| 会社名 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連5815名 単5名 |
| 従業員平均年齢 | 39.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12年 |
| 平均年収 | 9614000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1098.4円 |
| 1株当たりの純利益 | 57.16円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 23円 |
| 配当性向 | 95.11％ |
| 株価収益率（PER） | 13.46倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 5.49％ |
| 営業活動によるCF | ▲22174億円 |
| 投資活動によるCF | 374億円 |
| 財務活動によるCF | ▲510億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 161億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1907.19億円 |
| 株主資本比率※2 | 95.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 400億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2023年度のわが国経済を振り返りますと、物価高などの影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。半導体市場を中心に海外製造業が調整局面にある中でも、供給制約の緩和による国内の自動車生産の回復を受けて、輸出は底堅く推移しました。また、インバウンド消費の拡大が続いたことも景気を下支えしました。一方、企業の設備投資は、建設工事費の高騰等を背景としたコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。他方、個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などに値上げが広がり、鈍い動きとなりました。なお、年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。金融面では、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）がゼロ％に近いマイナス圏内で推移した後、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受けて年度末にかけてやや水準を切り上げ、プラス圏に浮上しました。一方、長期金利については、日本銀行が2023年７月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を進める中で次第に上昇基調が鮮明となり、10年物国債金利は11月に節目の1％に近づく場面もありました。ただその後は、米長期金利の低下などを受けて、日本の長期金利もやや水準を切り下げました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を定めています。2023年度は、中期経営計画の２年目として、掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略を迅速かつ着実に実行しました。その結果、目標指標の達成に向け業績は着実に進捗しました。 ①中期経営計画の概要②目標指標の進捗（注）１ ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ＲＯＥ（連結）東証基準＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均残高） 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。２ ＯＨＲ（連結）＝経費÷業務粗利益３ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット４ 2020年度、2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、中計目標および中期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース。５ 2024年度業績予想ＲＯＥ（連結）は6.4％。 (4) 会社の対処すべき課題上場企業である当社にとっての最重要課題は「企業価値の向上」です。多くの上場企業がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの状況にある中、上場企業は東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応を要請されています。当社においても2024年３月末時点で0.7倍程度と、株主の皆さまの期待に応えきれておりません。当社は、ＰＢＲを改善するためにＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制・低減に取り組んでいます。なかでもＰＢＲとの相関性が高く、経営戦略の実行により自律的に向上しうるＲＯＥを中核的な経営目標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥの早期達成に向けた戦略の遂行に取り組んでいます。 一方、米欧のインフレ動向や長引くウクライナ危機・中東情勢などを背景に不安定な世界経済情勢が続く中、国内においては金融政策の転換や円安の進展がみられるなど、当社を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。こうした不確実性の高まる経営環境のもとで、企業価値の向上と長期的にめざす姿である「ソリューション・カンパニー」の実現に向けて優先的に対処すべき課題は、「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」の３点と考えており、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。 ＜収益力の強化＞お客さまとのさらなるリレーションの強化をはかり、真の経営課題の解決に資するソリューションの提供に引き続き取り組むことで、本業の収益力を前年度以上に強化します。また、金融政策の転換による金利環境の変化を捉えた適切なリスクリターンの確保により本業収益力をさらに強化することに加え、お客さまとのリレーションを基盤とした粘着性の高い預金の増強に取り組むことで、持続的な成長に向けて事業基盤を着実に強化します。市場部門においては、引き続き有価証券ポートフォリオの再構築に取り組むことで、評価損の解消を進めると同時に、安定的な財務収益の確保に取り組みます。 ＜人的資本投資の強化＞質の高いソリューションビジネスを持続的に展開することが可能な体制の構築に向けて、グループ全社で人的資本投資の強化を継続し、従業員一人ひとりのスキルの高度化と将来の担い手となる若手層の育成に取り組みます。また、お客さまの利便性向上と営業店の事務負担軽減に資するデジタル技術のさらなる活用を通じて、生産性向上に向けた構造改革を深化させることにより、お客さまへソリューションを提供する担い手の拡大に取り組みます。 ＜地域社会の持続的な発展への貢献＞横浜銀行と神奈川銀行との両行の役割設定により神奈川県内の営業活動を効率化することに加えて、人財交流や研修の共同開催などを通じた知見およびノウハウの共有によって神奈川銀行のソリューション提供能力を向上させることで、経営統合によるシナジーの早期最大化をめざします。地域社会の経済活性化は、当社グループの成長性・事業基盤への信認を高め、株主資本コストの低減につながると考えております。神奈川県内における取引基盤をさらに深化・拡充させ、金融仲介機能をさらに発揮することで、地域社会の持続的な発展に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 中期経営計画の最終年度である2024年度は、金利上昇がお客さまに与える影響を注視しつつ、優先的に対処すべき課題に取り組み、３つの基本テーマにもとづく重点戦略をさらに推し進め、中期経営計画を着実に達成することで「ソリューション・カンパニー」の実現に向けたさらなる成長へとつなげてまいります。具体的には、成長戦略の実行と変革の加速を通じ、成果を具現化することで、中期経営計画の目標指標として掲げるＲＯＥ６％程度を達成するよう、着実に利益成長をはかります。また、中期的にめざす水準である７％程度を早期に達成し、さらなる向上に取り組むことで当社の企業価値を高めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （１）経営成績の分析連結粗利益は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加等により、資金利益が前連結会計年度に比べ 188億96百万円増加した一方で、外債等の損切を実施したことを主因にその他業務利益が前連結会計年度に比べ 132億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ 70億94百万円増加し 2,235億30百万円となりました。営業経費は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、システム関連経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 80億12百万円増加の 1,335億52百万円となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前連結会計年度に比べ 24億39百万円減少し、111億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 28億66百万円減少し、770億４百万円となりましたが、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が計上されたことで特別損益が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 107億72百万円増加し、669億31百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益216,436223,5307,094資金利益167,814186,71018,896信託報酬26627812役務取引等利益56,15458,2012,047特定取引利益1,302678△624その他業務利益△9,101△22,338△13,237営業経費(△)125,540133,5528,012与信関係費用(△)13,58911,150△2,439貸出金償却(△)3,4154,265850個別貸倒引当金繰入額(△)10,73411,713979一般貸倒引当金繰入額(△)1,286△4,147△5,433償却債権取立益2,3421,637△705その他(△)495956461株式等関係損益3,5192,079△1,440その他△956△3,902△2,946経常利益79,87077,004△2,866特別損益66214,38713,725税金等調整前当期純利益80,53391,39210,859法人税等合計(△)24,32724,208△119当期純利益56,20567,18310,978非支配株主に帰属する当期純利益(△)45251206親会社株主に帰属する当期純利益56,15966,93110,772 (注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (参考)(中期経営計画 目標指標） 2023年度実績中期経営計画目標 （2024年度）ROE(連結)5.8％6.0％程度OHR(連結)59.7％50％台前半普通株式等Tier1比率(連結)11.6％程度11％台半ば （注）１ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益 ３ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット ４ 普通株式等Tier1比率(連結)の2023年度実績、および中期経営計画目標については、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース。 （３行合算）※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。国内業務部門の業務粗利益は、資金利益が貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により前事業年度に比べ 92億81百万円増加した一方で、投資信託の損切等を実施したことを主因にその他業務利益が前事業年度に比べ 136億87百万円減少した結果、前事業年度に比べ 51億37百万円減少の 2,109億56百万円となりました。国際業務部門の業務粗利益は、外債損切を実施した一方で、資金利益が改善したことなどにより前事業年度に比べ 18億95百万円増加となりました。以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 32億円42百万円減少の 2,052億87百万円となりました。経費(除く臨時処理分)は、システムの更改等により物件費が増加したことに加え、ベースアップ等による人件費も増加したことにより、前事業年度に比べ 23億23百万円増加の 1,254億70百万円となりました。この結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 55億64百万円減少し 798億17百万円となりましたが、コア業務純益（除く投資信託解約損益）は前事業年度に比べ 77億53百万円増加の 1,095億92百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益208,529205,287△3,242 国内業務部門利益216,093210,956△5,137 資金利益169,435178,7169,281 うち預貸金利息145,125150,3685,243 うち有価証券利息配当金18,86322,2533,390 役務取引等利益44,50643,783△723 特定取引利益2215△7 その他の業務利益2,128△11,559△13,687 国際業務部門利益△7,563△5,6681,895 資金利益6,8268,8902,064 役務取引等利益488388△100 特定取引利益△18△018 その他の業務利益△14,860△14,947△87経費（除く臨時処理分）(△)123,147125,4702,323 人件費(△)56,22757,175948 物件費(△)57,08958,6911,602 税金 (△)9,8309,603△227実質業務純益85,38179,817△5,564 コア業務純益 (除く投資信託解約損益）101,839109,5927,753 （注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益 （２）財政状態の分析総資産は前連結会計年度末に比べ １兆3,478億円減少し、24兆3,817億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 1,235億円増加し、１兆2,847億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ 790億円増加し、２兆9,474億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 8,523億円増加し、16兆6,026億円、預金は前連結会計年度末に比べ 5,324億円増加し、19兆9,741億円となりました。神奈川銀行との経営統合により受け入れた資産及び引き受けた負債につきましては、資産が 5,227億円、うち有価証券 978億円、貸出金 3,959億円であり、負債が 4,960億円、うち預金 4,736億円であります。 