日野自動車株式会社の基本情報

会社名	日野自動車株式会社
業種	輸送用機器
従業員数	連34072名単12175名
従業員平均年齢	41.1歳
従業員平均勤続年数	18年
平均年収	6526000円
1株当たりの純資産	682.98円
1株当たりの純利益	29.77円
決算時期	３月
配当金	0円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	17.1倍
自己資本利益率（ROE）	4.5％
営業活動によるCF	▲1104億円
投資活動によるCF	392億円
財務活動によるCF	556億円
研究開発費※1	19.66億円
設備投資額※1	78.86億円
販売費および一般管理費※1	2416.79億円
株主資本比率※2	18.5％
有利子負債残高(連結)※3	3640.64億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。　会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題＜「目指す姿」の実現に向けた足元の正常化への取り組み＞　企業としてあるべき正常な姿に戻るべく、全社の総力を結集して収益力の回復に努めてまいります。当社の「目指す姿」（注１）で掲げている商品品質とトータルサポート品質を掛合せた「総合品質」をより一層向上させ、お客様の事業をお支えし続けることが、当社の収益力を回復することにつながると考えております。　創業の原点に立ち返り、お客様・社会に必要とされる会社になるべく、認証不正問題公表以前の身の丈を超えた事業拡大を改め、お客様に貢献できていない事業および商品の再編を具体的な実行段階に移していきます。　また業務の生産性向上として、事務・技術系職場ではトヨタ自動車株式会社のノウハウも活用した「物と情報の見える化」を進め、徹底的なムダの排除に努めてまいります。　こうした選択と集中、生産性向上により創出したリソーセスを、原価低減活動に加え、「総合品質」の向上へ積極的に投入し、競争力の向上を図ります。　「総合品質」におけるトータルサポートでは「お客様の稼働を止めない」を目指し、「壊れる前に直す・壊れたらすぐに直す」取り組みを拡充してまいります。例としてICTサービス「HINO-CONNECT」のコネクティッド技術を活用した予防整備（注２）のご提案やお客様の困りごとに直ぐに対応するための24時間緊急サポート体制（注３）の構築など、お客様サポートの質を高めてまいります。このような取り組みを通じ、お客様のビジネスの発展に貢献する中で、「総合品質」の価値を認めていただけるお客様を増やし、より深く・より長く繋がり続け、当社も持続的に成長してまいります。　またお客様へお届けするリードタイムの短縮による流通在庫のリーン化、聖域を設けない固定費の徹底的なスリム化、保有資産の有効活用・売却などの取り組みを行い、財務基盤を立て直してまいります。（注１）日野の「目指す姿」　2023年４月26日公表（注２）（注３）日本における取り組み＜サステナブルな社会への貢献に向けた取り組みを継続＞　当社はサステナブルな社会への貢献を目指したマテリアリティを新たに設定、カーボンニュートラルへの対応やお客様・社会の課題解決への取り組みを継続してまいります。　日本における物流の2024年問題など、社会課題への取り組みは待ったなしの状況です。当社は荷主として自社における荷待ち・荷役の効率化・時間短縮に取り組むだけでなく、当社子会社であるNext Logistics Japan株式会社ではダブル連結トラックによる物流の省人化・効率化に業種・業態を越えた荷主や物流事業者の皆様とともに取り組んでいます。　カーボンニュートラル実現に向けては、市場投入した小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」の稼働を最大化するエネルギーマネジメントプラットフォーム「エモプラっと」（注４）を子会社の株式会社CUBE-LINXにてご提供するなど、電動車の普及促進に取り組んでおります。　一方で当社一社だけで実現できることには限りがあり、志を同じくする仲間との協業が必要になります。2023年５月、当社は「移動を通じて豊かな社会に持続的に貢献する」ことを目指したトヨタ自動車株式会社、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社との４社協業、三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合を発表、現在協業に向けた協議を推進しています。　これらの取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に向けて一歩一歩進んでまいります。（注４）充電設備の選定・設置からシステム導入・運用まで一貫してサポートするサービス　当社および当社グループは、トヨタグループの一員としてトヨタグループビジョン「次の道を発明しよう」を道標として、「HINOウェイ」を礎に「人財尊重」の組織風土づくりとコンプライアンス・ファーストによる「正しい仕事」を徹底的に追求し続ける経営基盤の下、お客様や社会からの信頼を一日も早く回復し、日野の「総合品質」による価値提供を通じ、世界中のお客様と社会から必要とされる企業になるべく、不断の努力を続けてまいります。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析　当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍より徐々に回復していた中での地域紛争、経済制裁、人道的危機などの地政学リスクに加え、世界的な金利・物価上昇やインフレ、人材不足、労働市場の逼迫等の影響もあり、緩やかな減速傾向にありました。　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、半導体供給不足および部品供給不足の緩和により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響からの回復に伴い、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では149.5千台と前期に比べ18.5千台（14.1％）の増加となりました。　認証不正問題への対応等を続け、堅実な販売活動を続けた結果、国内連結売上台数につきましては、トラック・バスの合計で38.6千台と、前期に比べ0.6千台（1.5％）の増加となりました。　海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心とした需要の減速傾向により、海外連結売上台数はトラック・バスの合計で92.1千台と前期に比べ21.8千台（△19.2％）減少いたしました。　以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は130.6千台と前期に比べ21.2千台（△14.0％）減少いたしました。　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は104.3千台と前期に比べ23.5千台（△18.4％）減少いたしました。　このような経営環境の中、当社は、外部変化に影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争力強化ならびにカーボンニュートラル実現、物流・人流課題への対応をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。　