東海カーボン株式会社の基本情報

会社名	東海カーボン株式会社
業種	ガラス・土石製品
従業員数	連4625名単782名
従業員平均年齢	42.8歳
従業員平均勤続年数	15.8年
平均年収	7469353円
1株当たりの純資産	1356.42円
1株当たりの純利益（単体)	-265.94円
決算時期	12月
配当金	30円
配当性向	-21％
株価収益率（PER）	-3.4倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	-18.5％
営業活動によるCF	644億円
投資活動によるCF	▲707億円
財務活動によるCF	94億円
研究開発費※1	43.34億円
設備投資額※1	65.03億円
販売費および一般管理費※1	1276.13億円
株主資本比率※2	28.8％
有利子負債残高(連結)※3	1830.17億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） T-2026 進捗状況(総括)当社グループにおいては、2024年２月に2024年から2026年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示し、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等が影響し、T-2026初年度の当社グループの2024年実績は、当初想定した売上高3,700億円、営業利益230億円に対して、売上高3,501億1千4百万円、営業利益193億8千6百万円の減収減益、また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円という結果となりました。 (主力事業の収益基盤強化) カーボンブラック事業は、サステナブルな供給体制の確立を目指し、タイの新工場への移転プロジェクトに取り組みました。ファインカーボン事業は、黒鉛素材生産能力増強を計画通り進めると共に、今後、拡大が見込まれる先端素材、多結晶SiCについて、2024年５月にフランスのSoitec社と戦略パートナーシップを締結しました。黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産低迷による電極需要の減退に加え、新興国の低価格品のアジア・欧州市場への流入等、構造的な課題を抱えており、国内生産拠点の集約や欧州拠点の生産能力削減等の改革に着手しました。黒鉛電極同様、構造的な課題を抱えるスメルティング＆ライニング事業においても、抜本的な構造改革の検討に着手しました。 (事業ポートフォリオマネジメントの高度化）2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。2024年12月には、成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」の一環として、成長事業であるファインカーボン事業において、米国市場でパワー半導体、航空宇宙産業等への販路拡大をすべく、米国・黒鉛加工拠点を完全子会社化しました。 (サステナビリティ経営の推進) 2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25％削減（2018年比）を目指すとともに、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。また、2023年度より、役員報酬にサステナビリティ・パフォーマンスを連動させたほか、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージメント向上策にも取り組んでいます。今後も「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンに向けて、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 対処すべき課題当社は、3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で年次更新してまいりましたが、今回、従来の中期経営計画に替え、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つに取り組むことで事業ポートフォリオの変革を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業とスメルティング＆ライニング事業につき、短期集中で収益改善に向けた構造改革を完遂します。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業に長期的な利益をもたらす設備投資を行い、ファインカーボン事業と工業炉事業は半導体市場の成長を支える設備投資によって生産能力の拡大と新規市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションを提供価値とし、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20％、ROIC12％を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)　経営成績等の状況の概要①　経営成績当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国が４年半ぶりの利下げを行ったことで米国経済のソフトランディング期待が高まる一方で、欧州・中国経済が引き続き低迷する中、出口の見えないウクライナ情勢、安定化にはほど遠い中東情勢や国内外の政情不安等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。このような情勢下、当社グループにおいては、2024年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2026」の中で、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS 12％、EBITDA 1,040億円の達成を目指してまいりました。黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。一方で、カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。しかしながら、対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等により、業績が悪化いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。経常利益は前期比45.7％減の225億7千9百万円となりました。また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期の親会社株主に帰属する純利益は254億6千8百万円）となりました。セグメント別の経営成績は下記のとおりです。［カーボンブラック事業］タイヤメーカーにおける生産調整や一部ノンタイヤ市場での需要減退などにより、販売数量は前期比で減少したものの、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁したことや円安効果により、売上高は前期比で増加しました。販売数量の減少に加え、北米拠点における大型環境設備投資に伴う減価償却費増加等があったものの、為替等の影響により営業利益も前期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は前期比5.6％増の1,567億9千3百万円となり、営業利益は前期比1.9％増の217億6百万円となりました。［ファインカーボン事業］パワー半導体向け販売はEV市場成長鈍化の影響を受け減速した一方で、メモリ半導体需要が回復したことに伴い、主要製品ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量は前期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は前期比18.9％増の538億9千万円となり、営業利益は前期比17.1％増の124億3千7百万円となりました。［スメルティング＆ライニング事業］アルミ製錬炉の巻替え需要減退と一部客先での過剰在庫によりアルミ電解用カソードの需要が減少し、競合の積極攻勢により売価も低下しました。さらに、生産量の低下により固定費負担が増加したため収益が圧迫されました。この結果、当事業の売上高は前期比22.1％減の645億1千2百万円となり、営業損失は137億1百万円（前期営業利益は23億5百万円）となりました。［黒鉛電極事業］世界的な鉄鋼景気減速により、電炉鋼を含む粗鋼生産は低調に推移しました。電極需要が減少する中、中国及びインドの安価な製品が市場に流入し、電極市況の低迷が続きました。この結果、当事業の売上高は前期比19.0％減の488億1千8百万円となり、営業損失は35億2千9百万円(前期営業利益は7億5千2百万円)となりました。［工業炉及び関連製品事業］工業炉はエネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れによる納入の後ろ倒しが一部継続したものの、電子部品関連業界の発熱体需要において緩やかな回復が進みました。この結果、当事業の売上高は前期比4.3％増の162億9千1百万円となり、営業利益は前期比14.4％減の33億4百万円となりました。［その他事業］摩擦材建設機械及び電磁市場向けの売上は、中国市場での需要減退により前期比で減少しました。また、二輪向けの売上も、近年の需要増の反動により前期比で減少しました。この結果、摩擦材の売上高は前期比11.4％減の79億7千4百万円となりました。負極材ESS（Energy Storage System）向け及びEV向け需要低迷により、販売数量は前期比で減少しました。この結果、負極材の売上高は前期比29.2％減の17億3百万円となりました。その他不動産賃貸等その他の売上高は、前期比2.0％減の1億2千9百万円となりました。以上により、当事業の売上高は前期比15.0％減の98億7百万円となり、営業利益は前期比68.9％減の4億3百万円となりました。 ②　財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比7億4千8百万円増の6,407億5千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となりました。固定資産は、顧客関連資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。　（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比356億9千3百万円増の3,155億9千5百万円となりました。流動負債は、事業再編引当金の計上や1年内返済予定の長期借入金等の増加により、前連結会計年度末比107億5千8百万円増の1,477億2千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比249億3千4百万円増の1,678億6千5百万円となりました。　（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末比349億4千4百万円減の3,251億5千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の45.2％となりました。 ③　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比86億7千6百万円増の651億3千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、644億7千1百万円の収入(前期比23億9千6百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失があった一方で、非現金支出である減損損失や、減価償却費等の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、707億7千7百万円の支出(前期比231億4千5百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、94億1千万円の収入(前期は145億1千2百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入や、社債の発行による収入等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業154,691＋4.9ファインカーボン事業56,306＋17.1スメルティング＆ライニング事業64,510△22.6黒鉛電極事業52,368△18.9工業炉及び関連製品事業13,966△10.0その他事業9,758△14.9合計351,602△5.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)工業炉及び関連製品事業11,783△18.49,832△30.4合計11,783△18.49,832△30.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業156,793＋5.6ファインカーボン事業53,890＋18.9スメルティング＆ライニング事業64,512△22.1黒鉛電極事業48,818△19.0工業炉及び関連製品事業16,291＋4.3その他事業9,807△15.0合計350,114△3.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、スメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における販売数量減少や売価下落等により、前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。売上原価率は、主にスメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における生産数量減少に伴う固定費負担の増加等により、4.1％ポイントアップの77.0％となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比2.1％増の612億4千8百万円となりました。この結果、営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。営業外収益については、受取利息及び受取配当金の増加等により、前期比14.0％増の66億1百万円となりました。営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比17.1％増の34億9百万円となりました。特別利益については、持分法適用関連会社であったMWI, Inc.の株式を追加取得・子会社化したことに伴う段階取得に係る差益65億4千9百万円を計上しております。特別損失については、当社及び連結子会社において減損損失681億3千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は476億4千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益419億9千8百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比59.9％減の53億4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に37億8千6百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益254億6千8百万円）となりました。また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となり、固定資産は顧客関連資産やのれんの減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析a.　キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.　財務政策当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

※本記事は「東海カーボン株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）