| 会社名 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 従業員数 | 連2886名 単1254名 |
| 従業員平均年齢 | 43歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.8年 |
| 平均年収 | 6904879円 |
| 1株当たりの純資産 | 5674.61円 |
| 1株当たりの純利益 | 447.85円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 120円 |
| 配当性向 | 31.7％ |
| 株価収益率（PER） | 8.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.1％ |
| 営業活動によるCF | 437億円 |
| 投資活動によるCF | ▲153億円 |
| 財務活動によるCF | ▲243億円 |
| 研究開発費※1 | 14.14億円 |
| 設備投資額※1 | 16.68億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 388.86億円 |
| 株主資本比率※2 | 45.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 813億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 今後のわが国経済は、物価上昇等による影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。セメント業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移することが予想されることから、民需は、若干増加することが見込まれ、また、公共事業関係費予算が若干増加するものの、建設コストの上昇等の影響により、官公需は、前年並みと見込まれることから、セメント国内需要は、若干増加するものと思われます。 当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。 本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。 ①既存事業収益改善 （イ）セメント事業収益力回復 適正価格の確保に努め、セメント工場における熱エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資を行いました。引き続き、適正価格の確保、熱エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。 （ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善 次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。 ②成長基盤構築 （イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化 新製造棟建設に着工し、半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備および次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。 （ロ）海外事業拡大（豪州事業） 豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。 （ハ）脱炭素分野の新規事業開発 廃石膏ボードを利用した土壌改質材の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。 これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。 ③経営基盤強化 （イ）人材戦略 多様な人材の採用による人材確保や人材育成のための研修強化に取り組みました。 （ロ）研究開発戦略 高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めました。 （ハ）知財戦略 知財スキル人材育成および知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進に努めました。 （ニ）DX戦略 AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。引き続き、経営基盤強化に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて利益の最大化を実現し、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を7.3％下回る34,577千トンとなりました。一方、輸出は、前期を15.8％下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を8.8％下回る41,417千トンとなりました。このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、222,502百万円と前期実績を8.7％上回りました。損益につきましては、セメント事業で好転したことなどから、経常利益は、8,476百万円と前期に比べ16,325百万円好転し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、15,339百万円と前期に比べ21,059百万円の好転となりました。 事業別の概況は、次のとおりであります。 １. セメント販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、160,113百万円と前期に比べ19,768百万円（14.1％）増となり、損益は、前期に比べ17,790百万円好転となったものの、1,752百万円の営業損失となりました。 ２. 鉱産品海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,555百万円と前期に比べ1,184百万円（8.9％）増となり、営業利益は、3,141百万円と前期に比べ693百万円（28.3％）増となりました。 ３. 建材地盤改良工事が減少したことなどにより、売上高は、21,721百万円と前期に比べ385百万円（1.7％）減となったものの、コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、1,511百万円と前期並みとなりました。 ４. 光電子新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,042百万円と前期に比べ343百万円（14.4％）減となり、生産コストが増加したことなどから、損益は、669百万円の営業損失と前期に比べ539百万円の悪化となりました。 ５. 新材料半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、18,712百万円と前期に比べ2,965百万円（13.7％）減となり、営業利益は、生産コストが増加したことなどから、2,893百万円と前期に比べ2,491百万円（46.3％）減となりました。 ６. その他ソフトウエアの販売が増加したことに加え、電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、5,356百万円と前期に比べ538百万円（11.2％）増となり、営業利益は、2,023百万円と前期に比べ156百万円（8.4％）増となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって43,731百万円増加し、また、投資活動によって15,350百万円減少し、財務活動によって24,395百万円減少したこと等により、前期末に比べ4,162百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は18,662百万円（前期比28.7％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、43,731百万円（前連結会計年度は16,146百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益18,633百万円、減価償却費21,660百万円をはじめとする内部留保等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、15,350百万円（前期比22.5％の支出減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出28,882百万円、投資有価証券売却による収入13,820百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、24,395百万円（前連結会計年度は37,292百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,847百万円、コマーシャルペーパーの発行による収入29,000百万円、コマーシャルペーパーの償還による支出39,000百万円があったこと等によるものです。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント101,163102.0鉱産品11,110114.1建材4,41995.2光電子1,48971.9新材料14,63299.4その他1,23488.5合計134,050101.7 (注) 金額は製造原価ベースによっております。 (2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％)建材16,87299.75,356116.0その他2,00561.4456104.0合計18,87793.55,813114.9 (注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント160,113114.1鉱産品14,555108.9建材21,72198.3光電子2,04285.6新材料18,71286.3その他5,356111.2合計222,502108.7 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。 (1）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 １ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度） 2020年３月（第157期）2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）セメント需要 国内需要（千トン）40,97038,67037,88237,28034,577 輸出（千トン）10,53211,11311,4848,1376,855当社販売数量 国内（千トン）8,7648,2868,3428,1457,772 輸出（千トン）1,2951,4241,5351,150942 計（千トン）10,0589,7109,8769,2958,714 ２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度） 2020年３月（第157期）2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）売上高（百万円）245,159239,274184,209204,705222,502営業利益又は営業損失（△）（百万円）16,12816,6316,878△8,5557,251経常利益又は経常損失（△）（百万円）16,94717,6419,834△7,8498,476親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）10,92211,7199,674△5,71915,339総資産額（百万円）321,108329,650331,107356,558356,283売上高経常利益率（％）6.97.45.3△3.83.8総資産経常利益率（％）5.25.43.0△2.32.4 (2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析当連結会計年度末の総資産は356,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の減少となりました。流動資産は109,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,822百万円の減少となりました。固定資産は247,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,548百万円の増加となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は159,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,458百万円の減少となりました。流動負債は89,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,701百万円の減少となりました。固定負債は70,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の増加となりました。流動負債減少の主な要因は、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、リース債務（その他の固定負債）の増加等によるものです。当連結会計年度末の純資産は196,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,183百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。最近５連結会計年度においては、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入や社債発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資や有利子負債の返済に充当いたしました。有利子負債は、2024年３月期には79,529百万円となりました。今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。 １ キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度） 2020年３月（第157期）2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,30532,79718,255△16,14643,731投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,815△18,884△16,062△19,818△15,350財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,959△10,869△7,99537,292△24,395現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,79918,60013,08514,50018,662 ２ 有利子負債の推移（最近５連結会計年度） 2020年３月（第157期）2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）有利子負債残高（百万円）52,60851,40556,64199,71979,529純資産額（百万円）198,699205,827203,173184,591196,775有利子負債／純資産（％）26.525.027.954.040.4 (注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 |
※本記事は「住友大阪セメント株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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