| 会社名 | 太陽誘電株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連21823名 単2853名 |
| 従業員平均年齢 | 41.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.9年 |
| 平均年収 | 6284000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2640.98円 |
| 1株当たりの純利益 | 66.75円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 90円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 54.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 2.6％ |
| 営業活動によるCF | 511億円 |
| 投資活動によるCF | ▲827億円 |
| 財務活動によるCF | 376億円 |
| 研究開発費※1 | 136.96億円 |
| 設備投資額※1 | 799.07億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 563.76億円 |
| 株主資本比率※2 | 43.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 884.19億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。当社グループのミッションは、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。 当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。 経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。また、社会価値については、ESG（環境、社会、ガバナンス）それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。 (3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。また、スマートフォン等の通信機器市場においては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、商流の拡大と多角化に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。一方で、不透明さが増す国際情勢、感染症の世界的大流行、大規模な自然災害の発生、部材不足などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。なお、当社グループは1,027億83百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は56.8％と健全な財務体質を維持しています。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）経営成績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、一部地域において弱さが見られるなど不透明な状況が続きました。先行きについては、国際情勢、金融資本市場の変動などを注視する必要がありますが、緩やかな回復が続くことが期待されます。当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。当連結会計年度の連結売上高は3,226億47百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は90億79百万円（前年同期比71.6％減）、経常利益は137億57百万円（前年同期比60.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億17百万円（前年同期比64.2％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、各段階利益が減少しました。当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル143.32円と前年同期の平均為替レートである１米ドル134.20円と比べ9.12円の円安となりました。 製品別の売上高は次のとおりであります。 ［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は2,058億29百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 ［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。当連結会計年度は、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は555億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 ［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。当連結会計年度は、回路モジュールの売上が前年同期比で減少しましたが、通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は349億34百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 ［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は263億17百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ207,4980.8インダクタ54,008△0.3複合デバイス30,45615.1その他23,080△7.4合計315,0441.2（注） 金額は、期中の平均販売単価を用いております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ205,10614.438,985△1.8インダクタ55,7019.57,3101.9複合デバイス30,5945.96,225△41.1その他24,3706.111,132△14.9合計315,77312.063,653△9.7 ③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ205,829△1.1インダクタ55,5665.1複合デバイス34,9347.2その他26,3171.4合計322,6471.0（注） 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産の残高は5,796億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ762億23百万円増加しました。流動資産は228億23百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加155億85百万円、受取手形及び売掛金の増加108億26百万円、仕掛品の減少18億91百万円、商品及び製品の減少14億８百万円であります。また、固定資産は534億円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加529億66百万円であります。 ② 負債当連結会計年度末における負債の残高は2,495億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億３百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加511億70百万円、長期借入金の増加334億41百万円、支払手形及び買掛金の増加67億32百万円、短期借入金の減少260億円、１年内返済予定の長期借入金の減少87億２百万円であります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,300億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億20百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益83億17百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少28億97百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加147億74百万円であります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは511億４百万円の収入（前年同期比29.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益130億73百万円、減価償却費393億91百万円、棚卸資産の減少額71億46百万円、売上債権の増加額48億40百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは827億93百万円の支出（前年同期比37.0％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出799億７百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは376億47百万円の収入（前年同期比159.9％増）となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入511億33百万円、長期借入れによる収入427億８百万円、短期借入金の減少額260億円、長期借入金の返済による支出179億69百万円、配当金の支払額111億98百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して108億15百万円増加し、949億40百万円となりました。 当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、１年内返済予定の長期借入金92億55百万円、転換社債型新株予約権付社債511億70百万円、長期借入金842億19百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2024年３月末現在未使用であります。当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 (4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しており、目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における連結売上高は3,226億47百万円、営業利益率は2.8％、ROE（自己資本利益率）は2.6％、ROIC（投下資本利益率）は1.9％となりました。連結売上高の目標4,800億円は、最終年度である2025年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「太陽誘電株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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