて」を掲げ、来店頻度の向上に向けた店舗改装や、惣菜・鮮魚の差別化商品を強化しました。特に「鮮魚鮨」の展開拡大等、魅力ある商品づくりに注力しました。㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする期初の吸収合併以降、中国・四国・兵庫エリアを事業基盤として、2030年度の営業収益目標を１兆円と定めた中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。この計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そして「ESG経営の推進」に全社一丸となり取り組んでいます。企業文化の確立に向けては、経営理念やビジョンを浸透させるための研修や教育を実施し、従業員が自律的に行動できる風土や組織づくりを進めています。既存事業の改革では、当連結会計年度において４店舗のスクラップ＆ビルドと37店舗の活性化を実施しました。加えて、電子棚札を69店舗(累計90店舗)、セルフレジ等を40店舗(累計377店舗)に導入し、お客さまの利便性向上と業務効率化をはかりました。事業インフラの統合とシナジーの創出においては、上期の東四国に続き、下期には西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流の再編を実施しました。さらに、２月には広島・山口エリアにおける常温物流の再編を行いました。また、自社プロセスセンターでは、製造・加工する商品の仕様統一に取り組むとともに、エリア単位での商品供給体制の再構築を進めています。商品調達及び商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュの取り扱いを拡充しています。ノンストアの取り組みでは、お客さまの利便性向上に加え、地域に密着したサービスの展開を目的に、移動スーパーの販路を、87店舗を拠点として、137台・752ルート(当連結会計年度末現在)まで拡大しました。その結果、売上高は前期比114.8％となりました。ESG経営の推進においては、社会面では地元団体への寄附、食育活動、フードドライブやフードバンク等を通じて、地域との連携を深めています。環境面では、省エネ型冷蔵ケースやLED照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の導入も進め、当連結会計年度末までに新たに18店舗(累計81店舗)へ設置しました。マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。営業面では、成長カテゴリーであるデリカや冷凍食品の販売強化をはかるため、品揃えの充実に向けて冷凍ケースの入替を進めました。節約志向に対しては、火水曜市やお客さま感謝デー等の販促に加え、トップバリュの新商品や増量・値下げ品、小容量商品の展開を強化し、日常の食卓を支える提案を進めています。商品面では、「じもの商品大商談会」をオンラインでも開催してネット販売の拡大もはかることで、地域商品の魅力発信に努めました。また、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、健康や食に関する情報発信や体験の場づくり、行政・大学との共同開発商品の販売を通じて、地域とのつながりを深めました。店舗展開では、16店舗を改装し既存店の競争力強化をはかるとともに、５店舗を新たに出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。あわせて、移動スーパーの台数拡充、ネットスーパー拠点の拡大、ネットショップの拡充、「Maxマート」の出店推進、「Uber Eats」の活用により、買物機会の多様化を推進しています。また、iAEONアプリによるクーポン配信や、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンも実施しました。システム面では、電子棚札やキャッシュレスセルフレジの導入、気象データを活用した農産品の自動発注支援により、業務効率と在庫精度の向上をはかりました。こうした取り組みを通じて、「事業構造の変革」と「テクノロジーによる付加価値の創造」を進めています。人材の確保・育成に向けては、二期連続で大幅な賃上げを実施するとともに、自らキャリアの方向性や働き方を選択できる新たな人事制度を導入し、研修体制の充実やDX教育、多様性を尊重した職場環境の整備、健康経営の推進を通じて、従業員が主体的に成長でき、働きがいを感じられる環境づくりに取り組んでいます。ＤＳ事業は、営業収益4,114億47百万円(対前期比102.8％)、営業利益79億91百万円(前年同期より４億97百万円の減益)となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しながら、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性も向上させています。 ③ ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆3,228億76百万円(対前期比107.1％)、営業利益360億７百万円(前期より65億92百万円の減益)となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社では、2030年のありたい姿として「地域No.１の健康ステーション」の実現を目指しています。2024年３月には、情報システム会社である㈱エクスチェンジを完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する㈱とをしや薬局を完全子会社化し、９月にウエルシア薬局㈱が吸収合併しました。また、同月には当社及びいなげやから㈱ウェルパークの全株式を取得し、10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ㈱)を完全子会社化しました。また、2024年グッドデザイン賞をともに受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」等の活動により、地域インフラとしての役割を果たします。当連結会計年度において、物販部門では、たばこ取り扱い中止による減収影響はあるものの、機能、品質、エコ性能を強化したオリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販を進め、WAON POINTサービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが1,380万人まで増加しました。調剤部門において調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末現在2,282店舗)により処方箋受付枚数が増加した結果、物販及び調剤合計の既存店売上高対前期比は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度は78店舗の出店、55店舗の閉店を実施した結果、同社グループの店舗数は3,013店舗となりました。 ④ 総合金融事業総合金融事業は、営業収益5,304億52百万円(対前期比109.7％)、営業利益611億65百万円(前期より99億34百万円の増益)となりました。イオンフィナンシャルサービスはOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化と、グループ全体の最適化を目指し、決済関連事業の集約を進めています。イオンフィナンシャルサービスは２月に、イオンリテール、㈱イオン銀行(以下、イオン銀行)が運営していたWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。