株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの基本情報

会社名	株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
業種	電気機器
従業員数	連12478名単18名
従業員平均年齢	51.4歳
従業員平均勤続年数	26.5年
平均年収	10744638円
1株当たりの純資産	3460.02円
1株当たりの純利益（連結）	303.25円
決算時期	３月
配当金	75円
配当性向	86.1％
株価収益率（PER）	7.86倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9％
営業活動によるCF	392億円
投資活動によるCF	▲588億円
財務活動によるCF	142億円
研究開発費※1	3.57億円
設備投資額※1	306.33億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	72.9％
有利子負債残高(連結)※3	1056.55億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。①　BEV用電池開発・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産／供給体制整備②　既存事業の収益力強化・徹底した付加価値創出と収益性改善・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③　DX／新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進・社会課題解決に貢献する新規事業創出 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE9.5％、ROIC13.0％、総還元性向23.6％を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ⅰ．経営環境および中長期的な課題カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題１．自動車電池事業需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格等の適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、ASEAN拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。２．産業電池電源事業常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。３．車載用リチウムイオン電池事業ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産／供給体制の整備に取り組んで参ります。当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明感が高まりました。このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,803億40百万円と前連結会計年度に比べて174億42百万円増加(3.1％)しました。これに伴い、営業利益は500億28百万円(のれん等償却前営業利益は507億48百万円)と前連結会計年度に比べて84億33百万円増加(20.3％)しました。経常利益は為替差損の増加等があったものの、営業利益段階での増益により、463億45百万円と前連結会計年度に比べて23億64百万円増加(5.4％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加や減損損失の計上等により、304億16百万円と、前連結会計年度に比べて16億47百万円減少(△5.1％)しました。 (自動車電池)国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより1,019億22百万円と前連結会計年度に比べて78億75百万円増加(8.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、106億69百万円と前連結会計年度に比べて25億98百万円増加(32.2％)しました。海外における売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、2,600億76百万円と前連結会計年度に比べて72億13百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、187億３百万円と前連結会計年度に比べて35億83百万円増加(23.7％)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、3,619億99百万円と前連結会計年度に比べて150億88百万円増加(4.3％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、293億72百万円と前連結会計年度に比べて61億81百万円増加(26.7％)しました。 (産業電池電源)売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取り組みにより、1,131億34百万円と前連結会計年度に比べて34億65百万円増加(3.2％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、178億55百万円と前連結会計年度に比べて46億72百万円増加(35.4％)しました。 (車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、827億91百万円と前連結会計年度に比べて19億96百万円減少(△2.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響等により、13億83百万円と前連結会計年度に比べて12億65百万円減少(△47.8％)しました。 (その他)売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、224億15百万円と前連結会計年度に比べて８億84百万円増加(4.1％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、21億36百万円と前連結会計年度に比べて10億70百万円減少(△33.4％)しました。 (財政状態)総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や建設仮勘定の増加等により、6,937億38百万円と前連結会計年度末に比べて370億74百万円増加しました。負債は、仕入債務やコマーシャル・ぺーパーの減少がありましたが、借入金や社債の増加等により、3,027億51百万円と前連結会計年度末に比べて199億67百万円増加しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、3,909億87百万円と前連結会計年度末に比べて171億６百万円増加しました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は566億81百万円と前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少(△6.0％)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、392億96百万円のプラス(前年同期は631億80百万円のプラス)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、588億24百万円のマイナス(前年同期は461億92百万円のマイナス)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金や社債の発行による収入等により、142億35百万円のプラス(前年同期は34億80百万円のプラス)となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)82,943109.4自動車電池海外(百万円)182,41999.8産業電池電源(百万円)77,536105.5車載用リチウムイオン電池(百万円)82,12891.9報告セグメント計(百万円)425,028100.8その他(百万円)17,681103.1合計(百万円)442,710100.9 (注)　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)101,922108.4自動車電池海外(百万円)260,076102.9産業電池電源(百万円)113,134103.2車載用リチウムイオン電池(百万円)82,79197.6報告セグメント計(百万円)557,924103.1その他(百万円)22,415104.1合計(百万円)580,340103.1 (注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (経営成績に重要な影響を与える要因について)当社グループを取り巻く経営環境はインフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬等)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。また、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等により、不透明な状況が継続すると見込まれます。特に、米国による関税政策が発効され海外拠点を中心に業績下振れリスクがあるものの、自動車電池、産業用電池電源、車載用リチウムイオン電池、特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)42.650.350.0時価ベースの自己資本比率(％)35.448.134.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.01.43.0インタレスト・カバレッジ・レシオ8.6017.338.15 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5％、ROIC13％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6％を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。当年度における進捗状況は、連結売上高5,803億円、営業利益507億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.2％、ROIC14.8％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)24.3％であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。（注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。 (セグメント別の状況)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

※本記事は「株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）