| 会社名 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連6264名 単497名 |
| 従業員平均年齢 | 42.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14.6年 |
| 平均年収 | 10248000円 |
| 1株当たりの純資産 | 3831.1円 |
| 1株当たりの純利益 | 742.1円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 223.5円 |
| 配当性向 | 44.1％ |
| 株価収益率（PER） | 26.9倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 21％ |
| 営業活動によるCF | 962億円 |
| 投資活動によるCF | ▲434億円 |
| 財務活動によるCF | ▲351億円 |
| 研究開発費※1 | 270.25億円 |
| 設備投資額※1 | 4.06億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 883.53億円 |
| 株主資本比率※2 | 44.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 47.57億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い 「人」は、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆さまを広く包含しています。「技術」は、これまで培ってきた独自の技術を中心に、他社技術とも積極的に融合し進化を続けてきたSCREENグループの技術の全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つと捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも「つなぐ」に込めています。「未来をひらく」には、社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。 創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループの創業155年歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。 (2）経営大綱 経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。また2023年には、新中期経営計画策定に向け、改定を行っています。 今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター*」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 Ⅰ．中期経営計画「Value Up 2023」の達成状況 中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期?2024年３月期）の内容、および最終年度の達成状況は、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」 ２.主たる取り組み成果 ①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上 半導体市場の需要の増加に伴い、積極的に生産キャパシティの増強に取り組むなど、成長投資（設備投資、研究開発投資）は目標の1,506億円を上回る1,873億円を実施しました。その結果、グループ連結の売上高が大幅に拡大、ROICも良化し、企業価値は大きく向上しました。 その一方で、既存事業における新技術・新製品や新規事業の本格的な創出には課題を残しており、次期中期経営計画にて重点的に取り組んでまいります。 ②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出 売上高が拡大したことで収益性が大幅に改善するとともに、効率性を追求し、ROIC経営を推し進めました。その結果、ゲンバKPI*の導入・浸透効果もあり、各事業において収益性・効率性が向上しました。また、ROICをベースに事業ポートフォリオの観点から主に事業構造改革を進めました。これにより４年間累計営業利益2,563億円に対して、４年間累計営業キャッシュ・フロー3,091億円と利益に見合うキャッシュを創出しました。 また、株式会社日本格付研究所の当社「長期発行体格付」についても、中期経営計画開始時点（2020年４月）のBBB+（見通し：安定的）から、2023年３月17日付でA（見通し：安定的）へ格上げとなり、2024年３月末時点においてもA（見通し：安定的）を維持しております。 *ゲンバKPI：ROICを分解し現場で管理できる形にした指標 ③サステナブル企業に向けたESGの取り組み 持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value2023」を推進Ｅ（環境） ：気候変動に対する取り組みと環境経営の実現Ｓ（社会） ：働きがいのある職場の実現と社会的価値の創造Ｇ（ガバナンス） ：リスクに強いガバナンス体制と組織づくり ３.経済的価値の目標と実績 中期経営計画「Value Up 2023」における経済的価値の目標と2024年３月期実績は、以下のとおりとなります。 目標（計画当初）目標（2022年7月上方修正後）実績（2024年3月期）売上高最終年度4,000億円以上最終年度5,000億円以上5,049億円営業利益率最終年度15％以上最終年度17％以上18.6％ROE最終年度15％以上最終年度20％以上21.0％営業キャッシュ・フロー４年間で累計1,200億円以上４年間で累計2,400億円以上962億円（４年間で累計3,091億円）株主還元2022年３月期以降連結総還元性向30％以上2022年３月期以降連結総還元性向30％以上連結総還元性向30.6%*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ４.社会的価値向上への取り組み実績 2024年３月期は、2030年３月期の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標について、「1.5℃水準」に整合的な削減目標として「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」からの認定を更新しました。 また、働き方改革や人財力強化、サプライチェーンを含めた安全で健康な職場作り、それらを維持・向上させる体制整備が評価され、「健康経営銘柄2024」に初選定されました。 詳細につきましては、「ESGに重点をおいたサステナブル経営の推進」(p.17)をご覧ください。 Ⅱ．中期経営計画「Value Up Further 2026」 次期中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期?2027年３月期）の内容は、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」２.全体概要 次期中期経営計画「Value Up Further 2026」は、中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置づけ、「事業成長戦略」と「経営基盤強化戦略」の両面から、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。 ①基本戦略a.