| 会社名 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連5941名 単5名 |
| 従業員平均年齢 | 38.5歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 9.4年 |
| 平均年収 | 12133000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1128.09円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 71.63円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 29円 |
| 配当性向 | 29.53％ |
| 株価収益率（PER） | 13.69倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.45％ |
| 営業活動によるCF | 3762億円 |
| 投資活動によるCF | 215億円 |
| 財務活動によるCF | ▲706億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 144億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 22033円 |
| 株主資本比率※2 | 97.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 200億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2024年度のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかに回復しました。中国経済の減速等の下押し要因があったものの、世界的な半導体市場の回復等が支えとなり、輸出は横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は増加基調が続きました。一方、個人消費は高い賃金上昇率が支えとなり、物価高が長期化する中でも緩やかに回復しました。企業の設備投資も企業収益が高水準で推移するもとで、回復基調を維持しました。金融面では、短期金利が日本銀行の２度の利上げを受けて上昇基調で推移しました。年度初めに０～0.1％で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、年度末には0.5％程度まで上昇しました。また、長期金利についても上昇基調で推移しました。10年物国債金利は2024年半ばに１％を上回った後、米国の長期金利の低下を受けて一時１％を下回りましたが、秋口以降は再び上昇基調を強め、2025年３月下旬には1.6％に迫る場面もありました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んできました。中期経営計画の最終年度である2024年度は、「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」を優先的に対処すべき課題に掲げ、３つの基本テーマにもとづく重点戦略を推し進めてきました。その結果、業績は着実に向上し、中期経営計画の目標指標を達成しました。 ① 中期経営計画の概要② 目標指標の進捗（注）１ ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ROE（連結）東証基準＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均残高） 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 ２ OHR（連結）＝経費÷業務粗利益 ３ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット ４ 2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、2024年度、中計目標については、バーゼルⅢ最終 化・完全実施ベース。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治経済動向の急激な変化や国内外の金融政策の動向など不確実性が高まっています。また、昨今の社会情勢から金融機関に対する「信用と信頼」がこれまで以上に求められています。このような環境のもと、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」に向けて、10年後のあるべき姿を定め、前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ、バックキャスティングによって新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画で掲げる基本テーマに則った重点戦略を遂行し、ソリューションビジネスの拡大と、リレーションシップ・バンキングの一層の強化を通じて、ホームマーケットでの確固たる成長を実現します。 ① 新中期経営計画の概要Ａ．位置づけ 新中期経営計画では、計画期間を「未来への飛躍につなげる３年間」と位置づけ、これまでの取り組みをさらに深化させるとともに、将来を見据えた成長投資の拡大と経営体制のさらなる強化により、持続的な成長を支える基盤を構築していきます。 Ｂ．目標指標 「ROE（東証基準）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式等Tier1比率」を目標指標として設定しました。着実な利益成長と、健全性を維持した効率的な資本運営により、収益性を最大化し、新中期経営計画の最終年度に資本コスト（当社が認識する資本コストは６～９％）を上回るROEの実現をめざします。 Ｃ．基本テーマと重点戦略 新中期経営計画では、基本テーマ「Growth -成長-」「Empowerment -強化-」「Sustainability -持続性-」にもとづき、６つの重点戦略を定めています。前中期経営計画の戦略を継承しつつ、 持続的な成長に向けて新たに強化していく方向性を明確にし、具体的な取り組みを進めていきます。 Ｄ．資本政策 持続的成長と企業価値向上を実現するため、資本政策のさらなる強化に向けた３つの方針に取り組みます。ａ．政策保有株式の縮減資本の最適な配分に向けて、政策保有株式の縮減目標をあらため、2030年3月末までに保有残高（時価）を連結純資産比10％未満とします。ｂ．資本水準の見直し収益力向上による資本の復元力を踏まえ、普通株式等Tier1比率の目標水準を11％台半ばから11％程度に引き下げることで資本活用余地を拡大します。ｃ．株主還元累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。② すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現へ中期経営計画の初年度である2025年度は、グループ全社でお客さまとの強固なリレーションの構築にあらためて注力し、多様かつ質の高いソリューションを提供することで、銀行業の根幹である粘着性の高い預金や貸出等の取引拡大をはかります。そのために、人財投資による人的資本の強化や業務改革とIT活用による生産性の向上を推し進めていきます。さらに、すべての役職員が倫理観を持って業務に従事することで、健全な組織風土のさらなる強化に取り組んでいきます。また、総合金融グループへの進化に向けて、2025年４月に三井住友信託銀行よりＬ＆Ｆアセットファイナンスの株式持分85.0％を取得し、連結子会社としました。６月の株主総会における株主の皆さまからの承認を前提に、監査等委員会設置会社に機関設計を変更し、10月には「横浜フィナンシャルグループ」に商号変更をおこなう予定です。機関設計の見直しを通じたガバナンスの高度化に加えて、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを含むグループ各社間の連携をさらに強化することで、シナジーの最大化を追求していきます。そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の着実な実行により、目標指標として掲げるROE９％超の達成をめざすとともに、さらなる高い水準への挑戦を通じて、すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現をめざします。