豊田通商株式会社の基本情報

会社名	豊田通商株式会社
業種	卸売業
従業員数	連69111名単2467名
従業員平均年齢	43.1歳
従業員平均勤続年数	17年
平均年収	13202952円
1株当たりの純資産	1207.58円
1株当たりの純利益（連結）	343.4円
決算時期	３月
配当金	105円
配当性向	40.57％
株価収益率（PER）	9.63倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	10.96％
営業活動によるCF	5118億円
投資活動によるCF	▲1238億円
財務活動によるCF	▲3090億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	2218.92億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	35.8％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客さま、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（２）経営環境　地政学面では、保護主義政策による貿易摩擦の拡大や移民政策転換による経済成長への懸念、国内外の政治不安により先行きが見通しづらくなっております。また、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが成長の足かせとなるなど、不確実性の高い状況が続いております。（３）経営戦略等　当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。GHG排出量（Scope１、２）（※１）を2030年までに2019年比で50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。※１　Scope１：自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど）　　　Scope２：自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出（４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは成長戦略の実現を目指し、事業を通じた地球課題の解決に取り組んでおります。これまで培ってきたモビリティを中心としたCore Value領域、資源循環など社会課題解決に貢献するSocial Value領域、再生可能エネルギーなど地球環境課題の解決に貢献するNature Value領域で次元上昇を実現いたします。また、それぞれの領域を掛け合わせることで新たな事業を創出し、社会やお客さまへ唯一無二の価値を提供してまいります。　当社グループでは、世界120以上の国と地域の多様性に富む約７万人の社員一人ひとりが、個性を活かし豊田通商DNAを覚醒させ、「Be the Right ONE」を追求しております。「未来の子供たちに、より良い地球を届ける」というミッションに向かって、ひとつの生命体として当社グループ全社員の多様な力を結集し、サステナブルな成長を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①経営環境　当連結会計年度の世界経済を概観いたしますと、堅調を維持した米国経済とは対照的に、欧州の一部や中国等では景気低迷が続く等、各国で景気の基調に差が見られました。また、米欧の利下げや日銀の利上げ等、世界的に金融政策が転換した他、中東情勢の不安定化や第２次トランプ政権による保護主義的政策への懸念等により、地政学的リスクが高まりました。　米国経済は、家賃等のサービス価格を中心にインフレ圧力が根強く残り続けたものの、良好な所得環境と株高による資産効果が個人消費を押し上げました。一方で、新たな関税政策や移民政策の強化等により、景気の先行き不透明感が強まりました。欧州経済は、中国等の外需低迷により製造業の不振が重石となったものの、インフレ率の低下による家計の購買力回復等が個人消費を後押しし、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、政府支援策が下支えするも不動産市場の低迷等で内需は弱含み、米国の対中関税引き上げによる輸出減速への懸念もあり、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、IT関連輸出の回復や生産移転の加速等を背景に、インド、ASEANを中心に堅調に推移いたしました。　こうした中、わが国経済は、実質賃金の低下が個人消費の重石となったものの、インバウンド需要や輸出の回復等の外需が下支えし、緩やかに回復いたしました。また、日銀の段階的な利上げにより、円高急進による日経平均株価の一時急落や国内銀行の新規貸し出し金利が約12年ぶりの高水準となる等、「金利のある世界」の本格化が進みました。 ②セグメント別の事業活動　当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。（Ⅰ）メタル＋(Plus)　日本国内における自動車鋼板事業の競争力強化を目的に、当社の金属事業の一部について、豊田スチールセンター㈱への会社分割と、㈱プロスチールへの事業譲渡を2024年４月に行いました。本取り組みにより、当社グループの各社への国内自動車鋼板事業の移管、集約及び効率化を進めつつ、さらなる商権拡大を目指してまいります。（Ⅱ）サーキュラーエコノミー　資源循環型社会の実現と環境負荷低減への貢献を目的に、㈱プラニックを核として、日本のプラスチックリサイクルを推進しております。㈱プラニックは2022年に国内最大級規模の御前崎工場を本格稼働させました。ヨーロッパで実用化された高度なプラスチック選別技術を国内で初めて導入し、従来有効利用されていなかった廃車由来等の使用済みプラスチックを使うことで、高品質なリサイクルプラスチックを生産しております。これにより、化石資源への依存度低減やCO?排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。（Ⅲ）サプライチェーン　ラストマイル配送事業の拡大を目的に、同事業を行う㈱ロジクエストへ2024年10月に出資いたしました。エンドユーザーとの最終接点という重要なインフラとしての役割を担うラストマイル配送は、小型モビリティを活用した最適配送により、物流業界が抱えるドライバー不足やCO?排出量削減の課題解決に寄与いたします。本取り組みにより、当社が保有する自動車業界を中心とした物流ネットワークと㈱ロジクエストの配送ネットワークを組み合わせ、Economy of Life分野を含む幅広い業界での物流最適化に貢献してまいります。（Ⅳ）モビリティ　カンボジアにおけるモビリティ産業の発展に貢献することを目的に、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.は、プノンペン経済特区内の新工場において、トヨタ自動車㈱のピックアップトラック「ハイラックス」及びSUV「フォーチュナー」のSKD（Semi Knock Down）生産を、2024年５月から開始いたしました。本取り組みにより、同国のモビリティバリューチェーンや雇用創出・人財育成にさらに深く関わり、モビリティ産業の発展、そして同国の経済、社会の発展に貢献してまいります。（Ⅴ）グリーンインフラ　2024年４月にテラスエナジー㈱を完全子会社化し、2025年４月１日に同社と㈱ユーラスエナジーホールディングスを経営統合いたしました。この統合により、国内でNo.1の風力・太陽光の発電容量を有する発電事業者となり、カーボンニュートラル実現を先導し、グローバルに選ばれ続ける再生可能エネルギー事業会社への飛躍を目指してまいります。（Ⅵ）デジタルソリューション　2025年１月に、電子材料、電子部品、設備等の販売、加工・組立、設計及び製造受託を行うエレマテック㈱を株式公開買付けにより完全子会社化いたしました。今後は商材・市場・地域・機能・人材交流等、あらゆる面での連携を一層強化し、両社のさらなる企業価値の向上に努めてまいります。（Ⅶ）ライフスタイル　千葉県九十九里町の農業振興と地域活性化を目的に、2024年12月に同町と包括連携協定を締結いたしました。当社が開発に携わった多収米「しきゆたか」の栽培をはじめ、同町と当社が持つ知見やリソースを相互に活用することで、地域農業課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。