| 会社名 | 日立造船株式会社 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連12148名 単3792名 |
| 従業員平均年齢 | 43.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.3年 |
| 平均年収 | 6992853円 |
| 1株当たりの純資産 | 965.21円 |
| 1株当たりの純利益 | 112.74円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 23円 |
| 配当性向 | 49.6％ |
| 株価収益率（PER） | 11.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 12.6％ |
| 営業活動によるCF | 4億円 |
| 投資活動によるCF | ▲214億円 |
| 財務活動によるCF | ▲26億円 |
| 研究開発費※1 | 20.27億円 |
| 設備投資額※1 | 9.66億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 709.77億円 |
| 株主資本比率※2 | 28.9％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 814.41億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループでは、基本理念である「Hitz Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Hitz Value」② 経営戦略等当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取り組みを推進していく。また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の伸長Waste to Energy（ごみのエネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2023年度はHitachi Zosen Inova社グループのWaste to Energy事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が45％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。また、カナダにおいては海外子会社であるNAC International Inc.がNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を設立して現地企業から原子力発電所の使用済燃料貯蔵容器の製造・販売事業を買収したほか、タイにおいては当社が合弁会社TANGENT HITZ CO., LTD.を設立し、現地企業の資産の買収により、水門などの鉄鋼構造物の製造・販売事業を開始した。引き続きグローバル人材の育成・確保に向けた柔軟な人事制度の導入やグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを進めていく。（2）事業構造改革の推進社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、M&Aまたは事業売却・解散、他社との協業など、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2023年度は、舶用原動機事業では今治造船株式会社との協業により設立した日立造船マリンエンジン株式会社が営業を開始した。（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図っている。2023年度は継続的事業の売上高割合が39％であった。２．成長事業の創出・拡大（1）投資（事業投資・開発投資）戦略の実行長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、３年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく。2023年度の投資実績は384億円であった。（2）重点分野への投資重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行った。脱炭素化事業では、当社の出資するむつ小川原風力合同会社および青森西北沖洋上風力合同会社を通した風力発電事業の推進のほか、補助金事業を活用した浮体式洋上風力発電設備基礎の技術開発に取り組んでいる。資源循環事業では、国内においては産業廃棄物処理事業者であるTREホールディングス株式会社との業務提携等の取組みを進めた。海外においては、Hitachi Zosen Inova AGがバイオメタン供給事業の展開に向けて事業投資を行ったほか、イタリアのバイオガス事業を手がけるSchmack Biogas S.r.l.を子会社化した。2024年度以降、更に投資を拡大し、成長事業の創出・拡大に取り組んでいく。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上） 人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。 人的資本の強化では、人事制度の改革を進め人材確保・定着に取り組むとともに、当社ブランドの周知などブランド推進の取組みを通して、職員のエンゲージメント向上を図っていく。 事業活動の脱炭素化について、当社グループは、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減（スコープ１、２）」については、34％削減（2013年度比）、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減（スコープ１、２、３）」については、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを掲げている。今後、スコープ１、２については、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進、舶用エンジン試運転燃料の非化石燃料への転換等を、また、スコープ３については、メタネーションを含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働などを進めていく。 DX戦略の推進については、デジタルプラットフォームの整備により、当社製品のIoT化率が順調に前進しているほか、製造工場等の現場においても遠隔操作可能な軽作業用ロボットやプラント自動点検センサの実証等、省人化のための取組みを進めている。さらに、こうした取り組みを支えるDX人材の育成も併せて進めている。 リスク管理の徹底についても、主に安全管理の徹底および不良費削減の観点から、対策の強化を継続的に推進している。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における財務目標を、受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円（営業利益率5.0％）、ROE9.5％としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「Forward 25」の初年度（2023年度）の業績は、円安の影響のほか、海外子会社のHitachi Zosen Inova社グループの伸長等により、受注高、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげていく所存である。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）売上高492,692555,84463,15212.8営業利益20,05624,3234,26621.3経常利益17,83425,6467,81143.8親会社株主に帰属する当期純利益15,57718,9993,42222.0 当連結会計年度の経済情勢は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。