| 会社名 | レーザーテック株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連1017名 単479名 |
| 従業員平均年齢 | 39.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 8.3年 |
| 平均年収 | 16384248円 |
| 1株当たりの純資産 | 1677.55円 |
| 1株当たりの純利益 | 655.05円 |
| 決算時期 | 6月 |
| 配当金 | 230円 |
| 配当性向 | 36.6％ |
| 株価収益率（PER） | 55.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 45.4％ |
| 営業活動によるCF | 333億円 |
| 投資活動によるCF | ▲35億円 |
| 財務活動によるCF | ▲231億円 |
| 研究開発費※1 | 121.65億円 |
| 設備投資額※1 | 25.33億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 261.03億円 |
| 株主資本比率※2 | 55.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 50億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・EUVをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画「フェーズ3＋」では、「経営基盤の強化」と「成長機会の追求」に取り組んでまいりました。今回の中期経営計画では、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」を方針に掲げ、中長期の成長機会を捉えるべく以下の取り組みを推進してまいります。 ① 売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮・サービスビジネスの拡大 ② さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備・新たなソリューションによる事業領域の拡大・事業規模拡大を支える体制の強化 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,712億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が152億96百万円、現金及び預金が83億78百万円増加したものの、未収入金が193億91百万円、仕掛品が49億69百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,199億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ424億59百万円減少いたしました。これは主に、繰延収益が28億42百万円増加したものの、前受金が207億29百万円、有償支給取引に係る負債が154億57百万円、買掛金が55億20百万円、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は1,477億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億32百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により181億27百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590億76百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,513億15百万円となり、また自己資本比率は55.8％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりや欧米諸国を中心としたインフレの高止まりと金融引き締めの影響による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、生成AI向けHBM（広帯域メモリ）関連、世界的なEV（電気自動車）シフトなど脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体関連には堅調な投資が継続されました。最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強に関わる投資も下半期より回復の兆しが見られました。このような状況下、当社グループの連結売上高は2,135億6百万円（前連結会計年度比39.7％増加）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が1,817億52百万円（前連結会計年度比39.0％増加）、その他が27億83百万円（前連結会計年度比12.5％減少）、サービスが289億70百万円（前連結会計年度比53.1％増加）となりました。売上総利益率につきましては、原価率の悪化により、50.3％（前連結会計年度比4.6ポイント減少）となりました。販売費及び一般管理費は、261億3百万円（前連結会計年度比20.1％増加）、売上高に対する比率は12.2％（前連結会計年度比2.0ポイント減少）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。研究開発費につきましては、EUVマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用したことにより、121億65百万円（前連結会計年度比10.8％増加）となりました。これらの結果、営業利益が813億75百万円（前連結会計年度比30.6％増加）、経常利益が820億21百万円（前連結会計年度比28.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が590億76百万円（前連結会計年度比28.0％増加）となりました。また、1株当たり当期純利益は655円5銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億78百万円増加し、381億52百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、333億17百万円の収入（前連結会計年度比17.8％減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益820億21百万円などの収入要因が、法人税等の支払額242億57百万円、前受金の減少額232億52百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、35億71百万円の支出（前連結会計年度比82.6％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億70百万円、無形固定資産の取得による支出5億62百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231億45百万円の支出（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。これは主に、配当金の支払額181億27百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。 ａ．品目別生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置218,7066.0その他4,17819.8小計222,8856.3サービス28,97053.1合計251,85510.1 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．品目別受注高及び受注残高 当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（百万円）対前期増減率（％）金額（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置235,61750.0444,32913.8その他2,401△66.86,192△5.8小計238,01944.9450,52113.5サービス34,74956.111,67498.0合計272,76846.2462,19514.7 （注）1．金額は販売価格で表示しております。2．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。 ｃ．品目別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置181,75239.0その他2,783△12.5小計184,53537.8サービス28,97053.1合計213,50639.7 （注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度 （自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）当連結会計年度 （自 2023年7月1日 至 2024年6月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan SemiconductorManufacturing Company Limited51,78233.968,04531.9Intel Corporation48,00331.459,21027.7Samsung Electronics Co., Ltd.17,87111.749,08323.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、EUV関連製品などに対する研究開発投資と、好調な受注を背景とした仕掛品への支出を積極的に行っており、その資金需要が大きくなっております。これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。また当社グループは、数値目標などは開示しておりませんが、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「レーザーテック株式会社」の令和6年6月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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