大平洋金属株式会社の基本情報

会社名	大平洋金属株式会社
業種	鉄鋼
従業員数	連441名単395名
従業員平均年齢	42歳
従業員平均勤続年数	19.1年
平均年収	5299000円
1株当たりの純資産	3455.68円
1株当たりの純利益（単体)	-85.52円
決算時期	３月
配当金	135円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	7.09倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	15.51％
営業活動によるCF	30億円
投資活動によるCF	▲1億円
財務活動によるCF	▲7000000円
研究開発費※1	4.49億円
設備投資額※1	3.86億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	93.4％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。　(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。「大平洋金属中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要（１）期　　間　　　：　2025年度～2031年度の7ヵ年（２）長期ビジョン　：　「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（３）テーマ　　　　：　「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」（４）中長期戦略の位置づけ（５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標　　　これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。 (3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、米国の新たな関税措置等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、2025年４月25日付「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に関連する経済活動の影響は懸念されるものの、雇用情勢及び企業収益等は総じて改善しており、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復基調となりました。海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準な金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高いものの、底堅い個人消費や雇用・所得環境等を背景に、持ち直しの動きを維持しました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では、不動産市場の停滞に伴い建築需要の減退等、内需が振るわない中でも高水準の生産継続で過剰となった在庫は輸出に振り向けられ、そのあおりを受けて各国の設備稼働率は総じてばらつきが見られ、盛り上がりを欠く推移となりました。フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達が一部シフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化、また、ニューカレドニアで発生した暴動に伴うニッケル鉱石の供給懸念等の複合的な要因が意識され、比較的上下動が大きい推移となりました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ9.9％の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比5.2％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比19.3％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。海外企業と共同で着手している取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業のフィジビリティスタディを進めており、終盤に差し掛かっております。また、青森県内の企業を中心に推進する取り組みでは、ベリリウム製造販売の事業化に向けて当社工場のリソースを最大限に活用する包括的業務提携を締結し、実証プラントを建設中です。加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取り組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高が13,175百万円、前年度比では15.1％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが営業損失は7,368百万円(前年度営業損失9,114百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益5,413百万円等を含めた経常損失は1,622百万円(前年度経常損失2,119百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,667百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,074百万円)となりました。売上高営業損失(△)経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純損失(△)前連結会計年度(百万円)15,521△9,114△2,119△1,074当連結会計年度(百万円)13,175△7,368△1,622△1,667増減率(％)△15.1――― セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ニッケル事業)ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は12,367百万円、前年度比16.0％の減収、営業損失は7,282百万円(前年度営業損失9,082百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)14,72712,367△16.0△9,082△7,282― (ガス事業)ガス事業についての経営成績は、計画どおり安定した操業ではあったものの原燃料価格上昇の影響等もあり、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は774百万円、前年度比4.5％の減収、営業損失は１百万円(前年度営業損失14百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)811774△4.5△14△1― (その他)その他の事業部門では、不動産事業で売買成約はあったものの、維持費等を上回る販売とならなかったため、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は109百万円、前年度比79.8％の増収、営業損失は93百万円(前年度営業損失26百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)6110979.8△26△93― 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、71,795百万円となりました。流動資産では、在庫数量の減少に伴い商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,304百万円の減少となりました。固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,309百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,873百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額21,299百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式849百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、4,138百万円となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金に加え、その他に含まれる設備未払金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ444百万円の減少となりました。固定負債では、その他有価証券評価差額金の減少に伴う繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、67,656百万円となりました。株主資本は、損失計上等により1,614百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加等により218百万円の増加及び非支配株主持分７百万円の減少となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,880百万円、利息及び配当金の受取額4,156百万円等に、主な減少要因である税金等調整前当期純損失1,245百万円、持分法による投資利益5,413百万円等を加減算し、3,011百万円の収入で、前連結会計年度に比べ218百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である有価証券の償還による収入300百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出521百万円等を加減算し、153百万円の支出で、前連結会計年度に比べ2,154百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出で、前連結会計年度に比べ１百万円の支出増となりました。現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ2,093百万円の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,975百万円となり前連結会計年度に比べ2,816百万円の増加となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業9,236△39.0ガス事業774△4.5その他10979.8合計10,121△36.8 (注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。ｂ　受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業12,367△16.0ガス事業774△4.5その他10979.8調整額△76―合計13,175△15.1 (注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日鉄ステンレス株式会社12,01181.99,17774.6WALSIN LIHWA CORPORATION1,2888.81,28510.5 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。(売上高及び営業損失)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2,345百万円の減収で13,175百万円となりました。これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。また、営業損失は、前連結会計年度と比べ1,745百万円の損失改善で7,368百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。(経常損失)当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ496百万円の損失改善で、1,622百万円となりました。これは主に、営業損失の損失改善要因が大きく影響したことによります。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ593百万円の損失増で1,667百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は特別利益が僅少であったことによります。ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。ｃ　資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としております。資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。

※本記事は「大平洋金属株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）