| 会社名 | 三井物産株式会社 |
| 業種 | 卸売業 |
| 従業員数 | 連56400名 単5388名 |
| 従業員平均年齢 | 42.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.7年 |
| 平均年収 | 19964000円 |
| 1株当たりの純資産 | 899.45円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 306.73円 |
| 決算時期 | 3月 |
| 配当金 | 100円 |
| 配当性向 | 40.6％ |
| 株価収益率（PER） | 11.36倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 28.82％ |
| 営業活動によるCF | 10175億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1619億円 |
| 財務活動によるCF | ▲7496億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 629億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 793.98億円 |
| 株主資本比率※2 | 32.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画の進捗状況 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の2年目となった2025年3月期は、早期収益貢献に資する案件及び長期にわたり安定収益貢献を見込む案件への成長投資を実行・決定しました。また、世界の事業環境が一段と不確実性を増しつつある中でも、適切なリスク管理のもと、トレーディング機能の発揮、既存事業の良質化、戦略的な資産の入替え等の基礎収益力の拡充に向けた施策を着実に実行しました。主な進捗は以下のとおりです。 ①グローバル・産業横断的取組み 顧客やパートナーとの間で長年培ってきた信頼関係を活かし、以下のとおり、世界中で新たな事業機会を獲得することができました。 現中期経営計画の3つの攻め筋に沿った取組みの進捗は、以下のとおりです。 （a）Industrial Business Solutions 長期的な収益基盤の一層の強化及び早期収益貢献に向け、厳選した投資の決定と実行に進捗がありました。世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有し、長年のパートナーがオペレーターを担う豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を通じ、長期収益基盤を更に強固なものとしました。また、早期収益貢献に資する投資として、米国大手トラックオークション会社Taylor & Martinの全株式取得を通じ、米国におけるバリューチェーンの強化と北米自動車事業群の拡充を進めました。 （b）Global Energy Transition 1970年代より強固な信頼関係を築いてきたアブダビ石油公社がアラブ首長国連邦で推進するRuwais LNGプロジェクトへの最終投資決断、及び本プロジェクトで生産されるLNGの引取りに基本合意し、長期的な安定収益基盤構築に向けた取組みを進めました。また、当社の強みを活かした横断的取組みの一環として、化学品及びエネルギーセグメントの知見を融合させた米国低炭素アンモニア製造事業Blue Pointへの出資参画を決定し、パートナーとともに最終投資決断を行いました。 （c）Wellness Ecosystem Creation タンパク質領域ではエビ養殖や鶏事業への投資を進め、既存の畜産・水産・飼料事業等と組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進めました。また、アジア最大の民間病院グループであるマレーシアIHH Healthcareを中核としたアジア市場での付加価値の高いヘルスケア事業の取組みを着実に進めています。東南アジア最大のシンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資参画等を通じ、医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献します。 ②ポートフォリオ経営の深化 ポートフォリオマネジメントの観点では、前中期経営計画で導入したROIC（投下資本に対する利益率の指標）も活用し、資産・資本効率を重視した経営の浸透を進め、また、経営レベルでの案件厳選を深化させました。産業・時間軸・地域・リスクリターン・商品特性等のバランスを勘案し、多軸でのポートフォリオマネジメントにより、事業ポートフォリオの良質化を進めました。 ③基礎収益力向上への取組み 既存事業強化、効率化・ターンアラウンドや新規事業の推進により、現中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。このターゲットに対し、2025年3月期時点では、既存事業強化により500億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により350億円、新規事業の収益貢献により350億円を実現し、基礎収益力拡大は1,200億円まで進捗しています。現中期経営計画最終年度でのターゲット達成に向け、引き続き各施策を推進します。 ④サステナビリティ経営の更なる深化 社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施しました。詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）マテリアリティの見直し」をご参照ください。 現中期経営計画で掲げたNature Positive達成への貢献の取組みに進捗があり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）へ賛同しました。TNFD提言に基づき、事業における自然関連の依存・影響分析を進めています。 新たな気候変動目標として2030年総排出量の30%削減を設定し、パートナー・顧客とともにバリューチェーンを通じた社会全体の排出量削減取組みを推進しています。収益性及び温室効果ガス（GHG）排出削減の両立に向けた事業ポートフォリオの組替えを促進する中で、パイトン石炭火力発電事業をはじめとする複数の火力発電資産の売却を実行し、GHG排出量の削減を進めました。気候変動に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）気候変動対応」をご参照ください。 ⑤グローバルでの多様な個の活躍推進 グローバルでの適材配置と社員の自律的なキャリア形成を支える人材データプラットフォーム「Bloom」が約9,000名を対象として本格稼働しました。「個」の把握を通じて事業戦略に沿ったグローバルでの適材適所を実現し、当社の多様なタレントが活躍できる体制を深化させます。また、当社社員が業務を通じて自らのスキル形成やキャリアに対する志向を実現し、新たな挑戦と創造に取り組むための基本方針として、グローバルタレントマネジメントポリシーを策定しました。当社は、人材を持続的な価値向上を生み出す重要な経営資本（人的資本）と位置づけ、未来をつくる人を育て、力を引き出します。人材戦略に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。 （2）経営環境①全般 注：本項目は、2025年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。 当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国が牽引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まり等を受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたこと等から、全体として減速感が出てきました。 米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まり等から、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、牽引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペイン等南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。 世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。 ②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。 （a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする低炭素社会に向けたEnergy Transitionと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含むグリーン鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの将来的可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・ エネルギーの安定供給と低炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・低炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・低炭素化に向けたEnergy Transition期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・半導体不足による自動車供給不足は正常化・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・ばら積み船需要は安定的に推移、またタンカー需要は継続見込みリスク機会・米国新政権による関税をはじめとする今後の政策に起因する不確実性の高まり・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり・人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大・健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大リスク機会・気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速・サプライチェーン再編と地産地消化・エネルギー価格高騰、金利上昇、労働力不足によるコスト増加と商品需要の低迷・サプライチェーンの変化による安定供給需要の増大・次世代燃料・リサイクル素材をはじめとする環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・健康・ウェルネス、Quality of Life向上への関心の高まり （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・低炭素化に向けた技術革新による段階的なグリーン化の進展・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化への転換・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加見込みリスク機会・地政学的リスクの高まりと関税政策の変動によるサプライチェーンの影響・人件費高騰・労働力不足による企業のコスト押し上げ・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化・脱炭素や地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼製品需要増加の補足・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティなど社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・原材料費・労務費の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクによる貿易・産業構造・医療規制の変化・日本労働人口の減少・高齢化及び最低賃金上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康への行動様式変化・アジアをはじめとした新興国における高度先進医療需給ギャップ継続拡大・従業員確保を背景としたエンゲージメント対応の需要増加 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動などの市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）2026年3月期事業計画 2026年3月期は「Creating Sustainable Futures」をテーマとする現中期経営計画の最終年度となります。定量計画については、直近の事業環境の変化を反映し、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円を計画します。現中期経営計画の集大成の年とすると同時に、その先の未来を見据え、更に強固な収益基盤を構築すべく、グループ一体となって取組みを進めます。 ①現中期経営計画の最終年度にあたり 引き続き、産業や地域にまたがる事業ポートフォリオと当社のコア機能を活用し、事業で得た知見を産業・地域横断的に組み合わせることで、産業・地域・パートナーの課題に対し最適な現実解を提供します。 （a）基礎収益力拡大に向けて 2025年3月期は、早期収益貢献に資する事業、長期にわたり安定収益貢献を見込む事業への厳選した成長投資を実行・決定しました。2026年3月期は、投資実行後の収益力強化や既存事業良質化による基礎収益力の一層の底上げを進めます。また、日々変化する世界情勢の中で高度なリスクマネジメントを継続し、トレーディング機能の発揮による収益拡大等を通じ、基礎収益力の拡大に取り組みます。 （b）ポートフォリオ経営の深化 事業環境の不確実性が高まる中、当社の強みである産業・地域ごとにバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを発展させていきます。加えて、資産・資本効率を意識しながら、戦略的に資産を入れ替え、ポートフォリオマネジメントの実践を継続します。早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。 （c）キャッシュ・フロー・アロケーション 当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。 ②米国における事業展開 当社の米国事業を、米国内完結型、輸出型、輸入・販売型の3つの事業形態に分けると、米国内完結型の利益割合が最も大きいことが特徴です。事業環境の変化に伴うサプライチェーンの変化については、これを機会と捉え、グローバルなネットワークを駆使して、トレーディング機能を発揮していきます。 ③キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（現中期経営計画3年累計） 2025年3月期の実績と2026年3月期の計画を踏まえた現中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションの見通しとして、キャッシュ・インは基礎営業キャッシュ・フローから2兆8,500億円、資産リサイクルから1兆5,200億円で合計4兆3,700億円を見込みます。一方、キャッシュ・アウトは事業維持と成長投資のための投資で2兆9,700億円、株主還元で1兆4,000億円、合計4兆3,700億円を見込みます。また、更なる成長投資と株主還元を可能とすべく、上記のキャッシュ・フローに加え、強固なバランスシートから4,000億円の資金を追加で活用可能とする方針を定めました。 （4）利益配分に関する基本方針 株主還元策については第 4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。 （5）2026年3月期連結業績予想①2026年3月期連結業績予想 ＜業績予想の前提条件＞2026年3月期業績予想2025年3月期実績期中平均米ドル為替レート140.00152.57原油価格（JCC）（USD/bbl）67ドル83ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）75ドル86ドル 単位：億円2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因売上総利益13,00012,884＋116生活産業販売費及び一般管理費△8,800△8,877＋77 有価証券・固定資産関係損益等1,5001,701△201資産リサイクル利息収支△1,400△1,140△260金属資源受取配当金1,4001,843△443エネルギー持分法による投資損益4,6004,941△341商品価格下落法人所得税前利益10,30011,352△1,052 法人所得税△2,300△2,137△163 非支配持分△300△212△88 当期利益（親会社の所有者に帰属）7,7009,003△1,303 減価償却費・無形資産等償却費3,2003,137＋63 基礎営業キャッシュ・フロー8,20010,275△2,075 ・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。