当連結会計年度の経営成績について、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べて63,152百万円（12.8％）増加の555,844百万円となった。損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円（21.3％）増加の24,323百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ7,811百万円（43.8％）増加の25,646百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ3,422百万円（22.0％）増加の18,999百万円となった。 ②財政状態科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）前期比（％）連結総資産479,682533,59353,91111.2流動資産318,853347,07628,2228.9固定資産160,760186,47525,71416.0負債の部338,370364,64726,2767.8純資産の部141,311168,94627,63519.6 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の318,853百万円から28,222百万円（8.9％）増加し、347,076百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の160,760百万円から25,714百万円（16.0％）増加し、186,475百万円となった。これは、主として退職給付に係る資産の増加等によるものである。負債の部は、前連結会計年度末の338,370百万円から26,276百万円（7.8%）増加し、364,647百万円となった。これは、主として未払費用の増加によるものである。純資産の部は、前連結会計年度末の141,311百万円から27,635百万円（19.6％）増加し、168,946百万円となった。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加及び利益剰余金の増加によるものである。 ③キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー28,008478△27,530投資活動によるキャッシュ・フロー△2,462△21,491△19,028財務活動によるキャッシュ・フロー△7,841△2,6065,235現金及び現金同等物の期末残高84,87469,774△15,099 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ15,099百万円（17.8％）減少の69,774百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を27,530百万円（98.3％）下回る478百万円となった。これは、主として一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払いに変更）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等を反映したものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を19,028百万円（772.8％）上回る21,491百万円となった。これは、主として事業譲受による支出があったこと等を反映したものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度を5,235百万円（66.8％）下回る2,606百万円となった。これは、主として配当金の支払い等を反映したものである。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境413,18216.4機械・インフラ111,5992.0脱炭素化57,1384.4その他13,655△24.6合計595,57510.9（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）環境558,839△0.41,363,85712.5機械・インフラ80,774△10.577,821△11.6脱炭素化72,634△4.7100,80920.8その他2,886△70.8988133.6合計715,134△3.01,543,47711.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）環境407,28117.0機械・インフラ90,9843.1脱炭素化55,25718.4その他2,321△76.1合計555,84412.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。 また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（Forward25）において、戦略的な事業投資・開発投資等の実行により、成長事業の創出・拡大をスピードアップする方針である。重点分野である脱炭素化、資源循環、水事業およびライフサイエンス関連事業を中心に投資総額は3年間で1,400億円を計画している。成長投資に対応しつつ財務健全性の維持・向上を目指すとともに安定的な株主還元を実施し、企業価値の向上に努める。 （資金調達に関する考え方）当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2024年度は、売上高570,000百万円、営業利益26,000百万円となる見通しである。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。 d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益環境348,10915,047407,28119,12459,1714,077機械・インフラ88,2273,44490,9842,9732,757△471脱炭素化46,66041355,2571,8058,5961,392その他9,6951,0722,321442△7,374△630セグメント計492,69219,978555,84424,34663,1524,367調整額－78－△22－△101合計492,69220,056555,84424,32363,1524,266 （環境）売上高は、海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、前連結会計年度に比べ59,171百万円（17.0％）増加の407,281百万円となった。セグメント利益は、国内継続的事業及び海外子会社の収益改善等により、前連結会計年度に比べ4,077百万円（27.1％）増加の19,124百万円となった。（機械・インフラ）売上高は、精密機械が減少したものの、インフラが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,757百万円（3.1％）増加の90,984百万円となった。セグメント利益は、精密機械の減収に伴う減益により、前連結会計年度に比べ471百万円（13.7％）減少の2,973百万円となった。（脱炭素化）売上高は、プロセス機器及び風力発電の増加等により、前連結会計年度に比べ8,596百万円（18.4％）増加の55,257百万円となった。セグメント利益は、プロセス機器の収益改善により、前連結会計年度に比べ1,392百万円（336.8％）増加の1,805百万円となった。（その他）売上高は前連結会計年度に比べ7,374百万円（76.1％）減少の2,321百万円、セグメント利益は630百万円（58.7％）減少の442百万円となった。 |
※本記事は「日立造船株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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