さらに、2025年３月、コア領域・成長領域への経営資源の集中をはかるため、イオン・アリアンツ生命保険㈱の発行済株式の85.1％を明治安田生命保険相互会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しています。また、イオン銀行では、日本銀行の金融政策や金利環境の変化を踏まえ、2024年５月、10月、さらに2025年３月に円預金及びローン金利の改定を行いました。「イオン銀行Myステージ」では上位ステージ向けに優遇金利を設定し、あわせて退職金定期預金や特別金利施策等の展開を進めた結果、預金残高は５兆2,016億33百万円(期首差6,622億60百万円増)となりました。住宅ローンでは、金利改定とともに「イオンセレクトクラブ」の特典訴求を強化したことで、取扱高は5,579億13百万円(前期比99.9％)となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、１月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。リテール事業では、Web・スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善や、AIによる個別アプローチ強化を進めた結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円(期首差507億96百万円増)、キャッシング債権残高は4,279億３百万円(期首差155億81百万円増)と、営業債権残高が着実に拡大しています。ソリューション事業では、国内カード有効会員数は2,616万人(期首差32万人増)、「AEON Pay」の会員基盤拡大や加盟店ネットワークの拡充により、国内の有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)となりました。加えて、イオンモール専門店でのゴールド会員向け「お客さま感謝デー」特典の実施や、AEON Payの利用拡大施策を通じ、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)まで伸長しました。AEON Payの加盟店数も、カフェやドラッグストア、カラオケ店等日常に密着した業種を中心に拡大し、303万箇所(期首差108万箇所増)に達しています。海外では、中華圏の主要エリアである香港では景気回復の遅れや物価高の影響が続くなか、現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.では、中国本土のイオングループ店舗との協業やモバイルペイメントの強化、訪日観光客向け施策等によりカードショッピング取扱高が順調に拡大しました。あわせて、データ分析を活用した営業強化や即時ローンの導入により、カードキャッシング・ローン取扱高も伸長しました。メコン圏の主要エリアであるタイでは、経済環境の制約が続くなかでも、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.はデジタルクレジットやプロモーション施策の強化によりカード・ローン取扱高を着実に伸ばす等、成長に向けた取り組みを順調に進めています。マレーシアにて５月に開業したデジタルバンク「AEON BANK (M) BERHAD」が、2025年３月より個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始する等、サービスの拡充に取り組んでいます。イオングループとして海外戦略の最重要国と位置付けるベトナムでは10月に共通ポイント「WAON POINT」の展開を開始し、イオン生活圏の拡大を目指しています。 ⑤　ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益4,961億70百万円(対前期比105.9％)、営業利益530億35百万円(前期より56億86百万円の増益)となりました。イオンモールでは、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益が増収増益となりました。2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化等により、国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。国内では、既存モールの競争力強化を目的としたリニューアルを推進し、イオンレイクタウンの「Lake Town OUTLET」(埼玉県越谷市)及びイオンモール太田(群馬県太田市)の増床リニューアルを実施しました。集客施策としては、ゴールデンウィーク期間中に全国のモールで1,500件を超えるイベントを開催したほか、夏季には猛暑対策として館内での夏祭りやミニ花火ショー等の企画を通じ、地域におけるクールシェアスポットとしての役割を果たしました。下期には物価高を背景に高まる節約志向に対応し、「イオンブラックフライデー」や「イオン超！初売り」を展開しました。これらの施策により、既存モールの来店客数は前年を上回りました(対象92モール)。また、円安進行を受けて拡大傾向にあるインバウンド消費については、観光地や空港周辺のモールを中心に需要の取り込みを進めた結果、免税売上は前年の約２倍に伸長しました。今後のさらなる需要拡大に向け、海外モールにおいて日本国内のイオンモールや周辺観光情報の発信を強化する等、海外拠点を活用した取り組みを進めています。海外では、中国において既存モールの歩合賃料収入の増加や新規モール展開により増収となった一方で、前期に閉店したモールの利益減少や新規モールの開業費用により営業利益は減益となりました。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種が堅調で、全モールで開催した「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」が売上、来店客数双方の伸長につながったことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化して売上拡大をはかります。ベトナムでは、地域行政や団体と連携したイベント実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施した結果、増収増益となりました。中部エリア初のイオンモールフエ(フエ市)をオープンし、新たな市場開拓を進めています。カンボジアでは、イオンモールミエンチェイ(プノンペン都)における周辺道路工事の進展や館内リノベーション、SNSを活用した広告展開等の集客策や、イオンモールプノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果から増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用増加により、減益となりました。インドネシアでは独立記念日に合わせたプロモーションや既存モールの空床改善により来店客数が増加し、黒字に転換しました。 ⑥　サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,291億52百万円(対前期比101.6％)、営業利益231億４百万円(前期より53億96百万円の増益)となりました。イオンディライトの当連結会計年度はイオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収増益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。