事業成長戦略 ・ポートフォリオ戦略：事業ポートフォリオ／製品ポートフォリオによるポートフォリオマネジメントの実施 ・事業の成長戦略：業界でのプレゼンスを高め、企業価値向上を目指す ・イノベーションマネジメント：新技術・新製品の上市と100億円規模の新事業立ち上げ ・知的財産戦略：事業戦略・技術戦略に基づく知財ポートフォリオの構築b.経営基盤強化戦略 ・人財戦略：組織の活性化と個の成長を目指す ・財務戦略：事業成長を支える、リスク耐性のある財務基盤の構築 ・情報戦略：情報セキュリティ強化、DX推進による生産性向上 ・ファシリティ戦略：事業成長や研究開発を支えるファシリティの充実c.共通戦略 ・サステナビリティ戦略：バリューチェーン全体でのESG（環境・社会・企業統治）活動を展開 ・ブランド戦略：グローバルブランドとしてのプレゼンス確立３.財務／非財務目標 ①財務目標・売上高：３カ年累計 1.8兆円以上・営業利益率：通算 19%以上・ROIC：15％以上・株主還元方針：連結配当性向 30%以上※成長投資の進捗度合いに応じて、機動的に自社株買いを実施* 上記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ②非財務目標a.従業員エンゲージメントスコア* ： 好意的回答率 70%以上 *「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員サーベイb.GHG（温室効果ガス）排出削減：・事業活動によるGHG排出（Scope１&２)：70%以上削減（2019年３月期比） ※排出総量・販売製品によるGHG排出（Scope３)：48%以上削減（2019年３月期比） ※売上総利益原単位 (4）セグメント別の取り組み 中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）①セグメント戦略・洗浄装置マーケットシェアの向上・生産キャパシティの拡大・事業基盤の強化 ②3カ年累計目標売上高1兆5,000億円以上営業利益率23～25％市場前提WFE市場 年平均成長率＋5.8％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 当社を取り巻く事業環境としては、2023年の半導体前工程製造装置市場（WFE）はパソコン、スマートフォンを中心とした消費財の需要減速や、データセンター向け投資の減少を受け、マイナス成長となりました。一方、2024年は緩やかに成長する見通しであり、特に2024年後半よりDRAM投資の回復が牽引すると想定しております。ファウンドリーやロジックメーカーでは、最先端向けの量産投資が始まり、加えてレガシー（成熟）ノードへの投資も中国を中心に活発に行われることが見込まれております。 このような環境の中、自動化工場S3-3と2023年1月に稼働したS3-4に、2024年1月より新工場S3-5を連結し、生産開始から出荷まで従来に増して効率の良い生産フローを実現いたしました。 今後も、工程短縮や自動化による生産性の向上を推進するとともに、開発体制の拡充によるマーケットシェアの向上に取り組み、2025年3月期におきましても、過去最高の売上達成を目指してまいります。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）①セグメント戦略・POD装置販売の拡大・リカーリングビジネスの拡大・パッケージ印刷ビジネスの確立 ②3カ年累計目標売上高1,500億円以上営業利益率6～9％市場前提デジタル印刷機市場 年平均成長率＋3.3％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、米国を中心に多品種小ロットタイプのインクジェットデジタル印刷機であるPOD装置の需要が堅調であります。 このような環境下、PODを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、新製品をリリースするなど、POD装置の販売拡大に取り組んでおります。 今後も、POD装置群の拡充・拡販に注力するとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な利益を生み出してまいります。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）①セグメント戦略・ディスプレービジネスの収益性向上・“塗工”技術強化と応用分野拡大・製品製造の受託事業の拡大 ②3カ年累計目標売上高1,000億円以上営業利益率3～5％市場前提FPD製造装置市場 年平均成長率＋21％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、ディスプレー需要が回復しつつあり、2025年3月期はLCD向け売上を中心に通期黒字化が達成できる見込みであります。また、足元では、OLED向けの受注が上向いており、2026年3月期の売上に貢献する見込みであります。 今後も、ディスプレービジネスの収益性向上に注力するとともに、塗工技術強化と応用分野拡大の取り組みを強化してまいります。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）①セグメント戦略・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上・直接描画アプリケーションの拡大探索 ②3カ年累計目標売上高500億円以上営業利益率12～15％市場前提基板向け直接描画装置市場 年平均成長率＋0.6％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、プリント基板関連機器の需要が停滞しており、パッケージ基板向けの投資回復は2025年3月期後半以降を見込んでおります。 このような環境下、パッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する直接描画装置「Ledia 8F」や、高精細なパッケージ基板向け直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」をリリースし、直接描画装置の業界プレゼンス向上を目指しております。 今後も、直接描画アプリケーションの拡大探索による直接描画装置の拡販に注力するとともに、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、安定的な収益性の確保に取り組んでまいります。 上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなど不透明な状況が続いたものの、米国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、リモート需要の恩恵を受けてきたパソコン、スマ―トフォンなどの消費財の需要縮小に伴い、メモリーメーカーなどでは投資抑制が続いたものの、脱炭素化への取り組み、生成ＡＩの活用拡大、ＤＸの進展等により微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。また、米中貿易摩擦などを背景とした世界のブロック経済化の影響により、半導体が戦略物資と認識され、各地域でサプライチェーンの再構築に向けた動きが見られました。中国では成熟ノード向けに活発な投資が行われたほか、米国や国内においても大型のプロジェクトが実施されました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産、有価証券（譲渡性預金）が増加したことに加え、生産能力増強に向け新工場建設等、有形固定資産を取得したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,139億9千2百万円（20.3％）増加し6,768億8百万円となりました。