また、2026年3月期の原油価格（JCC）を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル（2025年3月期比11米ドル/バレル下落）と想定します。 オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因金属資源2,0002,854△854鉄鉱石・原料炭価格、支払金利エネルギー1,4001,735△335LNG配当、原油価格機械・インフラ1,9002,329△429前期資産リサイクル益反動化学品850759＋91 鉄鋼製品150132＋18 生活産業700537＋163食料トレーディング、関係会社業績改善次世代・機能推進650873△223前期資産リサイクル益反動その他/調整・消去50△216＋266前期退職給付制度改定反動連結合計7,7009,003△1,303 オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因金属資源2,6003,579△979鉄鉱石・原料炭価格、関連会社配当エネルギー2,2003,634△1,434LNG配当機械・インフラ1,4001,452△52 化学品950906＋44 鉄鋼製品10060＋40 生活産業250181＋69 次世代・機能推進400270＋130前期資産リサイクルに伴う税金負担の反動その他/調整・消去300193＋107各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計8,20010,275△2,075 ② 2026年3月期連結業績予想における前提条件 2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。価格変動の2026年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額2026年3月期前提 2025年3月期実績市況商品原油/JCC－67 83連結油価＊124億円（US$1/バレル）75 86米国ガス＊219億円（US$0.1/mmBtu）3.50 2.41＊3鉄鉱石＊431億円（US$1/トン）＊5 105＊6原料炭3億円（US$1/トン）＊5 218＊7銅＊85億円（US$100/トン）9,100 9,144＊9為替＊10米ドル41億円（1円変動あたり）140.00 152.57豪ドル21億円（1円変動あたり）90.00 99.27＊1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。＊2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。＊3 米国ガスの2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。＊4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。＊5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。＊6 鉄鉱石の2025年3月期実績欄には、2024年4月～2025年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。＊7 原料炭の2025年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。＊8 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。＊9 銅の2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。（注）経営成績に対する外国為替相場の影響について 2024年3月期及び2025年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ7,688億円及び7,540億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2026年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり41億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり21億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。 |
経営者による財政状態の説明
| 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。 （1）業績等の概要①業績「（4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。②キャッシュ・フロー「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （2）仕入、成約及び売上の状況①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。③売上の状況「（4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。 （3）経営者の検討における重要な指標について 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属） 当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向 当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。 （a）金属資源 鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インドや東南アジアを中心に右肩上がりで増加し、世界全体でも増加することが見込まれます。また、非鉄金属は産業・社会の低炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。 また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に寄与する原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。 （b）エネルギー 世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢に端を発して地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。 このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的なクリーンエネルギーの安定供給に資する現実解として今後ますます重要な役割を担っていくと考えられています。石油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、世界的なインフレ・金利上昇に伴う開発・生産コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢などのグローバルな地政学的リスクの高まり、主要国の選挙結果を受けた政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。 低炭素化に向けたエネルギートランジションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料など、エネルギーソリューション分野における取組みニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。 ③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ 中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。 当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」を、財務戦略については「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 （4）経営成績に係る検討と分析① 連結損益計算書項目（単位：億円）当期前期増減収益146,626133,249＋13,377売上総利益12,88413,197△313販売費及び一般管理費△8,877△7,943△934その他の収益・費用有価証券損益1,1631,981△818固定資産評価損益△358△670＋312固定資産処分損益580162＋418雑損益317313＋4金融収益・費用受取利息920643＋277受取配当金1,8432,107△264支払利息△2,060△1,681△379持分法による投資損益4,9414,916＋25法人所得税△2,137△2,219＋82当期利益9,21610,805△1,589当期利益（親会社の所有者に帰属）9,00310,637△1,634（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 収益・収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加となりました。 