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)資産の部257,295243,817△13,478うち有価証券28,68329,474790うち貸出金157,502166,0268,523負債の部 245,682230,969△14,713うち預金194,417199,7415,324純資産の部 11,61212,8471,235 ①貸出金 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金157,502166,0268,523 （３行合算） 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金161,099165,3754,276 うち中小企業向け貸出62,12764,9042,777うち個人向け貸出65,60867,6832,075 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 銀行法および再生法に基づく債権の状況 前連結会計年度(億円)(Ａ) 当連結会計年度(億円)(Ｂ) 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権56660134危険債権1,6321,616△16要管理債権250162△88 三月以上延滞債権40454貸出条件緩和債権210117△93小計 ａ2,4492,379△70正常債権156,546165,1838,637合計 ｂ158,996167,5628,566不良債権比率(％) (＝ａ／ｂ)1.51.4△0.1 ②預金 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金194,417199,7415,324 （３行合算） 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金198,394199,4091,014 うち個人133,383135,2761,893うち法人44,83546,5311,695うち公金17,32114,289△3,032 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 (収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 188億96百万円増加の 1,867億10百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 12百万円増加の ２億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 20億47百万円増加の 582億１百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ６億24百万円減少の ６億78百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 132億37百万円減少の △223億38百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度166,7381,075－167,814当連結会計年度185,1641,546－186,710 うち資金運用収益前連結会計年度195,3343,8732,145197,061当連結会計年度238,0877,8435,089240,840 うち資金調達費用前連結会計年度28,5952,7972,14529,247当連結会計年度52,9226,2965,08954,129信託報酬前連結会計年度266－－266当連結会計年度278－－278役務取引等収支前連結会計年度56,047107－56,154当連結会計年度58,11486－58,201 うち役務取引等収益前連結会計年度70,523146－70,670当連結会計年度73,995139－74,134 うち役務取引等費用前連結会計年度14,47639－14,515当連結会計年度15,88052－15,933特定取引収支前連結会計年度1,302－－1,302当連結会計年度678－－678 うち特定取引収益前連結会計年度1,317－－1,317当連結会計年度697－－697 うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19その他業務収支前連結会計年度△9,16765－△9,101当連結会計年度△22,527188－△22,338 うちその他業務収益前連結会計年度35,7311276235,797当連結会計年度36,4332334436,622 うちその他業務費用前連結会計年度44,899626244,899当連結会計年度58,961444458,961 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆172億14百万円増加の 19兆4,352億47百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 437億79百万円増加の 2,408億40百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.17％上昇の 1.23％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆6,377億58百万円増加の 24兆5,237億74百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 248億82百万円増加の 541億29百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.10％上昇の 0.22％となりました。Ａ. 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,380,397195,3341.06当連結会計年度19,390,792238,0871.22 うち貸出金前連結会計年度15,245,204152,6931.00当連結会計年度16,169,541177,3991.09 うち有価証券前連結会計年度2,785,42827,7850.99当連結会計年度2,889,63339,3321.36 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度74,1541,3821.86当連結会計年度126,1462,3291.84 うち買入金銭債権前連結会計年度25,1688943.55当連結会計年度25,8969043.49 うち預け金前連結会計年度219,6046,5983.00当連結会計年度148,9526,3464.26資金調達勘定前連結会計年度22,849,52128,5950.12当連結会計年度24,481,03252,9220.21 うち預金前連結会計年度18,973,97910,3020.05当連結会計年度19,365,24118,8400.09 うち譲渡性預金前連結会計年度492,875180.00当連結会計年度545,365390.00 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,031,5642,6930.26当連結会計年度2,233,4293,7620.16 うち売現先勘定前連結会計年度15,2455663.71当連結会計年度95,7025,9196.18 うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度142,6702,8762.01当連結会計年度96,3243,7573.90 うち借用金前連結会計年度2,068,7832,8960.14当連結会計年度2,036,9025,9330.29 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 Ｂ. 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度115,4603,8733.35当連結会計年度158,1247,8434.96うち貸出金前連結会計年度98,3373,5613.62当連結会計年度132,9446,8975.18うち有価証券前連結会計年度604233.80当連結会計年度4,0851583.