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析資金利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる国内預貸金利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 213億17百万円増加しました。役務取引等利益は、ストラクチャードファイナンス関連手数料収入の増加等により、前連結会計年度に比べ 14億76百万円増加しました。その他業務利益は、前連結会計年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等により、前連結会計年度に比べ 139億97百万円増加しました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 367億81百万円増加し 2,603億11百万円となりました。営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ ５億75百万円増加し 1,341億27百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ ３億15百万円減少し 108億35百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 457億60百万円増加し、1,227億64百万円となりました。前連結会計年度と比べ、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落し、特別損益が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 158億74百万円増加し、828億５百万円となりました。また、中期経営計画（2022年度～2024年度）における目標指標については達成しました。（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益223,530260,31136,781資金利益186,710208,02721,317信託報酬278242△36役務取引等利益58,20159,6771,476特定取引利益67870527その他業務利益△22,338△8,34113,997営業経費(△)133,552134,127575与信関係費用(△)11,15010,835△315貸出金償却(△)4,2655,9391,674個別貸倒引当金繰入額(△)11,7131,157△10,556一般貸倒引当金繰入額(△)△4,1473,6857,832償却債権取立益1,6371,220△417その他(△)9561,273317株式等関係損益2,0796,3024,223その他△3,9021,1125,014経常利益77,004122,76445,760特別損益14,387△3,845△18,232税金等調整前当期純利益91,392118,91827,526法人税等合計(△)24,20835,84711,639当期純利益67,18383,07115,888非支配株主に帰属する当期純利益(△)25126514親会社株主に帰属する当期純利益66,93182,80515,874 （注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (参考)中期経営計画[2022年度～2024年度] 目標指標 当連結会計年度（2024年度）中期経営計画目標（2024年度）ROE(連結)7.0％6.0％程度OHR(連結)51.5％50％台前半普通株式等Tier1比率(連結)11.9％程度11％台半ば （注）１ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益 ３ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット （バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース） （３行合算）※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。国内業務部門の業務粗利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる預貸金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により、資金利益が前事業年度に比べ 221億95百万円増加したことを主因に前事業年度に比べ 220億39百万円増加し 2,329億95百万円となりました。国際業務部門の業務粗利益は、前事業年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等によりその他の業務利益が 151億96百万円改善したことを主因に前事業年度に比べ 170億92百万円増加となりました。以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 391億円33百万円増加し 2,444億20百万円となりました。経費(除く臨時処理分)は、ベースアップ等による人件費の増加等により、前事業年度に比べ 17億44百万円増加の 1,272億14百万円となりました。以上の結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 373億88百万円増加し 1,172億５百万円、コア業務純益（除く投資信託解約損益）についても前事業年度に比べ 241億51百万円増加し 1,337億43百万円となりました。 （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益205,287244,42039,133 国内業務部門粗利益210,956232,99522,039 資金利益178,716200,91122,195 うち預貸金利息150,328156,8426,514 うち有価証券利息配当金22,25331,2278,974 役務取引等利益43,78344,632849 特定取引利益158570 その他業務利益△11,559△12,634△1,075 国際業務部門粗利益△5,66811,42417,092 資金利益8,89010,5461,656 役務取引等利益388622234 特定取引利益△055 その他業務利益△14,94724915,196経費（除く臨時処理分）(△)125,470127,2141,744 人件費(△)57,17559,3812,206 物件費(△)58,69157,665△1,026 税金 (△)9,60310,167564実質業務純益79,817117,20537,388 コア業務純益 (除く投資信託解約損益）（注）109,592133,74324,151 （注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益 （３行合算） 与信関係費用については、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響に対応するため、会計上の見積りの変更を行ったこと等により一般貸倒引当金繰入額が前事業年度と比べ増加した一方で、個別貸倒引当金繰入額の減少等の結果、前事業年度と比べ 10億79百万円減少し、94億20百万円となりました。