2023年度は大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」、路線バスなどの改良モデルを発売するなど、きめ細かくお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。　また、2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ　Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の　実現を目指し、積極的にEVを導入されているヤマト運輸株式会社様、グリーンコープ生活協同組合ふくおか様をはじめとする全国のお客様に幅広くご愛用されており、2023年の販売台数は500台を超えるレベルに達しております。　物流・人流課題への対応としましては、2023年７月に、自家用有償旅客運送（注１）向けの遠隔による運行管理受託サービスを鳥取県智頭町において開始し、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みを始めております。　また、2023年９月から12月にかけて、岐阜県加茂郡の新丸山ダムにおいて、自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工（注２）に向けた実証実験を実施しました。　当社は、直面する課題解決や持続的な社会実現のため、CASE技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションのさらなる進化を推進してまいります。（注１）バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度（注２）AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの　お客様車両の稼働を支えるトータルサポートに関しましては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えています。　世界的に動きが加速しているカーボンニュートラル実現に向けては、2023年10月に「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」を公表し、サステナブルな社会の実現に挑む日野の姿勢や考え方を示しました。当社は、内燃機関の改善とレンジエクステンダー（RE-BEV）（注３）プラットフォーム構想の実現により、お客様ニーズに寄り添った多様なエネルギーの選択肢（マルチパスウェイ）を提供してまいります。（注３）様々なエネルギーを電気に変え電池に充電するバッテリーEV機構燃料電池大型トラックにつきましては、2023年５月、日本初の走行実証を事業会社様とともに開始いたしました。　最後に2022年８月に除名されておりましたCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）への復帰を、2023年10月にCJPT参画各社様にご判断いただきました。いただいたこの機会を真摯に受け止め、CASE技術の普及を通じたカーボンニュートラル社会実現を目指し、CJPTの取り組みに貢献してまいります。　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,026億39百万円増加し、１兆4,643億75百万円となりました。これは、棚卸資産が521億11百万円、及び退職給付に係る資産が242億97百万円増加したこと等によります。（負債合計）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ726億27百万円増加し、１兆９億54百万円となりました。これは、有利子負債が833億37百万円増加したこと等によります。（純資産合計）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ300億11百万円増加し、4,634億20百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が97億34百万円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益を170億87百万円計上したこと等によります。　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（日本）　当連結会計年度末の棚卸資産が379億36百万円増加したことに加え、当連結会計年度末の売上債権が308億63百万円増加したこと等により、セグメント資産は１兆521億98百万円と前連結会計年度末に比べ、604億94百万円増加しました。（アジア）　当連結会計年度末の売上債権が272億８百万円減少した一方で、棚卸資産が226億26百万円、リース債権が107億68百万円増加したこと等により、当セグメント資産は3,384億16百万円と前連結会計年度末に比べ、58億６百万円増加しました。（その他）　当連結会計年度末の棚卸資産が101億13百万円減少したことに加え、当連結会計年度末の売上債権が49億４百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,668億84百万円と前連結会計年度末に比べ、166億65百万円減少しました。 ⅱ）経営成績（売上高）　当連結会計年度の連結売上高は１兆5,162億55百万円となりました。　国内トラック市場につきましては、半導体等、部品供給の改善に伴う各社の事業活動の回復により、売上高は2,933億23百万円となりました。　海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心とした需要の減速傾向により、売上台数が減少し、売上高は5,315億33百万円となりました。　トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、売上高は722億６百万円となりました。　その他の部門の売上高につきましては、国内、海外における補給部品の売上高が増加したこと等により、6,191億92百万円となりました。（営業利益）　国内での出荷再開による販売台数の増加及び為替環境の好転はあったものの、材料市況の高騰等により、連結営業損失は81億３百万円と前期に比べ255億10百万円の減益（前期は174億６百万円の連結営業利益）となりました。尚、売上原価の売上高に対する比率は84.6％（前期は84.1％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は15.9％（前期は14.7％）となりました。（経常利益）　当連結会計年度は、経常損失は92億33百万円と前期に比べ250億21百万円の減益（前期は157億87百万円の経常利益）となりました。（税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、国内認証関連損失242億16百万円及び北米認証関連損失363億63百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益920億67百万円を特別利益に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は430億88百万円と前期と比べ1,326億12百万円の増益（前期は895億24百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、178億67百万円と前期に比べ７億51百万円の減少となりました。　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、81億32百万円と前期に比べ13億87百万円減少しました。　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は170億87百万円と前期に比べ1,347億52百万円の増益（前期は1,176億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、半導体等、部品供給不足の緩和等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収となりました。　以上により、売上高は１兆264億82百万円と前年同期に比べ35億77百万円（0.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は156億40百万円と前年同期に比べ181億70百万円の減益（前年同期は25億29百万円のセグメント利益）となりました。（アジア）　主にインドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は4,613億69百万円と前年同期に比べ756億17百万円（△14.1％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、319億１百万円と前年同期に比べ102億12百万円の減益（△24.2％）となりました。（その他）　北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,795億77百万円と前年同期に比べ193億85百万円（7.5％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、263億21百万円と前年同期に比べ87億28百万円の減益（前年同期は175億92百万円のセグメント損失）となりました。 ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）95,591△12.6トヨタ向け車両（台）104,241△18.3アジアトラック・バス（台）30,429△27.8トヨタ向け車両（台）85△73.8報告セグメント計トラック・バス（台）126,020△16.8トヨタ向け車両（台）104,326△18.4その他トラック・バス（台）6,891+17.2トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）132,911△15.6トヨタ向け車両（台）104,326△18.4 (b)受注実績　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。 (c)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,026,482+0.3アジア（百万円）461,369△14.1報告セグメント計（百万円）1,487,852△4.6その他（百万円）279,577+7.5調整額（百万円）△251,174△19.7合計（百万円）1,516,255+0.6 （注）２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱116,8587.893,8596.2 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産及び投資有価の売却等による資金の増加があった一方、認証関連損失引当金の減少による資金の減少により、前期末に比べ79億50百万円減少（前期は130億20百万円増加）し、677億33百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,104億10百万円（前期は407億99百万円の減少）となりました。これは棚卸資産が406億44百万円増加（前期は458億36百万円の増加）したことに加えて、認証関連損失引当金が789億49百万円減少（前期は701億８百万円の増加）したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は392億44百万円（前期は602億57百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が992億90百万円（前期は75億88百万円）あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が673億21百万円（前期は583億34百万円）あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は556億38百万円（前期は1,142億８百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が630億88百万円（前期は959億32百万円の増加）あったこと等によります。 ②資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ③契約債務　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金328,010328,010—１年内返済予定の長期借入金22,25122,251—長期借入金12,258-11,289968-１年内償還社債3,3673,367—社債7,902-7,902– ④財務政策　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。　また、当連結会計年度末において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で合計220,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高62,500百万円、借入未実行残高157,500百万円）。　加えて、資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。 ①　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。 ②　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③　製品保証引当金　当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④　認証関連損失引当金　当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用5,204百万円及び顧客への燃費補償費用等15,924百万円が含まれています。　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合、税制優遇追加納付費用及び顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

※本記事は「日野自動車株式会社」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）