日本郵政株式会社の基本情報

会社名	日本郵政株式会社
業種	サービス業
従業員数	連218718名単1235名
従業員平均年齢	43.3歳
従業員平均勤続年数	16.2年
平均年収	8644000円
1株当たりの純資産	3058.6円
1株当たりの純利益（連結）	119.3円
決算時期	３月
配当金	50円
配当性向	49.9％
株価収益率（PER）	12.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	3.8％
営業活動によるCF	27948億円
投資活動によるCF	46844億円
財務活動によるCF	2158億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	521.96億円
販売費および一般管理費※1	-円
株主資本比率※2	85.9％
有利子負債残高(連結)※3	5853億円

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経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針①　グループ経営理念　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ②　グループ経営方針・お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。　・企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。　・適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。　・グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によりばらつきがみられました。米国では、経済がプラス成長を維持するなか、インフレ率の低下に伴い、連邦準備制度理事会は2024年９月、11月及び12月に利下げを実施しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行が2024年６月以降６回の利下げを行いましたが、大きな回復は見られず、低調に推移しました。日本経済は、賃金が上昇し、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。円安トレンドが継続し、物価上昇が続くなか、日本銀行は2024年７月及び2025年１月に利上げを行いました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、インフレ率低下の傾向を受け、低下基調で推移しておりました。大統領選挙の結果などを受け、いったん上昇する局面もあったものの、米国の関税政策による景気悪化への懸念等から期末にかけて大きく低下しました。また、日本の長期市場金利は、インフレ見通しもあり上昇基調で推移し、一時1.6％近傍まで上昇しました。ドル円相場は、2024年４月初めの151円台後半から、期末時点で149円台と大きく水準は変わらなかったものの、同年７月上旬には161円台後半まで円安が進行し、その後の為替介入を契機に140円台まで円高進行するなど、当年度を通しては大きな変動が見られました。日経平均株価は、日本企業の好調な決算発表から2024年７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国株式と同様に、一時31,000円台まで急落しました。その後は40,000円程度まで持ち直したものの、米国の関税政策等を巡る不透明感が強まるなか、軟調な米国株式とともに下落に転じました。物流業界・郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行が求められているほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法の施行への対応が求められております。郵便事業においては、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、2024年６月に「郵便法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、第一種郵便物のうち25グラム以下の定形郵便物の上限料金の額が「84円」から「110円」に改正されました。銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は26年連続で増加し、貸出金も14年連続で増加しました。金融システムは、2025年４月以降、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策をはじめとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡る不確実性が高まっているものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,692万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3)　当社グループの経営戦略等①　中期経営計画等について当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「JP ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。 (a) JP ビジョン2025＋の基本方針お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。 (b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱「JP ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ※１の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ※２の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。※１ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ＵＸとは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。 (c) 当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進当社グループは、グループのサステナビリティの観点から重要と考えている「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」等のサステナビリティ重要課題に対して、「地域のハブとしての役割発揮」「サプライチェーン全体での対応」等のグループの強みを活かして取り組むことにより、各事業戦略の展開を通じたグループの成長と、Well-being※の向上及び低環境負荷社会への貢献といった価値創造を通じた、社会とグループの持続性ある成長を目指していきます。※ 「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(ＷＨＯ憲章前文) であり、当社グループでは、多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用しております。 ②　経営者の問題意識と今後の方針2025年度は中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）の最終年度であり、当社グループは、「JP ビジョン2025＋」に掲げた主要目標の達成に向けて取り組み、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現・成長ステージへの転換を目指すとともに、今後のグループ経営戦略については、次期グループ中期経営計画の策定に向けて検討してまいります。「JP ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組みを強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組みつつ、取組みの実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。さらに、非公開金融情報の不適切利用事案※１については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。加えて、認可取得前勧誘事案※２については、実態を把握するための調査を実施し、再発防止策を策定いたしました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。今後、法令違反を再発させない態勢を構築してまいります。点呼業務未実施事案※３については、国土交通省から、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。また、協力会社との集配関係委託契約に関して、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けては、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組みを継続・強化してまいります。そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。なお、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、株式処分信託設定により、保有するゆうちょ銀行株式のうち17,993,700株を処分することといたしました。かかる株式処分により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となる予定です（処分前50.40％）。また、当社は、ゆうちょ銀行株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届出予定です。これにより、郵政民営化法によりゆうちょ銀行に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになる予定です。サステナビリティ経営の推進に関する取組みとして、環境問題への取組みについては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、輸送・集配車両や郵便局の電力使用からの排出量削減に重点を置き、取り組んでまいります。当社グループにおける人的資本経営の実践に向けては、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、その実現に努めてまいります。加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月22日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT?3）及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年３月27日付の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。また、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT?3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。さらに、2025年５月15日付の取締役会において、2025年８月1日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT?3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。なお、当該株式取得の取得開始は、2025年５月15日付の取締役会において決議した資本金3,500,000,000,000円のうち1,750,000,000,000円の減少が、2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会により承認可決され、その効力が発生することを条件としています。 ※１　非公開金融情報の不適切利用事案とは、郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案のことです。非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。※２認可取得前勧誘事案とは、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案のことです。※３点呼業務未実施事案とは、近畿支社管内の点呼業務未実施事案の発生を受け、全国の集配郵便局における点呼業務執行状況の調査を行った結果、全国の集配郵便局の約7割で、点呼未実施等の貨物自動車運送事業法に違反する不適切な実態が判明した事案のことです。 (4)　対処すべき課題①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ②　商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③　郵便・物流事業日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。 (a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期郵便15,24414,85814,44513,57812,566ゆうメール3,2993,3463,1132,8733,241ゆうパック594568554547558ゆうパケット497420426463537 (b) 「2024年問題」への対応いわゆる物流の「2024年問題」は、年々深刻化していく構造的な問題であり、日本郵便では、引き続き、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。 (c) 適正な点呼業務の徹底点呼業務未実施事案について、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。　(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。 ④　郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。 (a) お客さまに選んでいただける事業への成長に向けた取組み郵便局窓口事業については、「お客さまに選んでいただける事業への成長」のため、「収益力の向上」「郵便局の価値・魅力の向上」「サービス品質の向上」を郵便局窓口事業の目指す姿とし、「窓口社員の柔軟配置」「全社員の知識・スキル強化」「お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成」により、窓口の業務運行体制を確保しつつ、人材育成を強化するほか、「価値・魅力向上施策の実施」に取り組み、地域やお客さまに寄り添った郵便局らしい温かみのある商品・サービスを展開し、郵便局の価値・魅力向上を図るとともに、「窓口オペレーション改革」を進めることで、対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービス提供に取り組んでまいります。 (b) 非公開金融情報の不適切利用事案を再発させないための取組み非公開金融情報の不適切利用事案については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。 (c) 認可前の勧誘を再発させない態勢の構築認可取得前勧誘事案に関して、実態を把握するための調査を実施しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。 ⑤　国際物流事業トール社を通じて、倉庫面積の拡大等によるアジアを中心としたロジスティクス事業の成長、新規案件の獲得等を通じた取扱量の増加等によるフォワーディング事業の収益性の改善に取り組むとともに、調達コストやＩＴコストの削減等による全社的なコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。 ⑥　不動産事業日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑦　銀行業ゆうちょ銀行をとりまく経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透をはじめとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (a) リテールビジネスお客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下、「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。 (b) マーケットビジネス国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。 (c) Σビジネスゆうちょ銀行の子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (d) 経営基盤の強化３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。競争力・価値創造の源泉である人財を最重要資本の１つと捉え、戦略的人財配置やエンゲージメント向上に資する施策等、「成長を促す」、「能力を引き出す」、「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした人事戦略を遂行することで、変化を捉え自ら志高く学びながら金融革新に挑戦する人財を育成してまいります。また、郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案を受けて、ゆうちょ銀行の銀行業務委託先である日本郵便株式会社への管理・監督体制強化を含め、当社グループの総力をあげて、個人情報管理体制の強化を含む再発防止策に取り組むとともに、部内犯罪の防止等、内部管理態勢の更なる強化を図ってまいります。加えて、お客さまや社員の声を新規サービスの検討や業務改善等に活かすスキームを通じて、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革を推進してまいります。 ⑧　生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。 (a) ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開してまいります。まず、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、教育体制を強化しながら営業社員のスキル向上に取り組むほか、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えすべく、金利上昇等の外部環境の変化を捉えた既存商品の魅力向上と、お客さまのライフサイクル全体で安心を提供できるような商品領域の拡充に取り組んでまいります。次に、お客さまのご自宅への訪問等による対面のサポートに加え、デジタル技術を活用した非対面のサポートを組み合わせながら、全てのお客さまとの信頼関係を一層構築してまいります。特に、保障の見直しや継続の必要性が高いお客さまには優先的に対面でサポートすることで、お客さまにとって必要となる保障を継続いただきながら、確実に保険金をお支払いしてまいります。さらに、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。これらの取組みに加え、かんぽ生命保険の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一層推進してまいります。 (b) 持続的な「強い会社」へ引き続き、統合的リスク管理（ＥＲＭ）※１の枠組みの下、ＡＬＭ※２運用を基本として運用収益の向上を目指し、市場環境の変化を捉えた追加収益の獲得や、他社との連携等を通じた運用態勢や人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいります。また、大和証券グループ、KKR ＆ Co.Inc（以下「KKR」といいます。）及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「Global Atlantic」といいます。）との提携等、国内外の提携関係を発展させるとともに、中長期的な成長に資する新たな領域を広く探索することで、さらなる収益獲得に取り組んでまいります。加えて、引き続きデジタル技術を活用することで、お客さまサービスを向上させるとともに、生産性向上を実現し、これにより生じた経営資源を強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進していくほか、これまでの企画業務における生成ＡＩの活用に加え、営業社員によるお客さまサポート業務においても活用する等、全社的なＡＩやデータ活用にも取り組んでまいります。※１ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※２ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。 (c) コーポレートガバナンスの強化自らの社会的使命を果たす事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営に取り組むことで、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。こうした目的を果たすためには、健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。特に、コーポレートガバナンスの強化について、非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、法令遵守等の課題を克服すべく、再発防止策をグループ一体で徹底し、ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。(参考)過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。 (単位：万件)契約の種類2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期新契約(個人保険)1217316279簡易生命保険894806726660602かんぽ生命保険1,5891,4741,3721,3091,278 (注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、銀行業等におけるその他資産505,038百万円の増、銀行業におけるコールローン115,000百万円の増の一方、銀行業等における貸出金4,545,660百万円の減、銀行業等における有価証券3,805,677百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,721,362百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,554,335百万円の増、銀行業等における借用金679,425百万円の増、保険業等における社債124,300百万円の増の一方、銀行業における貯金2,735,472百万円の減、生命保険業における責任準備金1,747,260百万円の減、銀行業等におけるその他負債449,264百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金776,705百万円の減、自己株式49,995百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,963百万円減※の1,923,736百万円となりました。主な要因は、その他資産が187,949百万円増加※した一方、現金預け金が192,076百万円、無形固定資産が1,698百万円減少※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ②　郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比96,019百万円増※の1,882,026百万円となりました。主な要因は、現金預け金が66,058百万円、無形固定資産が1,036百万円減少※した一方、その他資産が159,437百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ③　国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,062百万円増の384,000百万円となりました。主な要因は、有価証券が11,793百万円、その他資産が4,043百万円減少した一方、有形固定資産が22,307百万円、無形固定資産が1,502百万円増加したことによるものであります。 ④　不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比52,606百万円増※の1,146,582百万円となりました。主な要因は、現金預け金が43,797百万円減少※した一方、その他資産が93,109百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑤　銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比306,476百万円減の233,599,787百万円となりました。主な要因は、現金預け金が6,914,609百万円増加した一方、貸出金が3,717,798百万円、有価証券が2,902,802百万円減少したことによるものであります。 ⑥　生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,300,666百万円減の59,555,233百万円となりました。主な要因は、現金預け金が818,761百万円増加した一方、有価証券が1,165,478百万円、貸出金が751,262百万円、買現先勘定が442,278百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。2025年４月には、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送※４に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております。グループ一体でのＤＸの推進については、2024年５月には、グループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」に郵便局の主要サービスである金融機能を新たに追加したほか、同年11月には、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を開始し、郵便局ならではの限定商品との交換や抽せんへの応募にご利用いただけるようにいたしました。また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアンスの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組みに努めてまいりました。そのような中、当年度は郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報※５を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案（以下「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）を確認しました。非公開金融情報の不適切利用事案については、保険募集を目的とした来局のご案内に利用した事案の確認を2024年９月に、その後判明した調査結果及び再発防止策を同年10月にそれぞれ公表しました。また、本事案の実態をより正確に把握するため、調査対象を投資信託等への利用にも拡大して追加調査を行い、原因を分析した上で、再発防止策を策定するとともに、事案全体を踏まえた関係者の責任を明確化し、2025年３月に公表しました。なお、本事案は、法令で定める非公開金融情報の保護措置等に不備があったものであり、当社グループではこの責任を重く受け止め、関係役員の報酬の減額を行いました。再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案（以下「認可取得前勧誘事案」といいます。）を確認し、同年３月に公表するとともに、本件以外の事案を含む実態を把握するための調査を開始しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。加えて、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋」で示した方針を踏まえ、2025年３月に、ゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施いたしました。本売出しにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50.0％となっており、さらに今後当社が設定するゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託に当該株式を拠出することにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％程度となる予定です。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強や郵便局等の施設の高度化・ＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。 ※１ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。※３ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。※４幹線輸送とは、お客さまから荷物をお預かりする集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送のことです。※５非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送※１の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社との協業については、2024年10月にヤマト運輸株式会社から、小型薄物荷物について運送委託を停止する旨の申し入れがあり、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となったことから、同年12月、日本郵便はヤマト運輸株式会社を相手方として損害賠償等請求訴訟を提起しました。このほか2025年４月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております。郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が125億6,607万通（前期比7.5％減）、ゆうパックが５億5,844万個（前期比2.1％増）、ゆうパケットが５億3,722万個（前期比16.1％増）、ゆうメールが32億4,114万個（前期比12.8％増）となりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増※２）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失※２）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円（前期比105,310百万円増※２）、営業損失は38,377百万円（前期は68,838百万円の営業損失※２）となりました。 ※１中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。 ※２当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数17,460,836△5.816,902,870△3.2 　郵便物13,577,689△6.012,566,067△7.5 内国13,554,657△6.012,542,869△7.5 　普通13,029,436△6.112,013,449△7.8 　　第一種7,084,854△5.96,626,997△6.5 　　第二種4,776,053△3.24,486,233△6.1 　　第三種152,020△7.0146,736△3.5 　　第四種13,301△12.812,506△6.0 　　年賀970,486△17.1695,293△28.4 　　選挙32,721△38.445,68439.6 　特殊525,220△4.9529,4200.8 国際(差立)23,0325.023,1980.7 　通常13,14110.613,8245.2 　小包2,29411.32,3201.2 　国際スピード郵便7,598△5.17,053△7.2　荷物3,883,147△5.14,336,80311.7 ゆうパック547,021△1.3558,4442.1 ゆうパケット462,6448.6537,21516.1 ゆうメール2,873,482△7.73,241,14412.8 (注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ②　郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。また、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案の再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。このほか、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、認可取得前勧誘事案を確認し、2025年３月に公表しました。一方、業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円(前期比17,695百万円減※)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円(前期比24,913百万円減※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円（前期比18,193百万円減※）、営業利益は23,194百万円（前期比25,359百万円減※）となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20412411,4461,20312411,445東北1,89805472,4451,89805342,432関東2,39301542,5472,39301502,543東京1,466051,4711,461051,466南関東9510701,0219500691,019信越97202971,26997402911,265北陸64001407806500144794東海2,04912732,3232,04812642,313近畿3,09243053,4013,09132993,393中国1,74814112,1601,74614102,157四国92801891,11792901851,114九州2,49708373,3342,49208353,327沖縄176022198176022198全国計20,01473,49123,51220,01163,44923,466 ③　国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円（前期比62,824百万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円(前期比2,985百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円（前期比62,915百万円増）、営業利益(EBIT)は13,365百万円（前期比3,783百万円増）となりました。 ④　不動産事業不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は81,670百万円(前期比19,204百万円減※)、経常利益は12,366百万円(前期比8,660百万円減※)となり、営業収益は81,429百万円(前期比19,403百万円減※)、営業利益は13,931百万円(前期比8,067百万円減※)となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。名称土地面積 (千㎡)延床面積 (千㎡)簿価(百万円) 事業形態竣工年月土地等建物他ＪＰタワー11 191(212)277,870227,78350,087 共同事業（メジャー）2012年５月大宮ＪＰビルディング6459,0143,9035,111単独事業2014年８月ＪＰタワー名古屋 8(12) 162(180)35,95810,94525,012 共同事業（メジャー）2015年11月ＫＩＴＴＥ博多56418,1497,38510,763単独事業2016年３月広島ＪＰビルディング44418,1653,24414,920単独事業2022年８月蔵前ＪＰテラス149933,9236,05227,870単独事業2023年３月麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 11(24) 227(461)141,35765,34776,010市街地再開発2023年６月五反田ＪＰビルディング66937,1626,58630,576単独事業2023年12月ＪＰタワー大阪 8(12) 173(227)88,88717,53471,352 共同事業（メジャー）2024年３月 (注) １. 2025年３月31日時点２．ＪＰタワー延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪土地面積は、持分面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ⑤　銀行業ゆうちょ銀行では、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。また、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、ゆうちょ銀行の直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。これら各種取組みに加え、ＴＶコマーシャルやＳＮＳ広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによるゆうちょ銀行口座・サービスのご利用を促進しました。「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域※については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、十分な財務健全性を確保しております。投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給（投資業務）、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング業務）及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援業務）の推進に努めました。特に、2024年５月には投資業務の中核を担うゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、ゆうちょ銀行は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。前述に加え、経営基盤の強化として、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。また、ゆうちょ銀行代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。更に、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案を踏まえ、ゆうちょ銀行では、委託元として、日本郵便に対する管理・監督体制強化に取り組んでまいります。このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円(前期比129,790百万円減)、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円(前期比88,338百万円増)となりました。　※　戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。 (参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の１兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)業務粗利益728,9331,043,284314,351　資金利益715,544956,826241,282　役務取引等利益151,529154,8723,342　その他業務利益△138,140△68,41369,726　　うち外国為替売買損益△120,470△69,78150,689　　うち国債等債券損益△15,6761,20316,880経費(除く臨時処理分)△926,221△912,51913,701 人件費△112,680△106,7595,920 物件費△778,688△774,3584,330 税金△34,852△31,4013,450業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△197,287130,765328,053一般貸倒引当金繰入額△9－9業務純益△197,296130,765328,062臨時損益692,116442,746△249,369 うち株式等関係損益△288,298△13,873274,424 うち金銭の信託運用損益996,850451,533△545,317経常利益494,819573,51178,692特別損益△1,903△3511,551 固定資産処分損益△1,692△3481,344 減損損失△210△3207税引前当期純利益492,916573,15980,243法人税、住民税及び事業税△144,901△167,730△22,828法人税等調整額6,2885,128△1,160法人税等合計△138,612△162,602△23,989当期純利益354,303410,55756,254 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用△7816 一般貸倒引当金繰入額△7816 　貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－　償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△２億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△９億円、その他業務利益は△681億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益244,663377,455132,791 資金運用収益272,051547,632275,581うち国債利息190,288257,94567,656資金調達費用27,387170,177142,790役務取引等利益152,303155,8013,498役務取引等収益180,757183,7372,979役務取引等費用28,45427,935△518その他業務利益4,008△223△4,232その他業務収益5,194545△4,649その他業務費用1,185768△417 ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益470,880579,371108,490資金運用収益1,123,5041,250,995127,490うち外国証券利息1,113,4371,242,068128,630資金調達費用652,624671,62418,999役務取引等利益△773△929△155役務取引等収益32637245役務取引等費用1,1001,301201その他業務利益△142,148△68,19073,958その他業務収益132,6122,598その他業務費用142,16270,802△71,359 ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益715,544956,826241,282資金運用収益1,396,9381,750,285353,347資金調達費用681,394793,459112,065役務取引等利益151,529154,8723,342役務取引等収益181,084184,1093,025役務取引等費用29,55429,237△317その他業務利益△138,140△68,41369,726その他業務収益4,8333,157△1,676その他業務費用142,97471,571△71,402 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。前事業年度 (百万円)当事業年度 (百万円)国内業務部門・資金運用収益△1,38248,342国際業務部門・資金調達費用△1,38248,342国内業務部門・その他業務収益374－国際業務部門・その他業務費用374－ (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定212,267,371272,0510.12220,673,556547,6320.240.11うち貸出金5,884,7309,5160.164,605,60811,9900.260.09うち有価証券60,455,794230,4300.3861,905,665313,1520.500.12うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定206,379,88127,3870.01214,835,388170,1770.070.06うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定12,122,809△14,485△0.1122,771,72028,5630.120.24 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定81,605,9871,123,5041.3787,205,4641,250,9951.430.05うち貸出金28,4631590.5617,9941490.830.27うち有価証券81,379,1031,113,4371.3686,978,0651,242,0681.420.05うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定77,432,518652,6240.8482,912,853671,6240.81△0.03うち売現先勘定6,114,445338,2275.535,876,665303,9545.17△0.35 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定221,859,8931,396,9380.62229,771,6461,750,2850.760.13うち貸出金5,913,1939,6760.164,623,60212,1400.260.09うち有価証券141,834,8971,343,8680.94148,883,7301,555,2201.040.09うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定211,798,933681,3940.32219,640,867793,4590.360.03うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定18,237,255323,7411.7728,648,385332,5171.16△0.61 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342国際業務部門・資金調達勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342 (d) 役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益151,529154,8723,342為替・決済関連手数料89,21789,866649ＡＴＭ関連手数料37,32238,110787投資信託関連手数料12,21513,007791その他12,77413,8881,114 (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額435,771587,990152,219残高2,766,3362,939,767173,431 (e) 預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。○　預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907流動性預金124,314,46764.47125,998,73066.151,684,262振替貯金12,694,3586.5812,166,0826.38△528,275通常貯金等110,801,85257.46112,991,89759.322,190,044貯蓄貯金818,2570.42840,7490.4422,492定期性預金68,379,58535.4664,323,90233.77△4,055,683定期貯金3,581,7971.858,601,8204.515,020,022定額貯金64,797,78833.6055,722,08229.25△9,075,706その他の預金108,8850.05142,3990.0733,514譲渡性預金－－－－－総合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907 ○　預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408流動性預金122,762,76563.01125,497,57065.392,734,805振替貯金12,868,2126.6012,068,4616.28△799,750通常貯金等109,099,52656.00112,598,19758.673,498,671貯蓄貯金795,0260.40830,9110.4335,884定期性預金71,824,09036.8666,177,02234.48△5,647,067定期貯金3,215,8911.656,114,4833.182,898,592定額貯金68,608,19835.2160,062,53931.29△8,545,659その他の預金221,8060.11227,6600.115,853譲渡性預金－－－－－総合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等57,872,31025.0464,888,08728.187,015,776コールローン2,010,0000.862,135,0000.92125,000買現先勘定9,742,6214.218,463,5373.67△1,279,083金銭の信託6,163,5852.665,721,9732.48△441,611　うち国内株式1,127,5520.48616,5710.26△510,980うち国内債券1,210,8490.521,130,9950.49△79,853有価証券146,459,32263.38143,565,33962.35△2,893,982　国債43,862,08318.9840,342,65217.52△3,519,430地方債5,634,8282.435,600,8752.43△33,953短期社債891,9240.38678,7310.29△213,192社債9,443,4224.089,483,3434.1139,920株式22,1770.0033,3830.0111,206その他の証券86,604,88537.4887,426,35237.97821,466　うち外国債券29,326,78812.6927,823,72812.08△1,503,059うち投資信託57,156,05224.7359,437,32825.812,281,275貸出金6,848,3932.963,130,5951.35△3,717,798その他1,961,8090.842,340,3301.01378,520合計231,058,043100.00230,244,864100.00△813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。 (g) 評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的 115,528,0821,947,527104,603,356553,426△10,924,726△1,394,101有価証券　　　 ①109,364,4973,458,96198,881,3821,864,332△10,483,114△1,594,628国債 23,312,956△881,50115,305,265△1,705,122△8,007,691△823,621外国債券 22,408,5373,393,04919,103,8442,483,520△3,304,692△909,529投資信託 57,156,052988,13059,437,3281,194,8142,281,275206,683その他 6,486,951△40,7175,034,944△108,879△1,452,006△68,161時価ヘッジ効果額 ②―△2,256,228―△1,548,817―707,411金銭の信託　　　 ③6,163,585744,7945,721,973237,910△441,611△506,884国内株式 1,127,552732,729616,571301,255△510,980△431,473その他 5,036,03312,0655,105,402△63,34469,369△75,410デリバティブ取引　 (繰延ヘッジ適用分)④17,353,097△1,825,05115,944,074△1,641,328△1,409,022183,723評価損益合計　　　 ①＋②＋③＋④―122,475―△1,087,901―△1,210,377 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券37,540,157△509,89045,169,875△2,386,7437,629,718△1,876,853 (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,828,393100.003,114,595100.00△3,713,798農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業144,4202.11194,8026.2550,381電気・ガス等、情報通信業、運輸業79,8321.16105,8833.3926,051卸売業、小売業54,0010.7950,2531.61△3,748金融・保険業415,1826.08407,42813.08△7,753建設業、不動産業121,1011.77124,6594.003,558各種サービス業、物品賃貸業72,4221.0681,1042.608,682国、地方公共団体5,868,19585.932,085,29066.95△3,782,905その他73,2361.0765,1722.09△8,063国際及び特別国際金融取引勘定分20,000100.0016,000100.00△4,000政府等－－－－－その他20,000100.0016,000100.00△4,000合計6,848,393―3,130,595―△3,717,798 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。 (参考２) 自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.08２．連結における自己資本の額93,738３．リスク・アセット等の額621,310４．連結総所要自己資本額24,852 (注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.09２．単体における自己資本の額93,665３．リスク・アセット等の額620,440４．単体総所要自己資本額24,817 (注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (参考３) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権00要管理債権－－正常債権70,32632,685 ⑥ 生命保険業かんぽ生命保険では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大については、長期にわたってお客さまへのサービス向上を図れるよう、営業社員の育成強化と積極採用によって、質と量の双方の観点から体制強化に取り組み、営業社員のスキルや採用数を前年度より向上しております。また、一時払終身保険について、2024年10月に特約の中途付加や引受基準緩和型特約の付加ができるよう改善することで、さらに魅力を向上しております。加えて、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、全社一体となりお客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化や、リアルとデジタルを織り交ぜたアフターフォロー等に取り組み、お客さま満足度※は連年向上しております。持続的な「強い会社」へ向けた取組みについては、「資産運用の深化・進化」として、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しているほか、大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じ、資産運用分野の態勢・人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」として、世界有数の資産運用会社であるKKR及びその子会社のGlobal Atlanticとの戦略的提携契約を活用し、海外保険市場からの収益獲得に取り組んでまいりました。加えて、「事業運営の効率化」として、既存のバックオフィス業務について業務量を削減するとともに、その業務を行っていた人材へのリスキルを行い、お客さまサポート業務やデジタル化のさらなる推進等の強化領域へ要員をシフトしてまいりました。なお、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、かんぽ生命保険では2025年４月、代理店の監督を一元的に行う部署の新設や業務執行部門とは独立したコンプライアンス部門の権限強化等を行うことで委託元としてのガバナンス態勢を強化しております。このような取組を行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により、保険料等収入は増加したものの、責任準備金戻入額が減少したこと等により、経常収益は6,164,966百万円(前期比579,260百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は169,813百万円(前期比8,898百万円増)となりました。 ※　お客さま満足度とは、お客さまが満足している度合を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」又は「やや満足」を回答いただいた合計割合です。かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。 (参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (a) 保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数金額件数金額個人保険13,09536,698,07912,78635,407,960個人年金保険540754,563421579,627 (注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。ロ．新契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度当事業年度件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険6281,557,8451,557,83787952,121,2372,121,2343個人年金保険02,0112,011－01,1951,195－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。ハ．保有契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険2,200,2822,137,261個人年金保険193,670151,796合計2,393,9522,289,058 うち医療保障・生前給付保障等308,878296,496 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ニ．新契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険116,830175,075個人年金保険16999合計116,999175,174 うち医療保障・生前給付保障等10,3927,155 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険6,60517,487,6996,02416,016,556年金保険1,169380,8611,107358,835 (注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (b) 保有契約年換算保険料 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険787,046718,552年金保険385,688365,570合計1,172,7351,084,122 うち医療保障・生前給付保障等255,788241,412 (注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。ホ．一般

※本記事は「日本郵政株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）