| 会社名 | 株式会社丸井グループ |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連4290名 単270名 |
| 従業員平均年齢 | 39.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.5年 |
| 平均年収 | 6341400円 |
| 1株当たりの純資産 | 1348.13円 |
| 1株当たりの純利益 | 130.7円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 101円 |
| 配当性向 | 62.2％ |
| 株価収益率（PER） | 18.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9.9％ |
| 営業活動によるCF | 380億円 |
| 投資活動によるCF | ▲182億円 |
| 財務活動によるCF | ▲78億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 155.2億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1645.93億円 |
| 株主資本比率※2 | 24.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 5978.54億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創経営」を進めていきます。当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、さらなる企業価値の向上をめざして、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定しています。１）事業環境の変化2030年に向け「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。 ２）今後の方向性・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、社会課題解決企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダー経営を推進 ３）具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。 （小売）・これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。 （フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。 （未来投資）・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと利益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。 ＜資本政策＞・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自己株式取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自己株式取得200億円）を配分する計画です。 □ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）※資本最適化のための自己株式取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。 ＜株主還元＞（基本方針）株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。 （基本方針策定の背景）当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進しています。フィンテック中心の事業構造への転換時には、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと2021年３月期までに約1,000億円の自己株式の取得を行い、これを実現しました。2026年３月期を最終年度とする５カ年の現中期経営計画においては、店舗の定借化により余剰となった小売セグメントの資本再配分のため、２年間で500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、高い水準にあった自己資本比率が、2023年３月期には目標としていた25％程度となりました。資本構成が最適化され、めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、2024年3月期より配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、引き続き「高成長」と「高還元」の両立を図ることとしています。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、資本効率と株主利益の向上に向けて財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。 ＜インパクト＞・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。 ４）主要ＫＰＩ2031年３月期のインパクトＫＰＩは以下のとおりです。これらのインパクトの実現に向けて、2026年3月期はＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。 ■ 今後のめざすべき企業価値今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。2023年3月時点の当社グループの無形資産比率は44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。 今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績）・ＥＰＳは130.7円（前年比＋20％、前年差＋21.3円）、利益増加により前年を上回り、過去最高となりました。ＲＯＥは9.9％（前年差＋1.4％）と株主資本コスト（7.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.6％（前年差＋0.1％)と資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）を上回りました。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ・グループ総取扱高は４兆4,872億円（前年比＋13％、前年差＋5,299億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、初めて４兆円を上回り過去最高となりました。・売上収益は2,352億円（前年比＋８％）、営業利益は410億円（前年比＋６％）、当期利益は247億円（前年比＋15％）と３期連続の増収増益となりました。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 営業利益増減の内訳・債権流動化による債権譲渡益（74億円）が前年に比べ10億円増加し、償却額・費用等（73億円）が13億円増加したため、営業利益は３億円減少しました。・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は26億円の増益（小売＋33億円、フィンテック＋２億円）となりました。 □ 営業利益増減の内訳 （セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は前年を33億円上回る70億円（前年比＋93％）、ＲＯＩＣは2.6％（前年差＋1.2％）となりました。・フィンテックセグメントの営業利益は前年を１億円下回る424億円（前年比△０％）、ＲＯＩＣは4.9％（前年差△0.1％）となりました。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。 ＜小売セグメント＞・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加につながり、営業利益は３期連続の増益となりました。・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は61％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。 □ 非物販テナント構成の推移 ・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が９四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は230億円（前年比＋12％）となりました。 □ ＥＣ取扱高前年比 ＜フィンテックセグメント＞・当期の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、下半期の債権流動化影響を除く営業利益は15億円の増益となりました。 □ フィンテックセグメント 営業利益増減の内訳 ・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第４四半期のカードクレジット取扱高は１兆495億円（前年比＋12％）、累計では４兆1,172億円（前年比＋14％）と過去最高となりました。 □ カードクレジット取引扱高の内訳 ・分割・リボ取扱高は3,925億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,365億円（前年比＋９％）となりました。 □ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む） ・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより81万人（前年差＋７万人）となりました。期末会員数は過去最高の759万人（前年差＋27万人）となりました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は35万人（前年差＋７万人）となり、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋６％）まで拡大しました。 □ 新規入会の状況 □ カード会員数の推移 （ＬＴＶの安定性を表す指標）当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。 ・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,409億円（前年比＋７％）となり、売上総利益に占める割合は67.0％（前年差±０％）となりました。・当期末の成約済み繰延収益は3,795億円（前年比＋６％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 □ ＬＴＶ経営の指標 （注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。 （財政状態）・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により5,902億円（前年差＋84億円）となりました。総資産は１兆35億円（前年差＋416億円）となりました。・有利子負債（リース債務を除く）は5,944億円（前年差＋113億円）となりました。・自己資本は2,533億円（前年差＋71億円）となり、自己資本比率は25.2％（前年差△0.4％）となりました。 □ バランスシートの状況 （キャッシュ・フローの状況）・営業キャッシュ・フローは、380億円の収入（前期は167億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前期より２億円減少し、391億円の収入となりました。・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得148億円、投資有価証券の取得36億円などにより183億円の支出（前期は224億円の支出）となりました。・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による111億円の収入や自己株式の取得による支出34億円、配当金の支払152億円などにより79億円の支出（前期は183億円の収入）となりました。 □ キャッシュ・フローの状況 (注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。 (生産、受注及び販売の状況)① 生産の状況連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。 ② 受注の状況小売およびフィンテックの一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は11,302百万円(前年同期比139.3％)、当連結会計年度末の受注残高は4,561百万円(同203.6％)です。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売 定期借家テナント収入等41,348113.1商品売上高1,62068.7受託販売手数料（純額）5,51388.8消化仕入売上高（純額）4,46992.9関連事業収入17,25289.3小売計70,203101.4フィンテック165,023111.1合計235,227108.0 (注) １ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。２ 小売の販売実績は、2016年３月期より「消化仕入売上高」、2021年３月期より「受託販売売上高」の利益相当額を売上収益に計上する方法に変更しています。従来基準（2015年３月期以前）での売上収益に付随する販売実績（取扱高）は、298,331百万円（前年比109.4％）です。 ④ 仕入の状況当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)小売1,27689.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源および資金の流動性については「３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。 ■ 非財務情報と財務情報のコネクティビティ当社グループは、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしています。有価証券報告書においては、リカーリングレベニュー（継続的収入）といった当社グループが経営上重要と考えているＬＴＶ（生涯利益）に関する指標やサステナビリティなどの非財務情報を開示しています。これらの非財務情報は、当社グループの企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は連結財務諸表をはじめとした財務情報の作成において、関連する会計上の見積り等に影響を及ぼすため、当社グループは上記の情報間のコネクティビティを重視しています。具体的には、非財務情報の基礎データおよび仮定については、関連する財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いることで、非財務情報と監査証明の対象である財務情報のコネクティビティを確保しています。 |
※本記事は「株式会社丸井グループ」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント