豊田通商株式会社の基本情報

会社名	豊田通商株式会社
業種	卸売業
従業員数	連69517名単2607名
従業員平均年齢	43.2歳
従業員平均勤続年数	17.1年
平均年収	12625957円
1株当たりの純資産	3442.49円
1株当たりの純利益	635.56円
決算時期	３月
配当金	280円
配当性向	44.06％
株価収益率（PER）	16.15倍
自己資本利益率（ROE）	20.98％
営業活動によるCF	5421億円
投資活動によるCF	▲2195億円
財務活動によるCF	▲2632億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	2303.3億円
販売費および一般管理費※1	5521.97億円
株主資本比率※2	30.3％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（２）経営環境　地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとする、各国での代表選挙に向けた政治の分断が発生しており、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピードは早まっております。（３）経営戦略等　当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。2030年には2019年比50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題　脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しております。この成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。　また、これまで当社グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社グループ従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行い、足元を固めつつ着実に成長戦略を推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指してまいります。　当社グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、社会やお客様にとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客様と当社グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。　　　新組織体制（2024年４月以降）

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①経営環境　当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となったほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。　米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。　こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。３月には日本銀行がマイナス金利を解除する等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。 ②セグメント別の事業活動（Ⅰ）金属　使用済みの車載用電池のリサイクル技術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラインの稼働を2023年秋に開始しました。本取組みにより、サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラル実現へ貢献していきます。（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス　インド市場における２輪EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めております。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。（Ⅲ）モビリティ　途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアンスに評価されました。同輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきます。（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト　㈱ユーラスエナジーホールディングス等が出資・設立した北海道北部風力送電㈱は、2023年４月、北海道道北地域で、約78kmの送電線や国内最大規模のリチウムイオン蓄電池で構成される送変電設備一式の商業運転を開始しました。同地域では、ユーラス傘下の合同会社道北風力を含む３社が、2025年度までに国内最大級となる約540MW規模の風力発電所の建設も進めており、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス　バッテリー電気自動車用電池の生産能力の増強を目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現在建設中のToyota Battery Manufacturing, Inc.へ約3.7億米ドルを追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなる事を、2023年11月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。（Ⅵ）食料・生活産業　インドのベンガルールで2014年からセコム医療システム㈱と運営するサクラ・ワールド・ホスピタルに続き、同社と同地域に２つ目の新病院を建設する事を決定しました。新病院は、病床数を増加するとともに、診療機能や先進医療環境を更に充実させ、2027年初頭の開院を予定しております。「日本式」総合病院の運営を通じて、同国の地域医療に一層貢献していきます。（Ⅶ）アフリカ　カーボンニュートラル実現と産業発展及び人財育成への貢献を目的に、2024年２月にケニア政府と覚書を締結しました。「再生可能エネルギープロジェクト開発」、「送電ロスを低減する高効率変圧器の普及」、「電動車のマルチパスウェイによる普及促進」を推進する事で、同国においてグリーンエネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」のバリューチェーン構築に尽力していきます。 ③業績（単位：億円）前連結会計年度（2023年３月期）当連結会計年度（2024年３月期）増減収益98,485101,8893,404売上総利益9,68810,523835営業活動に係る利益3,8874,415528当期利益（親会社所有者帰属）2,8413,314473総資産63,77070,5996,829 （２）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績　仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ②成約の実績　成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ③販売の実績　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③業績」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項４．セグメント情報」を参照してください。（３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を3,404億円（3.5％）上回る10兆1,889億円となりました。　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を528億円（13.6％）上回る4,415億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を473億円（16.6％）上回る3,314億円となりました。　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（Ⅰ）金属　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前連結会計年度を159億円（20.8％）下回る607億円となりました。（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を112億円（32.6％）上回る455億円となりました。（Ⅲ）モビリティ　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を102億円（22.3％）上回る559億円となりました。（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前連結会計年度を47億円（14.3％）下回る279億円となりました。（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を71億円（14.8％）上回る550億円となりました。（Ⅵ）食料・生活産業　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前連結会計年度を23億円（23.8％）上回る118億円となりました。（Ⅶ）アフリカ　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を328億円（90.0％）上回る691億円となりました。　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,500億円となる見込みであります。 ③財政状態　資産につきましては、その他の投資で2,117億円、有形固定資産で1,351億円、現金及び現金同等物で1,071億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,829億円増加の７兆599億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が2,934億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,516億円増加の２兆6,201億円となりました。　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は34.9％、ネットDERは0.5倍となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析（a）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により8,787億円となり、前連結会計年度末より1,071億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて384億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は5,421億円となりました。これは税引前利益等によるものであります。前連結会計年度比では979億円の収入増加となりましたが、これは主に税引前利益が425億円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2,195億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものであります。前連結会計年度比では796億円の支出増加となりましたが、これは主に子会社の取得による支出が898億円増加したこと等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,226億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では183億円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,632億円となりました。これは短期借入金の純増減等によるものであります。前連結会計年度比では566億円の支出増加となりました。（b）財務戦略　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで162％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。長期短期格付投資情報センター（R&I）ＡＡ－（安定的）ａ－１＋スタンダード＆プアーズ（S&P）Ａ（安定的）Ａ－１ムーディーズ（Moody’s）Ａ３（安定的）－

※本記事は「豊田通商株式会社」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）