| 会社名 | シチズン時計株式会社 |
| 業種 | 精密機器 |
| 従業員数 | 連11935名 単740名 |
| 従業員平均年齢 | 44.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.5年 |
| 平均年収 | 7458778円 |
| 1株当たりの純資産 | 1015.74円 |
| 1株当たりの純利益 | 93.6円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 34.32％ |
| 株価収益率（PER） | 10.59倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9.73％ |
| 営業活動によるCF | 345億円 |
| 投資活動によるCF | ▲126億円 |
| 財務活動によるCF | ▲269億円 |
| 研究開発費※1 | 8.36億円 |
| 設備投資額※1 | 29.33億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1063.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 50.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 698.9億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、2022 年度（2023年３月期）から 2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの戦略 時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業及び電子機器他事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。 本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。 時計事業時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、”Crafting a new tomorrow”をビジョンとして掲げ、グローバル市場におけるブランドイメージの明確化、カスタマーエクスペリエンスの向上を通じて、「グローバルブランド戦略」、「プレミアムブランド及び機械式時計戦略」、「継続的なユーザー接点の強化とデータ活用」の3つの重点戦略に取り組んでまいります。グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に投資するとともに、収益性の改善と持続的な成長に取り組んでまいります。 工作機械事業工作機械事業は、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、売上1,000億円に向けた事業基盤の構築、加工技術による差別化、自動化・省力化領域の拡大に取り組んでまいります。成長が見込まれるアジア地域での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。 デバイス事業デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、高付加価値製品やEV関連部品の拡大及び自動車部品以外の領域の開拓を進め、オプトデバイス事業では、高効率、長寿命、環境配慮型の照明用LEDなどの拡充を図ってまいります。 電子機器他事業電子機器他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品の選択と集中を行うとともに、生産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。 ② DX戦略の推進及び人財の育成「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では業務の効率化・高度化、データ活用による意思決定の高度化、デジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。人財ビジョンとして「社員一人一人が中期ビジョン実現への貢献を実感し、シチズンで働くことを誇りに感じる」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。 (3) 経営環境当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。 ① 地政学的リスクによる世界経済への影響② インフレ長期化による景気への影響③ Eコマース需要の更なる拡大と実店舗流通の構造変化④ スマートウオッチ市場の拡大に伴う、ファッションウオッチを中心とした時計市場の縮小⑤ アナログクオーツムーブメント市場の縮小 当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の5つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト⑤ 工作機械事業の事業基盤強化 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の５つの課題について優先的に取り組んでまいります。 ① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大引き続き安定的な需要が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド「The CITIZEN」と、モダンでスポーティなデザインが特徴のブランド「Series 8」の取り組みを強化してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。 ② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求環境に優しい「Eco-Drive」を搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮したサステナブルウオッチブランド「CITIZEN L」をグローバルレディースブランドの中核として育成を進めてまいります。 ③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築店舗、ECサイト、広告、アフターサービスなどそれぞれのタッチポイントを強化することでユーザーとつながり続ける仕組みづくりを行ってまいります。また、これらのデータを分析することで、製品・サービス価値を向上させ、継続的にユーザーに購入頂ける循環サイクルの構築に取り組んでまいります。 ④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフトこれまでの機能的価値に加え、製品の持つ背景やストーリーへの共感、心地良い着け心地などの着用体験、そしてアフターサービスの充実など「時刻を確認する」だけの価値から、ワクワクする高揚感や、長く使えるという安心感等、ユーザーにとっての価値を高めてまいります。グローバルブランドであるPROMASTER、CITIZEN Lを中心に情緒的価値を付加していくことで、ブランドイメージを向上させ、ブランドプレゼンスを高めてまいります。 ⑤ 工作機械事業の事業基盤強化景気変動の影響を受けやすい工作機械事業は、売上拡大を下支えしている中国、タイ、本社工場の生産能力を増強し、営業、サービス体制の強化を図ってまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米及び欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、そのほかのアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,128億円(前年同期比3.8％増)、営業利益は250億円(前年同期比5.7％増)と増収増益となりました。また、経常利益は308億円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については229億円(前年同期比5.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (時計事業)ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの男性向けウオッチの好調に支えられ、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。海外市場のうち北米市場は、消費者物価指数の高止まりを受け、消費者の節約志向が高まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通は弱含んだ動きが見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通が好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、地域により濃淡はあるもののインド、シンガポール等は回復傾向がうかがえました。中国市場は、コラボ商品が好評を得ると共にＳＮＳを活用した新たな販売を試み、増収となりました。“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなりましたが、機械式ムーブメントが堅調に推移し、増収となりました。なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.5％増加し、約1,709億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランドおよび機械式時計の強化に向けた取組みを進めたことで、売上高は1,662億円(前年同期比10.8％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取組みにより、198億円(前年同期比19.4％増)と増益となりました。 (工作機械事業)国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、自動車関連の出荷が伸び悩んだほか半導体や空圧機器などの市況も低迷し、減収となりました。海外市場は、欧州および米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比8.1％減少し、約824億円（販売価格ベース）でありました。以上の結果、工作機械事業全体では売上高は売上高は816億円(前年同期比5.3％減)と減収となりました。営業利益においては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、90億円(前年同期比26.0％減)と減益となりました。 (デバイス事業)自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となりました。水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となりました。オプトデバイスは需要低迷により減収となりました。なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比15.6％減少し、約91億円（販売価格ベース）であります。以上の結果、デバイス事業全体では売上高は424億円(前年同期比5.0％減)、営業利益は４億円(前年同期は８億円の営業損失)と減収増益となりました。 (電子機器他事業)情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターの需要拡大に支えられ、増収となりました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには至らず、減収となりました。以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は225億円(前年同期比10.0％増)、営業利益は15億円(前年同期比38.7％増)と増収増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億円増加し、4,154億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が11億円減少した一方、受取手形及び売掛金が40億円、棚卸資産が75億円増加したこと等により、80億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が84億円、投資有価証券が75億円増加したこと等により、173億円の増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、1,593億円となりました。これは、電子記録債務が38億円減少した一方で、営業外電子記録債務が16億円、リース債務が27億円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が158億円、その他有価証券評価差額金が64億円、それぞれ増加したこと等により233億円増加し、2,561億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ11億円増加し、当連結会計年度末には、803億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ179億円増加し345億円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が293億円、減価償却費123億円等の増加要因がありました一方、仕入債務の減少額86億円、法人税の支払額62億円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億円支出が減少し、126億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億円等の増加要因がありました一方、有形固定資産の取得による支出159億円、無形固定資産の取得による支出19億円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ130億円支出が減少し、269億円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出128億円、配当金の支払額98億円等の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は71,343百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80,338百万円となっております。不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑥ 目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ Crafting a new tomorrow」を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」を策定しています。2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」においては、引き続き時計事業と工作機械事業を、当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースを戦略的に投資していくことで、更なる成長を目指していきます。2023年度連結業績は、時計事業が着実に売り上げを伸ばすことができ、増収増益となりました。ROEは9.7％となり、昨年度に続き中期経営計画の目標指標であるROE8.0％以上を達成することができました。最終年度である2024年度の連結業績予想は、工作機械事業がまだ回復途上であることから、目標指標である売上高3,200億円には届かない見通しとなっていますが、引き続き時計事業と工作機械事業をコア事業と位置づけ、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。 中期経営計画2024 2025年３月期目標指標2024年３月期実績売上高3,200億円3,128億円営業利益率8.0％8.0％ＲＯＥ8.0％以上9.7％ |
※本記事は「シチズン時計株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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