負債合計は、仕入債務が減少したほか、転換社債型新株予約権付社債が転換により減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、420億7百万円（16.0％）増加し3,048億9千7百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加および自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、719億8千4百万円（24.0％）増加し3,719億1千1百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.9％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は5,049億1千6百万円と前期に比べ、440億8千2百万円（9.6％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、前期に比べ、営業利益は177億1千2百万円（23.2％）増加の941億6千4百万円となりました。また、経常利益は168億8千5百万円（21.8％）増加の942億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は130億8千8百万円（22.8％）増加の705億7千9百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、前期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けが増加しました。地域別では、台湾や欧州向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は4,176億7千7百万円（前期比12.6％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、970億4千8百万円（前期比26.1％増）となりました。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が円安の効果もあり増加したことから、当セグメントの売上高は、477億3千9百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、42億9千5百万円（前期比26.4％増）となりました。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は232億4千7百万円（前期比11.2％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、4億2千5百万円の営業損失（前期は18億4千万円の営業損失）となりました。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、円安の効果はあったものの直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は146億7千2百万円（前期比12.8％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、18億6千1百万円（前期比44.6％減）となりました。 （その他事業）その他事業の外部顧客への売上高は27億6千8百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ217億6千2百万円増加し1,954億2千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、契約負債の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、962億5千5百万円の収入（前期は739億6百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、434億5千6百万円の支出（前期は125億1千4百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済などにより、351億4千2百万円の支出（前期は209億6千1百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。b．受注実績 受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。c．販売実績 販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。 なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.100,78621.9 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co.,Ltd.52,06410.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の伸長により、前連結会計年度に比べ、440億8千2百万円（9.6％）増加の5,049億1千6百万円となりました。 (営業利益)成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加、採算性の改善などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、177億1千2百万円（23.2％）増加の941億6千4百万円となりました。 (経常利益)営業外損益は、営業外収益において固定資産売却益や受取利息が増加したものの、営業外費用において為替差損や持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億2千6百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は168億8千5百万円（21.8％）増加の942億7千9百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益)特別損益は、特別損失において減損損失が減少したものの、特別利益において関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は156億4千2百万円（19.9％）増加の941億5千8百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より25億1千5百万円増加し、235億7千4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、130億8千8百万円（22.8％）増加の705億7千9百万円となりました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。 b. 財政状態財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年３月期～2024年３月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組みました。また、2025年3月期～2027年3月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損について 減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。 b. 退職給付債務について 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 |
※本記事は「株式会社SCREENホールディングス」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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