（Ⅷ）アフリカ　アフリカにおける再生可能エネルギー事業の加速を目的に、2024年３月にともに当社の完全子会社であるCFAO SASと㈱ユーラスエナジーホールディングスは、合弁会社AEOLUS SASを設立し、同年８月には、同社を通じチュニジアで合計100MWの太陽光発電所の独立系発電事業（IPP事業）へ参画いたしました。また、同年11月には、当社が㈱ユーラスエナジーホールディングスと進めるエジプトのスエズ湾風力発電所IIを増設し、アフリカ最大の風力発電所となる654MWへ計画変更を行いました。今後もアフリカにおいて、グリーンで持続可能な経済成長に貢献してまいります。 ③業績（単位：億円）前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減収益101,889103,0951,206売上総利益10,52311,211688営業活動に係る利益4,4154,971556当期利益（親会社所有者帰属）3,3143,625311総資産70,59970,574△25 （２）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績　仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ②成約の実績　成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 ③販売の実績　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③業績」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記４．セグメント情報」を参照してください。（３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の収益は、食料事業における市況下落の一方で、円安影響等により、前連結会計年度を1,206億円（1.2％）上回る10兆3,095億円となりました。　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を556億円（12.6％）上回る4,971億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、資源市況悪化等による持分法投資損益の減少の一方で、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を311億円（9.4％）上回る3,625億円となりました。　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（Ⅰ）メタル＋(Plus)　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、利益率良化及び北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を74億円（20.6％）上回る434億円となりました。（Ⅱ）サーキュラーエコノミー　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の悪化等により、前連結会計年度を31億円（6.2％）下回る469億円となりました。（Ⅲ）サプライチェーン　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を37億円（8.2％）上回る492億円となりました。（Ⅳ）モビリティ　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売台数減少の一方で、輸出台数増加等により、前連結会計年度を14億円（2.5％）上回る573億円となりました。（Ⅴ）グリーンインフラ　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米発電事業における関係会社株式売却益等により、前連結会計年度を86億円（31.0％）上回る365億円となりました。（Ⅵ）デジタルソリューション　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響及びICT事業における案件増加等により、前連結会計年度を11億円（3.6％）上回る307億円となりました。（Ⅶ）ライフスタイル　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における市況下落の一方で、一過性利益等により、前連結会計年度を35億円（30.1％）上回る153億円となりました。（Ⅷ）アフリカ　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売台数減少の一方で、モデルミックスの変化等により、前連結会計年度を104億円（15.0％）上回る795億円となりました。　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,400億円となる見込みであります。 ③財政状態　資産につきましては、現金及び現金同等物で731億円、有形固定資産で459億円、営業債権及びその他の債権で271億円、持分法で会計処理されている投資で207億円増加した一方で、その他の投資で1,308億円、その他の金融資産で635億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億円減少の７兆574億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が987億円、非支配持分が314億円減少した一方で、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が2,609億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,257億円増加の２兆7,458億円となりました。　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は37.2％、ネットDERは0.4倍となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析（a）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により9,518億円となり、前連結会計年度末より731億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて198億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は5,118億円となりました。これは税引前利益等によるものであります。前連結会計年度比では303億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が287億円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,238億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものであります。前連結会計年度比では957億円の支出減少となりましたが、これは主に子会社の取得による支出が728億円減少したこと等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,880億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では654億円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は3,090億円となりました。これは長期借入金の返済による支出等によるものであります。前連結会計年度比では458億円の支出増加となりました。（b）財務戦略　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで166％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。長期短期格付投資情報センター（R&I）ＡＡ－（安定的）ａ－１＋スタンダード＆プアーズ（S&P）Ａ（安定的）Ａ－１ムーディーズ（Moody’s）Ａ３（安定的）－

※本記事は「豊田通商株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）