| 会社名 | TOPPANホールディングス株式会社(旧会社名 凸版印刷株式会社) |
| 業種 | その他製品 |
| 従業員数 | 連51988名 単1723名 |
| 従業員平均年齢 | 43歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.4年 |
| 平均年収 | 8167997円 |
| 1株当たりの純資産 | 4471.44円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 295.98円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 56円 |
| 配当性向 | 25.06％ |
| 株価収益率（PER） | 13.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.6％ |
| 営業活動によるCF | 647億円 |
| 投資活動によるCF | 470億円 |
| 財務活動によるCF | 1203億円 |
| 研究開発費※1 | 269.34億円 |
| 設備投資額※1 | 123億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 57.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 4404.36億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN’s Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。 グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-XR（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。 ② 経営基盤強化「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。環境への取り組みとしては、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。また、2020年からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始し、2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題評価のための統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を開示しております。社会への取り組みとしては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」を重視し、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し変革の原動力に変えていくとともに、「TOPPANグループ人権方針」に基づく人権に対する取り組みや、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づく持続可能な調達活動を推進いたします。ガバナンスへの取り組みとしては、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、公正なグループ経営を推進し、グループ全体の価値最大化を目指しております。また、政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、サイバー攻撃の巧妙化や人権課題などを背景に多様化するリスクに対し、独立組織であるリスク管理委員会を設置し適切に対処することで、経営に与える影響の最小化に努めてまいります。当社グループは、ESG及びSDGs課題への貢献の視点を織り込み、全社活動と事業活動それぞれのマテリアリティ（重要課題）を定義しております。事業活動マテリアリティにおいては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」も策定しており、この取り組みを通じてこれまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収いたしました。BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％増の9,293億円、営業利益は0.1％減の456億円となりました。 b 生活・産業事業分野パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。国内も、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しによる減少はあったものの、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大し、増収となりました。また、海外パッケージ事業のさらなる拡大に向け、米州の顧客・製造基盤を強化するため、米国の大手パッケージ企業SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業などを2025年４月に取得したことに加え、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うイタリア企業の買収を決議しております。さらに、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS?」を強化しており、当社グループが開発したリサイクルポリエチレンフィルムの活用により、トイレタリー向けに国内で初めて、再生材使用比率約30％を実現したスタンディングパウチが採用されました。 建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速が続く影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。また、新事業の創出に向け、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した化粧シート「ダブルビューRフィルム」の拡販に取り組みました。以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.0％増の5,480億円、営業利益は21.5％増の333億円となりました。 c エレクトロニクス事業分野半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはAI向けを中心に市況が回復基調にあることに加え、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な先端需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月に開業いたしました。加えて、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進める、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画いたしました。ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年１月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行いたしました。以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0％増の2,799億円、営業利益は4.9％増の520億円となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ825億円増加し２兆5,150億円となりました。これは投資有価証券が1,399億円、有価証券が584億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,790億円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億円増加し１兆964億円となりました。これは短期借入金が2,937億円増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,484億円減少し１兆4,186億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が976億円減少し、自己株式が680億円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,303億円増加し7,531億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などを行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことから、470億円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などを行った一方、短期借入れによる収入があったことから、1,203億円の収入となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,1851.7生活・産業事業分野541,1121.9エレクトロニクス事業分野275,2182.8合 計1,714,5172.0 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野909,2730.682,30015.2生活・産業事業分野560,2177.6118,53020.6エレクトロニクス事業分野292,3961.3205,4266.7合 計1,761,8872.9406,25712.1 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,4051.8生活・産業事業分野539,9822.0エレクトロニクス事業分野279,5735.0合 計1,717,9602.4 (注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2.4％増の１兆7,179億円となりました。売上原価は前期比1.1％増の１兆3,049億円、売上原価率は0.9ポイント低下して76.0％となりました。この結果、売上総利益は前期比6.6％増の4,130億円となりました。売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに５期連続で低減しております。総合的なコスト削減策が奏功したものですが、これで手を緩めず、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。販売費及び一般管理費は前期比5.1％増の3,289億円となりました。対売上高比率は19.1％で、前期の18.7％から0.4ポイント上昇いたしました。これは、人件費の増加131億円などによるものです。当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。営業利益は前期比13.1％増の840億円となりました。売上高営業利益率は4.9％で、前期の4.4％から0.5ポイント上昇しております。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。税金等調整前当期純利益は前期比46.5％増の1,841億円となりました。これは、政策保有株式を含む保有資産価値の見直しを積極的に進めた結果、株高の影響もあり、投資有価証券売却益が992億円増加したことなどによるものです。以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.4％増の893億円となり、１株当たり当期純利益は前期の230円96銭から295円98銭に増加いたしました。利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.5％から3.6％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の5.4％から6.6％へ、それぞれ上昇いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。情報コミュニケーション事業分野の総資産は713億円（6.9％）増加し、１兆1,038億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は329億円（5.9％）増加し、5,905億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は140億円（4.1％）減少し、3,283億円となりました。なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。 |
※本記事は「TOPPANホールディングス株式会社(旧会社名 凸版印刷株式会社)」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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