| 会社名 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 従業員数 | 連7801名 単89名 |
| 従業員平均年齢 | 43.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.5年 |
| 平均年収 | 8391000円 |
| 1株当たりの純資産 | 6264.96円 |
| 1株当たりの純利益 | 467.9円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 130円 |
| 配当性向 | 57.84％ |
| 株価収益率（PER） | 11.39倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.76％ |
| 営業活動によるCF | 1186億円 |
| 投資活動によるCF | ▲262億円 |
| 財務活動によるCF | ▲592億円 |
| 研究開発費※1 | 7.14億円 |
| 設備投資額※1 | 64.51億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 514.43億円 |
| 株主資本比率※2 | 48.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 659.1億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ① 価値創造プロセス当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化することにより、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン（2030年のありたい姿）の実現を目指していきます。 ② 循環型ビジネスモデル1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。 ≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫ 強み01高効率な金属回収が可能な製錬・リサイクル複合コンビナート機能廃棄物処理を行う環境・リサイクル部門と、高効率な金属回収技術を保有する製錬部門を緊密に連携させることにより、製錬・リサイクル複合コンビナートを形成し、社会で不要になったもの（廃棄物）から、当社の様々な工程を活用して多数の金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。強み02高い技術力を活かした数多くのニッチトップ製品電子材料部門、金属加工部門及び熱処理部門では、主に金属を素材とするニッチトップな高付加価値材料を開発・製造しています。半導体、導電材料、伸銅品及び表面熱処理等の分野における豊富な知見と高い技術力を活かし、太陽光パネル、スマートフォン及び自動車等技術革新の激しい市場において、多くの高シェア製品・サービスを保有しています。強み03循環型ビジネスモデル当社グループの最大の強みは、主力５事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構成していることです。素材から部品に至るまで、様々な製品・サービスを多様な用途へ展開し、それぞれが独自かつ高い技術力を活かして高い市場シェアを保有することから、高い収益力を実現しています。また、幅広い市場に向けて製品・サービスを提供することにより、特定の市場の動向に左右されにくく、補完性の高い、安定的な収益構造を実現しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html） ① 基本戦略事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。 ② DOWAグループのマテリアリティ当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。 《マテリアリティの特定プロセス》当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。 《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》 ③ 経営目標「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。《財務目標》 2023年度実績2024年度予想中期計画2024（2024年度目標）営業利益（億円）300305600経常利益（億円）447400700ROA（％）6.9－10以上ROE（％）7.8－12以上 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 《前提条件・感応度（営業利益）》 前提条件（2024年度）変動幅感応度（2024年度）為替（米ドル）150.0円/ドル±1円/ドル4.9億円銅9,000ドル/トン±100ドル/トン0.3億円亜鉛2,500ドル/トン±100ドル/トン4.7億円 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が堅調であったことから、自動車関連製品及びサービスの受注が増加しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて販売が増加しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、亜鉛及びPGM（白金族金属）の平均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格の高騰を受け、電力代等のエネルギーコストは前期と比較して増加しました。このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。これらの結果、当期の連結売上高は前期比8.1％減の717,194百万円、連結営業利益は同32.7％減の30,003百万円、連結経常利益は同19.4％減の44,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％増の27,853百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率売上高148,006150,3892,3831.6％営業利益11,12810,537△590△5.3％経常利益11,99011,181△809△6.7％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量は増加し処理単価は上昇しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が前期を下回りました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量及び家電リサイクルの処理量は前期並みとなりました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期を下回りました。一方で、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比1.6％増の150,389百万円、営業利益は同5.3％減の10,537百万円、経常利益は同6.7％減の11,181百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量100889689102959396リサイクル原料集荷量（小坂製錬㈱向け）10010611110211210311496東南アジアの廃棄物処理額10010311612010493102113 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率売上高433,682317,848△115,834△26.7％営業利益22,7798,942△13,837△60.7％経常利益33,11218,202△14,910△45.0％ 貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量が減少しました。PGM事業ではPGMの平均価格が前期比で大幅に下落した影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコストが増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は縮小しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社における持分法投資利益を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比26.7％減の317,848百万円、営業利益は同60.7％減の8,942百万円、経常利益は同45.0％減の18,202百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期銅生産量（小坂製錬㈱と小名浜製錬㈱の合計）10089881089071112亜鉛生産量（秋田製錬㈱）10071106101965510298 電子材料部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率売上高138,225183,17444,94932.5％営業利益2,9711,652△1,319△44.4％経常利益4,5623,508△1,054△23.1％ 半導体事業ではウェアラブル機器向け需要の停滞を受けて、近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの堅調な需要に伴って銀粉の販売が増加しました。また、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比32.5％増の183,174百万円、営業利益は同44.4％減の1,652百万円、経常利益は同23.1％減の3,508百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 10077684555675463銀粉販売量100707062738611088 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率売上高116,166116,4472800.2％営業利益5,3104,940△369△7.0％経常利益5,5145,187△327△5.9％ 伸銅品事業では堅調な自動車生産を受けて、当社の自動車向け製品の販売は第２四半期連結会計期間から増加に転じ、通期では前期並みとなりました。情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業の販売は堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比0.2％増の116,447百万円、営業利益は同7.0％減の4,940百万円、経常利益は同5.9％減の5,187百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量100969891849310294 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減増減率売上高30,12332,2272,1047.0％営業利益1,4752,42895364.6％経常利益1,8963,2181,32269.7％ 熱処理事業では堅調な自動車生産に伴い国内外における熱処理受託加工の受注が増加しました。