（単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用（△）10,4999,420△1,079貸出金償却(△)1231,3011,178個別貸倒引当金繰入額(△)13,5563,150△10,406一般貸倒引当金繰入額(△)△2,5763,8146,390延滞債権等売却損（△）576344△232貸倒引当金戻入益932－△932償却債権取立益44092△348その他(△)193901708 (2) 財政状態の分析総資産は前連結会計年度末に比べ 4,114億円増加し、24兆7,931億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 78億円増加し、１兆2,925億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ 253億円減少し、２兆9,220億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,429億円増加し、16兆7,456億円、預金は前連結会計年度末に比べ 4,388億円増加し、20兆4,129億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)資産の部243,817247,9314,114うち有価証券29,47429,220△253うち貸出金166,026167,4561,429負債の部 230,969235,0054,036うち預金199,741204,1294,388純資産の部 12,84712,92578 ①有価証券残高（末残） ３行合算では、国内債券が前事業年度末と比べ476億円増加した一方で、政策保有株式の売却や外国債券の償還等により前事業年度末に比べ255億円減少となりました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,47429,220△253 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券29,62229,367△255 債券17,38517,861476 株式2,4252,314△110 その他9,8129,190△621うち外国債券3,2832,649△634うち投資信託5,8995,802△97 ②貸出金残高（末残） ３行合算では、中小企業向け貸出、個人向け貸出ともに前事業年度末と比べ増加した結果、全体で 1,263億円増加しました。一方で、不良債権比率（連結）は0.1％ポイント低下しました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金166,026167,4561,429 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金165,375166,6381,263 うち中小企業向け貸出64,90465,773869うち個人向け貸出67,68370,0242,340 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 銀行法および再生法に基づく債権の状況（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権601573△27危険債権1,6161,527△88要管理債権162139△23 三月以上延滞債権45472貸出条件緩和債権11791△25小計 ａ2,3792,240△138正常債権165,183166,7721,589合計 ｂ167,562169,0131,450不良債権比率(％) (＝ａ／ｂ)1.41.3△0.1 ③預金残高（末残）３行合算では、前事業年度末と比べ個人が3,511億円、法人が1,025億円、公金が904億円増加した結果、預金残高は4,778億円増加しました。（単位：億円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金199,741204,1294,388 （３行合算）（単位：億円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金199,409204,1874,778 うち個人135,276138,7873,511うち法人46,53147,5561,025うち公金14,28915,193904 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 (収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 213億19百万円増加の 2,080億29百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 36百万円減少の ２億42百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 139億97百万円増加の △83億41百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度185,1641,546－186,710当連結会計年度206,4011,628－208,029 うち資金運用収益前連結会計年度238,0877,8435,089240,840当連結会計年度271,3167,9085,027274,197 うち資金調達費用前連結会計年度52,9226,2965,08954,129当連結会計年度64,9156,2805,02766,167信託報酬前連結会計年度278－－278当連結会計年度242－－242役務取引等収支前連結会計年度58,11486－58,201当連結会計年度59,61957－59,677 うち役務取引等収益前連結会計年度73,995139－74,134当連結会計年度76,863104－76,968 うち役務取引等費用前連結会計年度15,88052－15,933当連結会計年度17,24446－17,291特定取引収支前連結会計年度678－－678当連結会計年度705－－705 うち特定取引収益前連結会計年度697－－697当連結会計年度705－－705 うち特定取引費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△22,527188－△22,338当連結会計年度△8,337△3－△8,341 うちその他業務収益前連結会計年度36,4332334436,622当連結会計年度36,624454536,624 うちその他業務費用前連結会計年度58,961444458,961当連結会計年度44,962494544,966 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆3,197億97百万円増加の 24兆6,235億76百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 333億57百万円増加の 2,741億97百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.04％上昇の 1.11％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 2,984億34百万円減少の 24兆2,253億40百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 120億38百万円増加の 661億67百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.05％上昇の 0.27％となりました。Ａ. 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度22,259,324238,0871.06当連結会計年度24,567,917271,3161.10 うち貸出金前連結会計年度16,169,541177,3991.09当連結会計年度16,235,072196,3871.20 うち有価証券前連結会計年度2,889,63339,3321.36当連結会計年度2,867,39745,2401.57 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度126,1462,3291.84当連結会計年度46,4431,7213.70 うち買入金銭債権前連結会計年度25,8969043.49当連結会計年度27,3889723.55 うち預け金前連結会計年度3,017,4836,3460.21当連結会計年度5,366,56616,7320.31資金調達勘定前連結会計年度24,481,03252,9220.21当連結会計年度24,171,83564,9150.26 うち預金前連結会計年度19,365,24118,8400.09当連結会計年度19,366,89829,6290.15 うち譲渡性預金前連結会計年度545,365390.00当連結会計年度403,5146890.17 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度2,233,4293,7620.16当連結会計年度2,014,4588,6780.43 うち売現先勘定前連結会計年度95,7025,9196.18当連結会計年度98,9605,6735.73 うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度96,3243,7573.90当連結会計年度101,6994,3054.23 うち借用金前連結会計年度2,036,9025,9330.29当連結会計年度2,090,9605,4690.26 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。４ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ. 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度158,1247,8434.96当連結会計年度177,5067,9084.45うち貸出金前連結会計年度132,9446,8975.18当連結会計年度152,6377,1874.70うち有価証券前連結会計年度4,0851583.88当連結会計年度4,4731513.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,8053445.06当連結会計年度6,3122634.18うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度11,3733362.95当連結会計年度11,5202942.56資金調達勘定前連結会計年度156,4116,2964.02当連結会計年度175,3516,2803.58うち預金前連結会計年度33,1258182.47当連結会計年度44,2721,0172.29うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9,6163403.53当連結会計年度9,2322462.67 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｃ. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度22,417,448113,66922,303,779245,9305,089240,8401.07当連結会計年度24,745,423121,84624,623,576279,2255,027274,1971.11うち貸出金前連結会計年度16,302,485－16,302,485184,296－184,2961.13当連結会計年度16,387,710－16,387,710203,575－203,5751.24うち有価証券前連結会計年度2,893,718－2,893,71839,490－39,4901.36当連結会計年度2,871,870－2,871,87045,392－45,3921.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度132,951－132,9512,674－2,6742.01当連結会計年度52,755－52,7551,985－1,9853.76うち買入金銭債権前連結会計年度25,896－25,896904－9043.49当連結会計年度27,388－27,388972－9723.55うち預け金前連結会計年度3,028,857－3,028,8576,682－6,6820.22当連結会計年度5,378,087－5,378,08717,027－17,0270.31資金調達勘定前連結会計年度24,637,444113,66924,523,77459,2195,08954,1290.22当連結会計年度24,347,187121,84624,225,34071,1955,02766,1670.27うち預金前連結会計年度19,398,366－19,398,36619,658－19,6580.10当連結会計年度19,411,170－19,411,17030,646－30,6460.15うち譲渡性預金前連結会計年度545,365－545,36539－390.00当連結会計年度403,514－403,514689－6890.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,243,046－2,243,0464,102－4,1020.18当連結会計年度2,023,690－2,023,6908,925－8,9250.44うち売現先勘定前連結会計年度95,702－95,7025,919－5,9196.18当連結会計年度98,960－98,9605,673－5,6735.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度96,324－96,3243,757－3,7573.90当連結会計年度101,699－101,6994,305－4,3054.23うち借用金前連結会計年度2,036,902－2,036,9025,933－5,9330.29当連結会計年度2,090,960－2,090,9605,469－5,4690.26 (注) １ 資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 28億34百万円増加の 769億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 13億58百万円増加の 172億91百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度73,995139－74,134当連結会計年度76,863104－76,968うち預金・貸出業務前連結会計年度33,234131－33,365当連結会計年度36,55996－36,655うち為替業務前連結会計年度9,6098－9,617当連結会計年度10,5388－10,546うち証券関連業務前連結会計年度13,148－－13,148当連結会計年度12,491－－12,491うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,309－－1,309当連結会計年度1,302－－1,302うち保証業務前連結会計年度4,035－－4,035当連結会計年度3,707－－3,707うち保険関連業務前連結会計年度4,598－－4,598当連結会計年度3,640－－3,640役務取引等費用前連結会計年度15,88052－15,933当連結会計年度17,24446－17,291うち為替業務前連結会計年度1,199－－1,199当連結会計年度1,565－－1,565 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況Ａ. 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ８百万円増加の ７億５百万円となりました。一方、特定取引費用はありませんでした（前連結会計年度比 19百万円減少）。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度697－－697当連結会計年度705－－705商品有価証券収益前連結会計年度664－－664当連結会計年度655－－655特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度23－－23その他の特定取引収益前連結会計年度33－－33当連結会計年度26－－26特定取引費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－特定金融派生商品費用前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 Ｂ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ２億13百万円減少の 15億17百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 ６百万円減少の ６百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,517－－1,517商品有価証券前連結会計年度1,651－－1,651当連結会計年度1,452－－1,452商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度79－－79当連結会計年度65－－65 その他の特定取引 資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度12－－12当連結会計年度6－－6商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度4－－4特定金融派生商品前連結会計年度12－－12当連結会計年度1－－1 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況〇 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度19,933,91440,209－19,974,124当連結会計年度20,365,41847,546－20,412,965流動性預金前連結会計年度16,078,1321,729－16,079,862当連結会計年度16,058,3053,939－16,062,244定期性預金前連結会計年度3,454,44238,479－3,492,922当連結会計年度3,843,71043,607－3,887,318その他前連結会計年度401,339－－401,339当連結会計年度463,402－－463,402譲渡性預金前連結会計年度353,370－－353,370当連結会計年度246,890－－246,890総合計前連結会計年度20,287,28440,209－20,327,494当連結会計年度20,612,30847,546－20,659,855 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況Ａ. 