| 会社名 | カシオ計算機株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連9594名 単2525名 |
| 従業員平均年齢 | 45.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.7年 |
| 平均年収 | 8101000円 |
| 1株当たりの純資産 | 997.27円 |
| 1株当たりの純利益 | 50.91円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 45円 |
| 配当性向 | 101.9％ |
| 株価収益率（PER） | 25.5倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 5.3％ |
| 営業活動によるCF | 305億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2億円 |
| 財務活動によるCF | ▲218億円 |
| 研究開発費※1 | 4000000円 |
| 設備投資額※1 | 1.93億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1018.9億円 |
| 株主資本比率※2 | 64.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 394.28億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。 当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しております。これまで成長の推進力となってきた“新たな価値軸の創造”、経営課題と位置付ける“コアブランドの育成・確立”など価値創造を推進する「コア戦略」と、人材や組織・事業体制などを強化する「基盤戦略」を推進していくことで、カシオらしさを発揮しながら一つひとつ課題を克服し持続的な成長を目指しております。①収益基盤強化とイノベーション創造当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」において、タフネス技術を起点とした新デザインカテゴリーの商品開発と地域密着型エリアプロモーションの実施により、中・高価格帯流通の拡大を図ってまいります。また、注力地域であるインド・アセアン市場の拡大加速及び、直営店・直販ＥＣビジネスの拡大を推進してまいります。２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓は、新興国を中心に教育需要の創出や教育関係者とのネットワーク強化を進めるとともに、教育アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」はユーザーの囲い込みに注力してまいります。３）サウンド(楽器)事業…………電子ピアノ「Ｐｒｉｖｉａ」や「ＣＥＬＶＩＡＮＯ」のブランド認知度の拡大と高付加価値ジャンルのシェア拡大を継続的に取り組むとともに、コストダウン、サプライチェーン強化を継続し収益構造の見直しによる利益改善を図ってまいります。４）システム事業…………………ＰＡ（ハンディターミナル）事業の新規開発停止、新規顧客への販売停止、及びＳＡ（電子レジスター）事業を終息させ、成長領域に集中して取り組んでまいります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 ③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループが提供する多くの製品・サービスは一般消費者向けであり、当グループが持つ技術と創造力をもって、お使いいただく方たちにとって日々の暮らしをより豊かにするとともに、地球環境保全にも貢献することが使命であり、重要であると考えております。時計事業においては、再生可能な有機資源由来の物質を原料とするバイオマスプラスチックを使用しても過酷な環境下で強度・耐久性を保持する「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を開発・設計・製造し、販売しております。また、当グループは地球全体の大きな環境問題である「脱炭素社会の実現」を推進しています。国内外の主要拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを推し進め、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を実践しています。さらに、組織や社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営を強化するなど、企業成長と社会発展の両軸を重視したサステナビリティ経営を引き続き強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けており、2023年より、監督機能と執行機能の分離をもう一段進めるべく会長が経営の監督を、社長が経営の執行を担当する新経営体制に移行いたしました。また、当社のビジネス特性と将来像を見据えつつ、取締役会の監督機能が自律的かつ継続的に発揮できるよう、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの見直しを行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役を１名増員することといたしました。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。また、2023年10月、教育アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」のシステムへの不正アクセスにより、当システムに登録されている国内外の一部のお客様の個人情報が、外部に漏えいしたことが判明いたしました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、ネットワーク経路及びデータベースに対し、セキュリティ強化施策を行うなど技術的な安全管理を強化するとともに、運用管理面では、セキュリティ運用ルールの見直し、及びセキュリティ対策に関する教育を行う等、再発防止を図りました。今後もこれらの施策を継続しセキュリティ強化に取り組んでまいります。 当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,688億円（前期比1.9％増）、営業利益は142億円（前期比21.8％減）、売上高営業利益率は5.3％（前期比1.6ポイント減）となりました。また、経常利益は179億円（前期比8.4％減）、税金等調整前当期純利益は175億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円（前期比8.9％減）、１株当たり当期純利益は50円91銭（前期比３円74銭減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計) 売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。(コンシューマ) 売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。(システム) 売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。(その他)売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計154,0466.4コンシューマ75,484△9.5システム8,122△24.7その他2,849△16.4合計240,501△0.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計167,0366.1コンシューマ84,548△2.1システム12,530△14.3その他4,714△12.3合計268,8281.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(時計) 前期比153億円増の1,440億円となりました。(コンシューマ) 前期比26億円減の796億円となりました。(システム) 前期比25億円減の182億円となりました。(その他) 前期比２億円増の118億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円（前期168億円）、減価償却費118億円（前期109億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額58億円（前期は増加額58億円）、法人税等の支払額47億円（前期51億円）であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、２億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入４億円（前期８億円）、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円（前期110億円）、有形固定資産の売却による収入74億円（前期14百万円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円（前期71億円）であります。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて66億円支出が増加し、218億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円（前期22億円）、配当金の支払額105億円（前期108億円）であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、初年度である当連結会計年度は、収益改善施策・基盤強化施策の実行、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに注力してまいりました。収益改善施策・基盤強化施策としては、事業環境変化に則して不採算事業領域の構造改革に取り組んでまいりました。また、資産の有効活用として遊休不動産の売却、株主還元の強化、ガバナンス強化を進めてまいりました。成長領域への戦略投資としては、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」や「Ｐｒｉｖｉａ」のブランディングや、教育アプリビジネスへの積極投資によるビジネスモデルの転換加速、また、ＤＸ投資によるデジタルマーケティング、バリューチェーン改革の加速に取り組んでまいりました。当連結会計年度の当グループ業績は、コロナ禍で抑制していた政策投資を積極的に活用しブランドの認知拡大や新たな価値軸としての確立を目指したものの、消費需要減少等の影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,688億円、営業利益は142億円、経常利益は179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は50円91銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計)中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。当セグメントの売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。 (コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。当セグメントの売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。 (システム)事業の見直しを進める過程で、減収となりました。当セグメントの売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。 (その他)当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。この結果、自己資本比率は前期比横ばいの66.1％、ＲＯＥは前期比0.6ポイント減の5.3％となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少などにより、前期比191億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入が減少したものの、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期比29億円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前期比66億円の支出増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当連結会計年度における資金調達につきましては、サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し、同額の有利子負債返済に充当いたしました。当連結会計年度末の有利子負債は、前期比28百万円増の497億円となりました。当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しており、2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画において、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標は、売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0％及びＲＯＥ８％超としております。また、2025年３月期の計画は、売上高2,750億円、営業利益160億円及び営業利益率5.8％としております。当連結会計年度においては、計画が売上高2,750億円、営業利益180億円及び営業利益率6.5％に対し、実績は売上高2,688億円、営業利益142億円及び営業利益率5.3％となり、ＲＯＥは5.3％となりました。 |
※本記事は「カシオ計算機株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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