売上総利益・主に金属資源セグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。 販売費及び一般管理費・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。 （単位：億円） 費目別内訳 当期 前期 増減額＊人件費 △4,991 △4,371 △620福利厚生費 △163 △159 △4旅費交通費 △341 △320 △21交際費会議費 △80 △75 △5通信情報費 △717 △620 △97借地借家料 △188 △139 △49減価償却費 △593 △505 △88租税公課 △152 △159 ＋7損失評価引当金繰入額 △101 △90 △11諸雑費 △1,551 △1,505 △46合計 △8,877 △7,943 △934＊ △は負担増・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。 （単位：億円） オペレーティング・セグメント 当期 前期 増減額＊金属資源 △370 △359 △11エネルギー △710 △586 △124機械・インフラ △1,810 △1,818 ＋8化学品 △1,589 △1,547 △42鉄鋼製品 △360 △321 △39生活産業 △2,019 △1,731 △288次世代・機能推進 △985 △890 △95その他/調整・消去 △1,034 △691 △343合計 △8,877 △7,943 △934＊ △は負担増 その他の収益・費用有価証券損益：・当期は、主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。・前期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。固定資産評価損益：・当期は、主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益：・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益：・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金や為替に関する損益を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。 金融収益・費用受取配当金：・主に金属資源セグメントで減益となりました。 持分法による投資損益・主に金属資源セグメントで増益となりました。 法人所得税・法人所得税は2,137億円の負担となり、前期の2,219億円の負担から82億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は18.8％となり、前期の17.0％から1.8ポイント上昇しました。 当期利益（親会社の所有者に帰属）・上記の結果、前期から1,634億円減益の9,003億円となりました。 ② オペレーティング・セグメント情報 オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。 なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。 金属資源（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）2,8543,351△497 売上総利益2,6393,421△782・豪州鉄鉱石事業△498（鉄鉱石価格下落）・Mitsui Resources△323（原料炭価格下落） 持分法による投資損益820750＋70・Oriente Copper Netherlands*1+215（前期減損損失*2反動+122、前期チリ新鉱業税成立反動+63他）・豪州鉄鉱石事業△64（鉄鉱石価格下落）・オルドス電力冶金△33（合金鉄・化学品価格下落） 受取配当金639912△273・Vale配当金減△246（当期350、前期596） 販売費及び一般管理費△370△359△11 その他△874△1,373＋499・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+63＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社＊2 前期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上 鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量2026年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により31億円と概算しています。当連結会計年度における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は62.0百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量21.9百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社が保有する権益見合いに対して、2026年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。 エネルギー（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）1,7352,817△1,082 売上総利益1,9001,958△58・LNG物流減益・MOEX North America△37（前期Kaikias油田事業売却に伴う減益）・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△36（前期好調反動）・三井物産エネルギー△31（燃料油価格下落）・Mitsui E&P Australia+195（数量増）・Mitsui E&P Italia B+64（コスト減、数量増）・MEP Texas Holdings+36（コスト減、数量増） 持分法による投資損益571681△110・Japan Australia LNG（MIMI）減益（数量減、ガス価格下落）・Mitsui E&P Mozambique Area 1 △35（金融資産に係る引当金）・海外エネルギー関連△31・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 受取配当金857927△70・LNGプロジェクト4案件＊1△71（当期849、前期920） 販売費及び一般管理費△710△586△124・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 その他△883△163△720・資産除去債務関連△521（前期取崩益反動△456（複数連結子会社）、三井エネルギー資源開発当期△103、Mitsui E&P Australia当期+38）・Mitsui LNG Nederland＊2△373（前期外貨換算調整勘定実現益反動）・前期Kaikias油田事業売却益反動△151 （売却益△118、外貨換算調整勘定実現益△33）・Mitsui E&P Middle East減損損失＊3△49・三井エネルギー資源開発＊4△40（受取利息減少）・海外エネルギー関連△37・Mitsui E&P Australia△36（探鉱費）・MyPower△13（前期発電資産売却益反動△99、当期発電資産売却益+82）・前期Mitsui E&P Italia B減損損失反動＊5+236・LNG関連為替差損益+161・前期Mitsui E&P South Texas減損損失反動＊6+123・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・三井エネルギー資源開発＊4+51（前期地熱蒸気噴出関連費用の反動）・国内エネルギー関連+36・三井物産エネルギー+33 （燃料油価格激変緩和補助金）＊1 サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)＊2 2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社＊3 Mitsui E&P Middle Eastが保有するオマーンにおける原油生産事業において油価下落に起因し固定資産評価損49億円を計上＊4 2025年1月1日付三井石油開発より社名変更＊5 前期にMitsui E&P Italia Bが保有するTempa Rossa油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上＊6 前期にMitsui E&P South Texasが保有するSouth Texas Vaqueroシェールガス事業において、ガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量2026年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり24億円と推定しています。