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)16,450,697100.0016,587,802100.00製造業1,213,7867.381,273,7837.68農業、林業4,8400.034,7930.03漁業6,5830.046,6350.04鉱業、採石業、砂利採取業3,6380.023,2290.02建設業408,2912.48404,5222.44電気・ガス・熱供給・水道業172,5851.05177,6261.07情報通信業177,5841.08186,4981.13運輸業、郵便業359,8502.19377,2462.27卸売業、小売業1,162,8077.071,117,0246.73金融業、保険業596,3933.63563,9513.40不動産業、物品賃貸業4,986,99130.315,055,50130.48その他の各種サービス業1,370,5348.331,369,0138.25地方公共団体465,0842.83451,1152.72その他5,521,72333.565,596,85733.74海外及び特別国際金融取引勘定分151,922100.00157,804100.00政府等－－－－金融機関25,44416.7533,75121.39その他126,47783.25124,05278.61合計16,602,619―16,745,606― (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｂ. 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度204,960－－204,960当連結会計年度322,468－－322,468地方債前連結会計年度1,076,520－－1,076,520当連結会計年度1,053,129－－1,053,129社債前連結会計年度457,249－－457,249当連結会計年度410,825－－410,825株式前連結会計年度230,447－－230,447当連結会計年度218,677－－218,677その他の証券前連結会計年度972,6615,594－978,256当連結会計年度910,8626,117－916,980合計前連結会計年度2,941,8405,594－2,947,434当連結会計年度2,915,9636,117－2,922,081 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。Ａ. 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資 産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸41,729100.0046,566100.00合計41,729100.0046,566100.00 負 債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託41,729100.0046,566100.00合計41,729100.0046,566100.00 （注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ. 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸41,729－41,72946,566－46,566資産計41,729－41,72946,566－46,566元本41,729－41,72946,566－46,566負債計41,729－41,72946,566－46,566 (キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加や資金運用による収入などにより、3,762億57百万円の収入（前連結会計年度は ２兆2,174億87百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、215億89百万円の収入（前連結会計年度は 374億79百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得、社債の償還などにより、706億11百万円の支出（前連結会計年度は 510億25百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,272億34百万円増加して ４兆3,531億43百万円となりました。なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。 ・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み ・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し ・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種（以下「特定業種」という。）に属する貸出先については、将来見込みの不確実性が高いことから、当該信用リスクの状況に鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて貸倒引当金を算定してきました。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映されてきたことから、債務者区分判定における、特定業種の将来見込みの不確実性は低減していると判断しております。以上を踏まえ、当連結会計年度より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を、マーケット・リスク相当額は簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１ 連結総自己資本比率（４／７）14.9015.67２ 連結Tier１比率（５／７）14.3515.40３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.3515.39４ 連結における総自己資本の額12,54212,307５ 連結におけるTier１資本の額12,07412,094６ 連結における普通株式等Tier１資本の額12,07312,093７ リスク・アセットの額84,12278,533８ 連結総所要自己資本額（７×8％）6,7296,282 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.695.68 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権511493危険債権1,1151,091要管理債権9182正常債権145,842147,621 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権139108危険債権397342要管理債権6344正常債権16,16115,851 （注）部分直接償却を実施しておりません。 株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2629危険債権10595要管理債権912正常債権3,9213,961 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
※本記事は「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント