カシオ計算機株式会社の基本情報

会社名	カシオ計算機株式会社
業種	電気機器
従業員数	連8801名単2480名
従業員平均年齢	44.9歳
従業員平均勤続年数	15.9年
平均年収	8144000円
1株当たりの純資産	959.79円
1株当たりの純利益（連結）	35.22円
決算時期	３月
配当金	45円
配当性向	85.3％
株価収益率（PER）	34.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	3.6％
営業活動によるCF	161億円
投資活動によるCF	46億円
財務活動によるCF	▲247億円
研究開発費※1	2000000円
設備投資額※1	2.13億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	65.8％
有利子負債残高(連結)※3	423.49億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。当グループは経営理念「創造貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しております。これまで成長の推進力となってきた“新たな価値軸の創造”、経営課題と位置付ける“コアブランドの育成・確立”など価値創造を推進する「コア戦略」と、人材や組織・事業体制などを強化する「基盤戦略」を推進していくことで、カシオらしさを発揮しながら一つひとつ課題を克服し持続的な成長を目指しております。①収益基盤強化とイノベーション創造当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は、メタルラインを中心とした中・高価格帯カテゴリの拡大と、ブランドマーケティングの強化を継続するとともに、新デザインカテゴリーの創出により収益力の向上を図ってまいります。また、直営店・直販ＥＣビジネスの拡大を推進してまいります。２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓は、ユーザー体験を高めるべく、ソフト及びハード両面からの商品開発及び学販活動(需要創造)強化による新規ユーザー獲得により、着実な事業収益力の強化に注力してまいります。３）サウンド(楽器)事業…………構造改革の着実な推進により事業体質強化を行い、高付加価値ジャンルのブランド認知拡大継続による収益性強化を図ってまいります。４）新規事業………………………技術等の保有資産を活用して、今後の成長市場における戦略的な新事業領域の設定と新事業創出に向けた取り組みを強化してまいります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 ③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループが提供する多くの製品・サービスは一般消費者向けであり、当グループが持つ技術と創造力をもって、お使いいただく方たちにとって日々の暮らしをより豊かにするとともに、地球環境保全にも貢献することが使命であり、重要であると考えております。時計事業においては、再生可能な有機資源由来の物質を原料とするバイオマスプラスチックを使用しても過酷な環境下で強度・耐久性を保持する「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を開発・設計・製造し、販売しております。また、当グループは地球全体の大きな環境問題である「脱炭素社会の実現」を推進しています。国内外の主要拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを推し進め、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を実践しています。さらに、組織や社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営を強化するなど、マテリアリティの見直しを実施し、企業成長と社会発展の両軸を重視したサステナビリティ経営を引き続き強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は50％、女性取締役比率は25％といたします。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、個人情報を含む当社の内部資料に関するデータの一部が流出していることが確認されたほか、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなったことにより部品の調達、生産、出荷等が一部停止し事業活動に影響が生じました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のＩＴセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めております。当社の経営理念である「創造貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,617億円（前期比2.6％減）、営業利益は142億円（前期比0.2％増）、売上高営業利益率は5.4％（前期比0.1ポイント増）となりました。また、経常利益は141億円（前期比21.1％減）、税金等調整前当期純利益は116億円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比32.3％減）、１株当たり当期純利益は35円22銭（前期比15円69銭減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計) 売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。(コンシューマ) 売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。(システム) 売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。(その他)売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計155,0390.6コンシューマ81,2287.6システム3,142△19.7その他6,005△15.0合計245,4142.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計166,127△0.5コンシューマ82,097△2.9システム6,393△11.9その他7,140△28.5合計261,757△2.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(時計) 前期比55億円減の1,385億円となりました。(コンシューマ) 前期比１億円減の794億円となりました。(システム) 前期比６億円減の73億円となりました。