金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2025年3月期において日量205千バレル（ガスは石油換算、換算係数は石油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い）となりました。 機械・インフラ（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）2,3292,487△158 売上総利益2,0012,211△210・前期BAF関連会社化＊1△276・中南米自動車関連事業減益△39（為替影響）・中南米産機・建機関連事業増益+58（販売好調）・Taylor & Martin（新規取得） 持分法による投資損益2,2562,304△48・MBK USA Commercial Vehicles△122（レンタル需要減、支払利息増）・MPIC△72（前期一過性評価益反動＊2△99他）・前期International Power（Australia) Holdings売却に伴う減益＊3△45・Mainstream Renewable Power+90（前期固定資産減損損失反動＊4+151、当期固定資産減損損失＊5△55他）・北米自動車関連会社増益・タイ発電事業+36（順次完工他）・岡本工作機械（新規取得） 受取配当金16771＋96・欧州自動車事業配当増 販売費及び一般管理費△1,810△1,818＋8・前期BAF関連会社化＊1+239・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当＊6△54・Taylor & Martin（新規取得） その他△285△281△4・前期MRCE＊7売却益反動△644・前期International Power（Australia）Holdings売却益反動△87・Paiton事業売却に伴う減益△83・産機・建機事業評価損△74・前期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46・インド発電事業△45（為替評価損失）・自動車販売事業売却損△43・前期BAF有価証券関連損益反動＊1△41・Mainstream Renewable Power△30 （当期減損損失＊8△159、前期減損損失反動9+129）・Paiton事業売却益+545・VLI株式売却関連益＊10+405・ブラジル旅客鉄道事業＊11+235（前期反動+305、当期△70）・豪州Hazelwood炭鉱閉鎖事業+55（前期引当反動＊12+57他）・再生可能エネルギー発電事業関連+42・中東発電事業売却益+30 ＊1 前第2四半期におけるBussan Auto Financeの関連会社化に伴い、各勘定科目で生じる損益の反動＊2 前期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を99億円計上＊3 前期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前期比減益となるもの＊4 前期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上＊5 当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上＊6 当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上＊7 Mitsui Rail Capital Europe＊8 当期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上＊9 前期において、金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組み替えを主因に有価証券評価損を129億円計上＊10 保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値＊11 前期において、固定資産評価損195億円及び繰延税金資産の取崩損126億円を計上。また、当期において、最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上＊12 前期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当を追加で計上 化学品（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）759392＋367 売上総利益2,5642,083＋481・MMTX+114（販売価格上昇、原料価格下落）・FVTPL関連益+93（Ceva、Eu Yan Sang）・Novus International+60（販売好調）・Mitsui AgriScience International+42 （欧州農薬需要増） 持分法による投資損益231212＋19 受取配当金3346△13 販売費及び一般管理費△1,589△1,547△42 その他△480△402△78・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて計上△132・前期Thorne HealthTech売却益反動△115・海外事業に関わる引当金△43・物産フードサイエンス売却益+173・Hexagon Composites一部売却+54 鉄鋼製品（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）132112＋20 売上総利益478435＋43・STATS+34（前期2Q連結化*、中東事業好調）・現地法人+30（マージン改善） 持分法による投資損益212172＋40・Gestamp+52（前期減損損失反動+41） 受取配当金36360 販売費及び一般管理費△360△321△39 その他△234△210△24 ＊ 前第2四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する増益生活産業（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）537941△404 売上総利益1,9241,853＋71・ビギホールディングス子会社化+210・United Grain Corporation+38（取扱数量増）・コーヒートレーディング△209 （契約公正価値評価損、為替影響） 持分法による投資損益594595△1・WILSEY FOODS△111 （前期Ventura Foods一部事業売却益反動）・IHH Healthcare+63（患者数増、為替影響） 受取配当金6172△11 販売費及び一般管理費△2,019△1,731△288・ビギホールディングス子会社化△196 その他△23152△175・前期エームサービス公正価値評価益反動＊1△434・前期RGF Staffing Delaware売却益反動△113・MCL＊2公正価値評価△42・新規投資に係る金利負担増△35・Alvotech評価損△33・R-Pharmプットオプション*3+253（当期124、前期△129）・XINGU AGRI+101（外貨換算調整勘定実現益）・コーヒートレーディング+55（為替ヘッジ損益）＊1 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益＊2 2019年3月期に連結対象外化したMultigrain Comercio Ltda.の公正価値評価損益＊3 R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益 次世代・機能推進（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）873538＋335 売上総利益1,3441,184＋160・本店事業部トレーディング増益（商品価格要因）・三井物産アセットマネジメント・ホールディングス+32（運用資産取得報酬）・三井物産都市開発△33（物件売却益減少） 持分法による投資損益251197＋54 受取配当金3732＋5 販売費及び一般管理費△985△890△95・Mitsui Bussan Commodities△34 その他22615＋211・国内賃貸用不動産一部売却益+511・プラスオートメーション公正価値評価益＊1+42・国内土地売却益+32・本店事業部トレーディング減益（為替要因）・前期アルティウスリンク公正価値評価反動＊2△89・米国不動産事業金利資産化取崩し△48＊1 当期において、プラスオートメーションは第三者割当増資を実行し、当社持分が希釈化。