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度56181.55当連結会計年度6,8053445.06うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度11,1601331.20当連結会計年度11,3733362.95資金調達勘定前連結会計年度114,3192,7972.44当連結会計年度156,4116,2964.02うち預金前連結会計年度26,0225061.94当連結会計年度33,1258182.47うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,4722902.77当連結会計年度9,6163403.53 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 Ｃ. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度18,495,85877,82518,418,033199,2072,145197,0611.06当連結会計年度19,548,917113,66919,435,247245,9305,089240,8401.23うち貸出金前連結会計年度15,343,542－15,343,542156,255－156,2551.01当連結会計年度16,302,485－16,302,485184,296－184,2961.13うち有価証券前連結会計年度2,786,033－2,786,03327,808－27,8080.99当連結会計年度2,893,718－2,893,71839,490－39,4901.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,715－74,7151,391－1,3911.86当連結会計年度132,951－132,9512,674－2,6742.01うち買入金銭債権前連結会計年度25,168－25,168894－8943.55当連結会計年度25,896－25,896904－9043.49うち預け金前連結会計年度230,765－230,7656,732－6,7322.91当連結会計年度160,325－160,3256,682－6,6824.16資金調達勘定前連結会計年度22,963,84177,82522,886,01631,3922,14529,2470.12当連結会計年度24,637,444113,66924,523,77459,2195,08954,1290.22うち預金前連結会計年度19,000,002－19,000,00210,809－10,8090.05当連結会計年度19,398,366－19,398,36619,658－19,6580.10うち譲渡性預金前連結会計年度492,875－492,87518－180.00当連結会計年度545,365－545,36539－390.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,042,036－1,042,0362,984－2,9840.28当連結会計年度2,243,046－2,243,0464,102－4,1020.18うち売現先勘定前連結会計年度15,245－15,245566－5663.71当連結会計年度95,702－95,7025,919－5,9196.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度142,670－142,6702,876－2,8762.01当連結会計年度96,324－96,3243,757－3,7573.90うち借用金前連結会計年度2,068,783－2,068,7832,896－2,8960.14当連結会計年度2,036,902－2,036,9025,933－5,9330.29 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 34億64百万円増加の 741億34百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 14億18百万円増加の 159億33百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 20億47百万円増加の 582億１百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度70,523146－70,670当連結会計年度73,995139－74,134うち預金・貸出業務前連結会計年度33,624137－33,761当連結会計年度33,234131－33,365うち為替業務前連結会計年度9,0019－9,011当連結会計年度9,6098－9,617うち証券関連業務前連結会計年度10,360－－10,360当連結会計年度13,148－－13,148うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,293－－1,293当連結会計年度1,309－－1,309うち保証業務前連結会計年度4,167－－4,167当連結会計年度4,035－－4,035うち保険関連業務前連結会計年度4,537－－4,537当連結会計年度4,598－－4,598役務取引等費用前連結会計年度14,47639－14,515当連結会計年度15,88052－15,933うち為替業務前連結会計年度1,210－－1,210当連結会計年度1,199－－1,199 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況Ａ. 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ６億20百万円減少の ６億97百万円となりました。一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 ４百万円増加の 19百万円となりました。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ６億24百万円減少の ６億78百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,317－－1,317当連結会計年度697－－697商品有価証券収益前連結会計年度1,267－－1,267当連結会計年度664－－664特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他の特定取引収益前連結会計年度50－－50当連結会計年度33－－33特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19特定金融派生商品費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 Ｂ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 15億36百万円減少の 17億30百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 40百万円減少の 12百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,266－－3,266当連結会計年度1,730－－1,730商品有価証券前連結会計年度3,144－－3,144当連結会計年度1,651－－1,651商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度122－－122当連結会計年度79－－79 その他の特定取引 資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度52－－52当連結会計年度12－－12商品有価証券派生商品前連結会計年度18－－18当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度33－－33当連結会計年度12－－12 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況〇 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度19,415,03226,688－19,441,721当連結会計年度19,933,91440,209－19,974,124流動性預金前連結会計年度15,466,6061,041－15,467,648当連結会計年度16,078,1321,729－16,079,862定期性預金前連結会計年度3,447,72525,646－3,473,372当連結会計年度3,454,44238,479－3,492,922その他前連結会計年度500,700－－500,700当連結会計年度401,339－－401,339譲渡性預金前連結会計年度303,670－－303,670当連結会計年度353,370－－353,370総合計前連結会計年度19,718,70226,688－19,745,391当連結会計年度20,287,28440,209－20,327,494 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況Ａ. 