人件費や外注費の上昇が課題となる設備管理・警備・清掃の各事業では、継続契約の新規受託をはじめとした売上高の拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。また、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制の強化を通じて複数の大型工事を受託したことにより増収増益となりました。資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4％と好調、メダル部門も同103.4％と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが８月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、４月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9％と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0％となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善をはかりました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の３つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5％となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。 ⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益5,488億75百万円(対前期比107.9％)、営業利益94億93百万円(前期より８億78百万円の減益)となりました。マレーシアでは、インフレによる生活費上昇の影響で必需品への支出が優先されるなか、PBの拡販や必需品への販促活動を強化し、モール来店客数の増加に伴うテナント入居率の改善も相まって、営業収益は前年同期比104％となりました。オンライン事業では、ネットスーパー「myAEON2go」において品揃えの見直しや時間指定配送の精度向上に取り組み、売上高は前年同期比111％と伸長しました。さらに、2024年５月には全国配送サービスを開始し、ギフトや大型家電・家具等の幅広い商品をマレーシア全土へ届ける体制を構築することで、顧客基盤のさらなる拡大に努めています。ベトナムでは、経済成長の加速を背景に、売上高は第４四半期連結会計期間に前年同期間比130.1％、年度累計では前期比120.1％となりました。新規出店店舗の好調に加え、既存店も前期比112.9％と堅調に推移し、なかでも、衣料が前期比126.9％となりました。オンライン販売は、第４四半期連結会計期間に前年同期間比192％と大幅に伸長し、売上構成比は5.1％へと拡大しました。11月からは全国配送サービス「Nationwide Delivery」を開始し、当社グループが未出店のエリアも含め、ベトナム全国63省中58省からの注文を獲得する等、新たな顧客層を開拓しています。中国では、当連結会計年度の対前期比実質GDP成長率は+5.0％と、政府目標の+5.0％前後に到達したものの、社会消費財小売総額は+3.5％、消費者信頼感指数は86.4と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象である自動車、家電製品、携帯関連の売上増は期待される一方、若年層を中心に雇用不安が根強く、所得環境の回復が緩やかであることから、個人消費の伸びは引き続き緩慢にとどまる見通しです。香港から陸路で大陸に移動する住民数は、橋の開通が相次ぎ、大湾区内各都市間の往来がさらに便利となったことから、前期比151％と極端な増加を示し、北上消費傾向は来期も継続が見込まれています。そのようななかでも、成長性の高い内陸部については、９月にエンターテインメント機能を充実させて内陸部の湖南省に初出店した長沙星沙店(長沙市)の業況の好調は変わらず、AEON (HUBEI) CO.,LTD.は通期で経常利益、当期純利益とも黒字転換しました。トップバリュでは、来期には量販型商品の新規開発や東南アジア向け商品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り組み、増収を目指します。 (販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,559,481102.6ＳＭ事業3,060,065110.0ＤＳ事業411,447102.8ヘルス＆ウエルネス事業1,322,876107.1総合金融事業530,452109.7ディベロッパー事業496,170105.9サービス・専門店事業729,152101.6国際事業548,875107.9その他事業68,193116.3調整額△591,838―合計10,134,877106.1 (注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度255,032百万円)は含んでおりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。　セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,494,776100.9ＳＭ事業1,244,96599.7ＤＳ事業79,171109.9ヘルス＆ウエルネス事業609,201100.8総合金融事業7,753,855111.7ディベロッパー事業1,871,672100.5サービス・専門店事業400,21596.8国際事業527,030113.9その他事業177,292109.9調整額△324,863―合計13,833,319106.9 負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前期末より340億24百万円増加し、２兆1,212億26百万円(前期比101.6％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億８百万円増加し、１兆1,721億２百万円(前期比110.2％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7％)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1％)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は８億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億２百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 (財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (固定資産の減損)(繰延税金資産の回収可能性)(貸倒引当金) その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (退職給付)退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載のとおりであります。 (資産除去債務)資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

※本記事は「イオン株式会社」の令和7年年２期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）