希釈化により生じた連結子会社から持分法適用会社への区分異動に伴う当社持分の公正価値評価益＊2 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益 （5）流動性と資金調達の源泉①会計基準に基づかない財務指標について（a）現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER） この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。? 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出? 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする 当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを財務諸表利用者にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。 （単位：億円）当期末前期末短期債務1,6392,440長期債務46,77445,321長短債務合計48,41347,761（控除）リース負債△5,314△4,753有利子負債合計43,09943,008（控除）現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）△9,798△9,027ネット有利子負債33,30133,981株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）75,46675,418ネットDER（倍）0.440.45 （b）株主還元後のキャッシュ・フロー 当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えています。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、⑤「投融資と財務政策」をご参照ください。 ②資金調達の基本方針 当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。 また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。 ③資金調達手段 当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。 当社は、内外金融機関との間で長期間にわたって築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。 これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートと海外社債の発行残高は、それぞれ2,293億円及び2,559億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services（Europe）によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機を見て活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債が有利子負債全体に占める比率は、16.3％となりました。 当社及び一部の連結子会社は、流動性の確保・維持のため、金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠（コミットメントライン）を設定しています。当社は、国内外の主要銀行と90億米ドル相当のコミットメントラインを締結しています。 有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。 これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。 格付け 当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody’s）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2025年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。 R＆IMoody’sS＆P長期（見通し）AA（安定的）A3（安定的）A（安定的）短期a-1+P-2A-1 当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。 ④流動性の状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,774億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債7,025億円の返済に十分な水準であることに加え、当社は機動的な資金の引き出しが可能なコミットメントラインを確保しています。 当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国がけん引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたことなどから、全体として減速感が出てきました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期にわたる良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。 上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆3,099億円（前連結会計年度末比91億円増）となりました。このうち、4,200億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,100億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。 返済年限1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計金額（億円）7,0252,8994,1375,2545,94217,84243,099 当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は7兆5,466億円となり前連結会計年度末比で48億円増加しました。ネット有利子負債は3兆3,301億円となり同680億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.45倍から0.44倍へ0.01ポイント低下しました。 また流動比率は、前連結会計年度末の148.2％に対し当連結会計年度末は155.6％となっています。以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項26.「偶発債務」をご参照ください。 当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。 連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しています。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。 なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に22億円拠出する見込みです。 ⑤投融資と財務政策 当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆280億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約6,010億円と合わせて約1兆6,290億円のキャッシュ・インとなりました。一方、次世代・機能推進セグメントにおける米国不動産事業、生活産業セグメントにおけるインドの大手ブロイラー事業者であるSneha、機械・インフラセグメントにおける米国トラックオークション会社Taylor & Martin等、投融資＊1は約7,650億円となり、総額約6,920億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー＊2は約1,720億円の黒字となりました。 当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。＊1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの＊2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー 既存の債務からの再調達については、前述の「②資金調達の基本方針」、及び「③資金調達手段」をご参照ください。 ⑥資産及び負債並びに資本（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減総資産168,115168,995△880 流動資産56,86957,681△812 非流動資産111,246111,314△68流動負債36,54238,915△2,373非流動負債53,94752,380＋1,567親会社の所有者に帰属する持分合計75,46675,418＋48 資産流動資産：（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減主な増減要因流動資産56,86957,681△812 現金及び現金同等物9,7748,982＋792 営業債権及びその他の債権22,25022,167＋83 その他の金融資産9,39111,401△2,010・（エネルギー、コーポレート、化学品、機械・インフラ）未収入金減少・（コーポレート、エネルギー）差入証拠金減少棚卸資産9,6059,657△52 前渡金4,3103,681＋629・（化学品、機械・インフラ）取扱数量増加未収法人所得税234494△260 その他の流動資産1,3071,298＋9 非流動資産：（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減主な増減要因非流動資産111,246111,314△68 持分法適用会社に対する投資49,73048,700＋1,030・持分法による投資損益見合い+4,941・Sneha Farms・Mitsui E&P Mozambique増資+324・米国不動産+278・Eu Yan Sang再出資+240・MTC Business Private+208・国内データセンター取得+178・持分法適用会社からの受取配当 △3,815・為替変動△841・Paiton事業売却△764・VLI一部売却△390・Mainstream Renewable Power減損損失 △159・Hexagon Composites一部売却△123・三井ガス傘下事業会社減資△102その他の投資21,91123,199△1,288・FVTOCI公正価値評価△1,488・リクルート△168・Alvotech転換社債△136・BIPROGY△112・VLI区分異動+530・FVTPL公正価値評価+252・Hexagon Composites区分異動+113営業債権及びその他の債権3,0722,866＋206・（機械・インフラ）貸付金非流動化その他の金融資産2,2262,108＋118・（機械・インフラ）区分異動他有形固定資産24,69624,015＋681・LNG船+503・ビギホールディングス子会社化+220・Tatonka+198 （うち、為替変動△12）・石油・ガス生産事業△476 （うち、為替変動△85）・米国不動産△179 （うち、為替変動△6）投資不動産2,1232,823△700・XINGU AGRI△330・国内賃貸用不動産一部売却無形資産5,0544,582＋472・Taylor & Martin取得+390・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ取得+350繰延税金資産9431,081△138 その他の非流動資産1,4901,940△450・年金関連資産・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。ブレント原油1バレルあたり直近の75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。 2025年3月末及び2024年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減金属資源5,4405,138＋302エネルギー6,8696,507＋362機械・インフラ16,76317,771△1,008化学品3,4673,295＋172鉄鋼製品3,5143,564△50生活産業9,5008,883＋617次世代・機能推進4,1803,550＋630その他/調整・消去△3△8＋5連結合計49,73048,700＋1,030 2025年3月末及び2024年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減金属資源5,6365,745△109エネルギー8,4697,787＋682機械・インフラ1,7981,807△9化学品2,9132,956△43鉄鋼製品250200＋50生活産業2,4922,290＋202次世代・機能推進1,3001,350△50その他/調整・消去1,8381,880△42連結合計24,69624,015＋681 2025年3月末及び2024年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。 負債（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減主な増減要因流動負債36,54238,915△2,373 短期債務1,6392,440△801 1年以内に返済予定の長期債務6,2977,231△934 営業債務及びその他の債務16,75716,470＋287・（エネルギー、生活産業） 買掛金の増加その他の金融負債6,5397,375△836・（コーポレート、機械・インフラ、 金属資源、エネルギー）未払法人所得税356422△66 前受金3,6753,188＋487・（機械・インフラ）引当金7071,238△531・資産除去債務関連その他の流動負債573552＋21 非流動負債53,94752,380＋1,567 長期債務（1年以内返済予定分を除く）40,47738,090＋2,387・LNG船リース負債増加その他の金融負債3,1873,419△232 退職給付に係る負債419439△20 引当金2,5862,616△30 繰延税金負債6,8287,458△630 その他の非流動負債450357＋93 資本（単位：億円）2025年3月末2024年3月末増減主な増減要因資本金3,4343,431＋3 資本剰余金4,0773,919＋158 利益剰余金58,01155,517＋2,494 その他の資本の構成要素10,73613,238△2,502 （内訳） FVTOCIの金融資産1,4102,656△1,246 外貨換算調整勘定9,22710,904△1,677・米ドル△1,053（25/3 149.52←24/3 151.41円/USD）・豪ドル△636（25/3 93.97←24/3 98.61円/AUD）キャッシュ・フロー・ヘッジ99△321＋420 自己株式△792△686△106・自己株式取得△4,000・自己株式消却+3,869親会社の所有者に帰属する持分合計75,46675,418＋48 非支配持分2,1602,281△121 ⑦キャッシュ・フローの状況（単位：億円）当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,1758,644＋1,531投資活動によるキャッシュ・フロー△1,620△4,275＋2,655フリー・キャッシュ・フロー8,5554,369＋4,186財務活動によるキャッシュ・フロー△7,496△10,131＋2,635現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額△267843△1,110現金及び現金同等物の増減792△4,919＋5,711 営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フローa10,1758,644＋1,531営業活動に係る資産・負債の増減b△1,001△2,054＋1,053リース負債の返済による支出c△901△740△161基礎営業キャッシュ・フローa-b+c10,2759,958＋317・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,001億円の資金支出、リース負債の返済は901億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、10,275億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は6,360億円となり、前期の5,508億円から852億円増加- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,137億円となり、前期の2,936億円から201億円増加 基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。（単位：億円）当期前期増減金属資源3,5794,091△512エネルギー3,6342,478＋1,156機械・インフラ1,4521,769△317化学品906634＋272鉄鋼製品6085△25生活産業181402△221次世代・機能推進270454△184その他/調整・消去19345＋148連結合計10,2759,958＋317 減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。