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)15,631,756100.0016,450,697100.00製造業1,133,0647.251,213,7867.38農業、林業4,7820.034,8400.03漁業6,2040.046,5830.04鉱業、採石業、砂利採取業2,8880.023,6380.02建設業337,0022.16408,2912.48電気・ガス・熱供給・水道業163,1391.04172,5851.05情報通信業144,1650.92177,5841.08運輸業、郵便業344,4702.20359,8502.19卸売業、小売業1,133,1207.251,162,8077.07金融業、保険業557,2613.56596,3933.63不動産業、物品賃貸業4,686,23729.984,986,99130.31その他の各種サービス業1,298,5708.311,370,5348.33地方公共団体468,3903.00465,0842.83その他5,352,45934.245,521,72333.56海外及び特別国際金融取引勘定分118,543100.00151,922100.00政府等－－－－金融機関18,52415.6325,44416.75その他100,01984.37126,47783.25合計15,750,299―16,602,619― (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｂ. 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度384,260－－384,260当連結会計年度204,960－－204,960地方債前連結会計年度772,463－－772,463当連結会計年度1,076,520－－1,076,520社債前連結会計年度508,447－－508,447当連結会計年度457,249－－457,249株式前連結会計年度166,257－－166,257当連結会計年度230,447－－230,447その他の証券前連結会計年度1,033,9003,008－1,036,908当連結会計年度972,6615,594－978,256合計前連結会計年度2,865,3283,008－2,868,336当連結会計年度2,941,8405,594－2,947,434 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。Ａ. 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資 産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸34,603100.0041,729100.00合計34,603100.0041,729100.00 負 債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託34,603100.0041,729100.00合計34,603100.0041,729100.00 （注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ. 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸34,603－34,60341,729－41,729資産計34,603－34,60341,729－41,729元本34,603－34,60341,729－41,729負債計34,603－34,60341,729－41,729 (キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や貸出金の増加などにより、２兆2,174億87百万円の支出（前連結会計年度は 9,655億40百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、374億79百万円の収入（前連結会計年度は 1,480億46百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや劣後特約付社債の償還などにより、510億25百万円の支出（前連結会計年度は 569億34百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 ２兆2,310億33百万円減少して ４兆259億８百万円となりました。なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。 ・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み ・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し ・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は５類移行に伴って外出の制限がなくなったこと等により解消されつつあるものの、貸出先の今後の事業活動に与える影響については、補助金等の公的支援の終了やコロナ禍で生じた人手不足の影響、消費者の行動変容等により引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績の回復の遅れや、これに伴う資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、コロナ禍において財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績の回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日１ 連結総自己資本比率（４／７）14.9014.90２ 連結Tier１比率（５／７）14.0714.35３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.0714.35４ 連結における総自己資本の額11,62612,542５ 連結におけるTier１資本の額10,97912,074６ 連結における普通株式等Tier１資本の額10,97812,073７ リスク・アセットの額78,00884,122８ 連結総所要自己資本額（７×8％）6,2406,729 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.455.69 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権448511危険債権1,1851,115要管理債権14491正常債権141,262145,842 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権199139危険債権444397要管理債権10663正常債権15,95216,161 （注）部分直接償却を実施しておりません。 株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1926危険債権46105要管理債権89正常債権3,9103,921 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
※本記事は「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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