また、コストの増加に対する一時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの需要が堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比7.0％増の32,227百万円、営業利益は同64.6％増の2,428百万円、経常利益は同69.7％増の3,218百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100104113110111121125119工業炉売上高 100140164247100156151226 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー50,725 118,630 67,904投資活動によるキャッシュ・フロー△30,343 △26,261 4,082財務活動によるキャッシュ・フロー△19,758 △59,204 △39,445換算差額1,333 867 △465増減1,956 34,032 32,075現金及び現金同等物の期首残高35,740 37,760 2,020新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額63 1,256 1,192現金及び現金同等物の期末残高37,760 73,049 35,288 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より35,288百万円増加し、73,049百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は118,630百万円の収入（前期比67,904百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益43,768百万円、棚卸資産の減少61,899百万円、及び減価償却費25,298百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は26,261百万円の支出（前期比4,082百万円支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出36,443百万円、投資有価証券の売却による収入7,620百万円、及び関係会社の有償減資による収入5,022百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は59,204百万円の支出（前期比39,445百万円支出増）となりました。主に、有利子負債の減少38,792百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,980百万円等によるものです。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2023年３月30日～2025年３月29日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門299,015△32.4電子材料部門182,78632.6金属加工部門116,556△2.3合計598,358△14.5 (注) １ 金額は、販売価格によっています。２ 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３ 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４ その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（熱処理炉）5,31866.94,64583.9その他（工事の請負）1,96578.48891,593.1合計7,28369.85,535114.6 (注) １ 上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。 ２ 受注残高の増加は、熱処理部門（熱処理炉）の連結子会社であるHIGHTEMP FURNACES LTD.、その他（工事の請負）の連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。 c 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門89,0381.3製錬部門298,653△27.1電子材料部門178,06433.0金属加工部門116,3480.3熱処理部門32,2007.1その他2,88913.9合計717,194△8.1 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱103,11713.292,78212.9住商マテリアル㈱86,77311.1－－ (注) 当連結会計年度の住商マテリアル㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満で あるため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a 資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22,511百万円減少し632,770百万円となりました。流動資産で37,182百万円の減少、固定資産で14,670百万円の増加となります。流動資産の減少は、棚卸資産の減少61,143百万円、流動資産のその他の減少8,358百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,948百万円、及び現金及び預金の増加36,247百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産の増加20,897百万円、投資有価証券の減少2,649百万円、その他の減少2,142百万円、及び無形固定資産の減少932百万円等によるものです。b 負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して50,698百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少26,000百万円、長期借入金の減少12,289百万円、及び流動負債のその他の減少11,225百万円等によるものです。c 純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が27,853百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,816百万円増加しました。また、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加等により、その他の包括利益累計額が9,281百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し28,187百万円増加しました。この結果、自己資本比率は58.9％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、PGMの平均価格が前期比で大幅に下落した影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門で減収となりました。この結果、前連結会計年度の780,060百万円に対し、8.1％減の717,194百万円となりました。b 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の689,241百万円に対し、7.8％減の635,748百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の88.4％に対し、88.6％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度の46,208百万円に対し、11.3％増の51,443百万円となりました。c 営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の44,610百万円に対し、32.7％減の30,003百万円となりました。d 営業外収益（費用）当連結会計年度は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度の10,891百万円の収益（純額）に対し、14,742百万円の収益（純額）となりました。e 特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等7,639百万円を計上しましたが、特別損失では、事業整理損等8,616百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の9,571百万円の損失に対し、977百万円の損失となりました。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の45,930百万円に対し、4.7％減の43,768百万円となりました。 g 法人税等当連結会計年度の法人税等は14,234百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より1.2ポイント高い32.5％となりました。h 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、CONSTANTINE MINING LLC.等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の4,472百万円に対し、62.4％減の1,680百万円となりました。i 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25,041百万円に対し、11.2％増の27,853百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。a 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。b 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。c 退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。d 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。e 固定資産の減損当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。 f その他有価証券等の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の44.3％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。 |
※本記事は「ＤＯＷＡホールディングス株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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