（単位：億円）当期前期増減金属資源734661＋73エネルギー966926＋40機械・インフラ334340△6化学品356329＋27鉄鋼製品2926＋3生活産業366301＋65次世代・機能推進165175△10その他/調整・消去187178＋9連結合計3,1372,936＋201 投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）当期前期当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー△1,620△4,275 持分法適用会社に対する投資△406△3,061 取得△2,551△4,498・Sneha Farms・Mitsui E&P Mozambique△324・米国不動産△278・Eu Yan Sang△240・MTC Business Private△208・発電事業△202・国内データセンター△178売却・回収2,1451,437・Paiton事業+1,100・VLI一部売却+526・中東発電事業売却+109・三井ガス傘下事業会社減資+102その他の投資1,048201 取得△575△924 売却・償還1,6231,126・LNG関連+312・MyPower+261・リクルート+160・BIPROGY+112・Alvotech転換社債+103有形固定資産等△3,328△2,443 取得△3,461△2,948・石油・ガス生産事業△927・豪州鉄鉱石事業△614・発電事業△370・Tatonka権益△230・Mitsui Resources△224・Intercontinental Terminals Company△187売却133505 投資不動産1,075291 取得△127△85・米国不動産△119売却1,201376・国内賃貸用不動産・米国不動産+189・XINGU AGRI農地+176貸付金の増加及び回収386240・LNG関連+218定期預金の増減－純額1730 子会社またはその他の事業の取得による支出△653△1,063・Taylor & Martin△363・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ△290子会社またはその他の事業の売却による収入2401,529 当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）当期前期金属資源△1,408△731エネルギー△1,227△1,674機械・インフラ1,2301,069化学品△383△933鉄鋼製品59△20生活産業△285△1,397次世代・機能推進355△523その他/調整・消去38△67連結合計△1,620△4,275 財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：億円）当期前期当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー△7,496△10,131 短期債務の増減－純額△819△2,032 長期債務の増加及び返済1,264△3,438 （長期債務の増加）14,7108,608 （長期債務の返済）△13,446△12,046 リース負債の返済による支出△901△740 自己株式の取得及び売却△3,998△1,393 配当金支払による支出△2,742△2,424 非支配持分株主との取引△301△105 当期の資金調達状況については、前述の「③資金調達手段」をご参照ください。 （6）重要な判断を要する会計方針及び見積り 重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、あるいは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要性がある会計方針は、連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約（5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。 IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方等により、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務等に重要な影響を及ぼすことがあります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。また、米国による関税引き上げ政策の不透明性やこれを受けた米中対立等による世界経済の景気悪化の懸念等により、事業を取り巻く環境は不確実性が非常に高く、翌連結会計年度の連結財務諸表において、会計上の見積り金額に重要性がある影響を与える可能性があります。 以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。 ①非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入・当連結会計年度及び前連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は349億円及び665億円です。また、当連結会計年度及び前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆9,335億円及び2兆9,319億円です。・当連結会計年度及び前連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は242億円及び139億円です。また、当連結会計年度及び前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は4兆9,730億円及び4兆8,700億円です。・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入（持分法適用会社に対する投資を含む）は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落等によるものです。・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻し入れています。 ②暖簾の減損・当連結会計年度及び前連結会計年度における暖簾減損損失計上額は7億円及び10億円です。また、対応する当連結会計年度末及び前連結会計年度末における帳簿価額は2,267億円及び1,887億円です。・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。 ③公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,551億円及び7,111億円です。・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、連結財務諸表注記事項25.「公正価値測定（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画等に基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。 ④繰延税金資産の回収可能性・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要性がある影響を及ぼすことがあります。・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。 ⑤石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。 ⑥確定給付費用及び確定給付制度債務・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRS会計基準では、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。 ⑦気候変動による影響・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。有形固定資産846,892百万円持分法適用会社に対する投資686,924百万円その他の投資230,240百万円引当金（非流動）142,358百万円 ・なお、連結財務諸表における会計上の見積りは、各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っており、気候変動に関連するシナリオ分析のみによって資産及び負債の測定が決定されるものではありません。 |
※本記事は「三井物産株式会社」の令和7年3月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント