ＴＯＴＯ株式会社の基本情報

会社名	ＴＯＴＯ株式会社
業種	ガラス・土石製品
従業員数	連33386名単7876名
従業員平均年齢	44.8歳
従業員平均勤続年数	18.5年
平均年収	7299226円
1株当たりの純資産	2962.21円
1株当たりの純利益	219.3円
決算時期	年３
配当金	100円
配当性向	60.3％
株価収益率（PER）	19.5倍
自己資本利益率（ROE）	7.8％
営業活動によるCF	763億円
投資活動によるCF	▲537億円
財務活動によるCF	▲189億円
研究開発費※1	14.54億円
設備投資額※1	89.59億円
販売費および一般管理費※1	1962.33億円
株主資本比率※2	59.7％
有利子負債残高(連結)※3	678.87億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質　奉仕と信用　協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指しています。そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略ＴＯＴＯＷＩＬＬ２０３０」を2021年４月末に発表しました。その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。その推進フレームは、「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断の革新活動です。＜グローバル住設事業について＞・日本住設事業少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、ＴＯＴＯが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換と生産性を高めていきます。・海外住設事業中国大陸事業成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、ショールームなどのお客様接点の強化、元請工事業者との関係強化・協業、リモデル好適商品の拡充、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。アジア・オセアニア事業所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、ＴＯＴＯ商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。米州事業米国では温水洗浄便座が普及期に差し掛かり市場が拡大しており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長で推移し、市況が厳しい中、事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、市況を上回る成長の実現を目指していきます。欧州事業「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたＴＯＴＯらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入等、継続的な新商品投入により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。＜新領域事業について＞セラミック事業DXによる社会の変革をＴＯＴＯのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAIの導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。＜全社横断革新活動について＞・マーケティング革新日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。・デマンドチェーン革新「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。「サプライチェーン革新」では、リスク想定を深化させ、サプライチェーンの更なる強靭化に取り組むと共に、BCP※対応強化と「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化に向けて、生産・販売一体となって事業体質強化に取り組んでいます。（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）「もの創り革新」では、開発プロセスにおける設計のプラットフォーム化を推進することで、開発効率の向上とあわせて、生産プロセスの自動化の促進を図っています。また、もの創りの上流から下流まで、デジタルデータ活用の幅を広げ、効率化とデータ分析による改善を進めています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、環境に配慮したもの創り体制の構築を推進しています。・マネジメントリソース革新多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を目指して活動を推進しています。「DXの実践」では、DX取り組みの更なる強化により、価値創出・業務効率の最大化の実現を目指しています。「ダイバーシティの更なる進化」では、国籍・年齢・ジェンダー・ライフイベントを問わず「多様な人財」が、「多様な働き方」でイキイキとチャレンジできる職場を目指しています。「強固な事業基盤整備」では、当社グループの成長を支えるために、安心して働ける職場づくりの実現を目指しています。＜サステナビリティの推進について＞当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。「共通価値創造戦略ＴＯＴＯＷＩＬＬ２０３０」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。「きれいと快適・健康」目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「３：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。「環境」目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsのテーマ「６：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。事業所からの CO2 排出量（スコープ１、スコープ２）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。商品使用時の CO2 排出量（スコープ３カテゴリ11）削減については、商品の環境性能をより進化させていくと共に、節水商品をグローバルに普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「１３：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。「人とのつながり」目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供やショールームでの提案活動によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「８：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。ＷＩＬＬ２０３０社会的価値・環境価値指標

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績①当連結会計年度の状況　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国の経済は、一部に足踏みも見られますが緩やかに回復しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。　このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略ＴＯＴＯＷＩＬＬ２０３０」で定めた目指す姿の実現に向けて、最初の３年間（2021～2023年度）の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。　「グローバル住設事業」では、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。　また「新領域事業」では、DXによる社会の変革をＴＯＴＯオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献しています。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が７，０２２億８千４百万円（前期比０．２％増）、営業利益が４２７億６千６百万円（前期比１２．９％減）、経常利益が５１５億１千５百万円（前期比５．９％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３７１億９千６百万円（前期比４．５％減）となりました。　セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況■グローバル住設事業　「日本住設事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成しています。　当連結会計年度の業績は、売上高は６，６５５億２千９百万円（前期比２．２％増）、営業利益は３４２億３千２百万円（前期比５．８％増）となりました。ａ．日本住設事業　当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅リモデルの売上高が伸長し４，７３０億９千２百万円（前期比２．２％増）、営業利益は外部調達コスト増等の影響を受けたものの、価格改定、コストリダクション効果により２２３億９百万円（前期比１４．７％増）となりました。　住宅用途ではリモデルは増収、新築は減収、パブリック用途ではリモデル・新築いずれも前年並みとなりました。　2018年度から取り組んでいる「あんしんリモデル戦略」を中心に、ＴＯＴＯらしいきれいで快適な高付加価値な商品とサービスでお客様により良い生活価値を提案し需要喚起を図っています。　また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。ｂ．海外住設事業＜中国大陸事業＞　当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷の影響を受け８４０億７千４百万円（前期比１．２％減）、また、営業利益は在庫調整に伴う減産影響等により４３億６千６百万円（前期比４６．３％減）となりました。　長引く不動産市況低迷の影響を受けながらも事業活動を積極的に推進し、これまで築き上げてきたブランド価値の更なる向上を目指して、「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に販売活動を引き続き強化しています。　また、成長市場から成熟市場へと変わりつつある同市場においては、新築からリモデルへの転換による新たなビジネスモデルの基盤構築と需要開拓に取り組んでいます。＜アジア・オセアニア事業＞　当連結会計年度の業績は、台湾地域における外部調達コスト増や、ベトナムの市況悪化影響及び在庫調整に伴う減産影響等により、売上高は４４９億５千８百万円（前期比０．５％増）、営業利益は６１億３千１百万円（前期比１４．１％減）となりました。　高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進し、台湾地域やベトナムでは「ウォシュレット」や節水大便器を中心とした顧客接点強化等、それぞれの国・地域における販売力強化及びアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。　また、「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、各地域における５スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。　あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。＜米州事業＞　当連結会計年度の業績は、厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は５８８億９千万円（前期比１０．２％増）、営業利益は２７億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失１０億８千７百万円）となりました。　米国における金利高止まり基調により不動産市況が低迷している環境下においても、これまでの取り組みが奏功し、「ネオレスト」「ウォシュレット」の売上は堅調に推移しています。　特に、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。　また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマース、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。＜欧州事業＞　当連結会計年度の業績は、ドイツでの暖房工事関連の国策影響が続いており、売上高は４５億１千２百万円（前期比１４．９％減）、営業損失は１３億４千９百万円（前連結会計年度は営業損失１２億９千７百万円）となりました。　欧州では、グローバルにおけるＴＯＴＯブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。　重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。　イギリス、フランスでは、５スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。 ■新領域事業＜セラミック事業＞　当連結会計年度の業績は、高効率な生産体制により一定の利益水準は維持したものの、半導体市況低迷の影響により、売上高は３６４億７千６百万円（前期比２６．３％減）、営業利益は１０９億６千５百万円（前期比４３．４％減）となりました。　当連結会計年度の半導体市況は多くの用途・製品で低調なまま推移しました。中でも、新設工場への半導体製造装置需要が減少したこと、また、既設工場での稼働縮小に伴い、交換需要も在庫調整局面の影響を受け、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べ減少しました。　しかしながら、徐々に回復局面になってきており、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上、そして、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化などによって、競争・変動の激しい半導体市場に今後も着実に対応していきます。 ■その他＜社外からの評価について＞・サステナビリティ関連　グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるＣＤＰより、気候変動への取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト企業」に初めて選定されました。更に、「サプライヤーエンゲージメント評価」においても最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に２年連続で選定されました。　また、国際的な環境イニシアチブ「ＳＢＴイニシアチブ」より、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」であると認められ、認定を取得しました。・デザインへの評価　国際的に権威のある「iFデザイン賞」をハンドドライヤー「クリーンドライ（吸引・高速両面タイプ）」が受賞しました。これにより当社グループでは11年連続の「iFデザイン賞」受賞となりました。　当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、ＴＯＴＯらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。 (2)キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は１，０２６億３千６百万円となり、前連結会計年度末の９７４億９千３百万円に比べ、５１億４千２百万円の資金増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により７６３億１千１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益５４２億６百万円、減価償却費３４１億３千６百万円、棚卸資産の減少額１６７億２千９百万円等の収入と、仕入債務の減少額１０１億１千３百万円、法人税等の支払額１２３億６千２百万円等の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により５３７億９千万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４５億８千４百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出５１１億３千万円、無形固定資産の取得による支出７０億１千５百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により１８９億５千４百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額１６９億６千万円等の支出によるものです。 (3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、１株当たり配当につきましては増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本住設事業389,446△3.2中国大陸事業86,271△8.7アジア・オセアニア事業98,634△9.0米州事業55,948△14.2欧州事業1,681△67.8グローバル住設事業計631,982△6.5セラミック事業22,055△33.5新領域事業計22,055△33.5報告セグメント計654,038△7.7その他－－合計654,038△7.7（注）金額は、売価換算値で表示しています。 (2）受注実績当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本住設事業490,8111.9中国大陸事業101,856△3.2アジア・オセアニア事業86,8770.3米州事業58,94110.1欧州事業4,526△16.5グローバル住設事業計743,0131.4セラミック事業36,476△26.3新領域事業計36,476△26.3報告セグメント計779,489△0.3その他3290.8内部売上消去等△77,534－合計702,2840.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

※本記事は「ＴＯＴＯ株式会社」の令和6年年３期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）