(その他) 前期比30億円減の190億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比143億円減の161億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益116億円（前期175億円）、減価償却費107億円（前期118億円）、投資有価証券売却益71億円（前期３億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額65億円（前期58億円）、法人税等の支払額34億円（前期47億円）であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期２億円の支出に対し46億円の収入となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出83億円（前期99億円）、有形固定資産の売却による収入36億円（前期74億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入109億円（前期19億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億円（前期はなし）であります。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比94億円減の208億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が増加し、247億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出75億円（前期は純収入28百万円）、自己株式の取得による支出45億円（前期91億円）、配当金の支払額103億円（前期105億円）であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移し、欧州はゆるやかな回復傾向にありました。また、中国では景気減速が続くなど、地域ごとの濃淡はありましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や各国の経済政策の転換による影響等もあり、先行き不透明な状況が継続しました。このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、２年目である当連結会計年度は、「市場に新たな価値軸を創造し、唯一無二のブランドに育て上げる」という思いを根底に、企業価値の向上を図る上で、先ずは事業構造的な課題を解決することが最優先であると判断し、その課題解決のために、事業ポートフォリオの整理、人員構造の適正化、組織風土改革を実行してまいりました。事業ポートフォリオの整理としては、不採算事業の構造改革を実行し、全社リソースを時計及びコンシューマ事業に集中できるポートフォリオを整備いたしました。人員構造の適正化としては、ポートフォリオの整理とともに筋肉質な事業構造へ転換を図り、組織風土改革としては、パーパス／バリューズを制定し、求める社員像の実現を進めてまいりました。当連結会計年度の当グループ業績は、増収増益を目指したものの、2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,617億円、営業利益は142億円、経常利益は141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は35円22銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計)減収となりましたが、中国を除く地域は増収となり、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の中高価格帯は順調に推移しました。売上高は1,661億円（前期比0.5％減）、営業利益は202億円（前期比3.0％減）となりました。 (コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、関数電卓が各国における新学期需要をとらえ、特に欧州は堅調でしたが、一部の新興国で通貨安の影響を受け、減収となりました。サウンド（楽器）は、流通在庫は解消されつつある一方、市況の厳しさが続き、減収となりました。売上高は820億円（前期比2.9％減）、営業利益は21億円（前期比12.8％増）となりました。 (システム)事業の見直しを進める過程で、減収となりました。売上高は63億円（前期比11.9％減）、営業利益は３億円の赤字（前期４億円の黒字）となりました。 (その他)成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は71億円（前期比28.5％減）、営業利益は16億円の赤字（前期28億円の赤字）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比182億円減の3,316億円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前期比104億円減の2,358億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比78億円減の957億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比60億円減の1,127億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比137億円減の614億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比77億円増の513億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより前期比122億円減の2,189億円となりました。また、自己資本比率は前期比0.1ポイント減の66.0％、ＲＯＥは前期比1.7ポイント減の3.6％となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期比143億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより、前期比48億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、長短借入れ及び返済による純支出の増加などにより、前期比29億円の支出増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比42億円減の1,403億円となりました。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当連結会計年度における資金調達につきましては、キャピタルアロケーション方針に則った施策の進捗及び資金調達コストの上昇を踏まえ、151億円の借入金返済に対し75億円の長期借入を実施した結果、有利子負債残高は前期比74億円減少し、423億円となりました。当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け抜本的な構造改革と筋肉質な基盤づくりに注力してまいりました。2026年３月期は成長軌道への転換を目指す「変革・イノベーション創造期」と位置付け、コア事業の再成長と既存アセットを活用した新規事業の創出、成長戦略の実行力を高める経営基盤の強化に取り組んでまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標（米国関税政策影響含まず）は、売上高2,700億円、営業利益240億円、営業利益率8.9％及びＲＯＥ７～８％水準としております。当連結会計年度においては、計画が売上高2,620億円、営業利益140億円及び営業利益率5.3％に対し、実績は売上高2,617億円、営業利益142億円及び営業利益率5.4％となり、ＲＯＥは3.6％となりました。

※本記事は「カシオ計算機株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）