| 会社名 | ＡＧＣ株式会社 |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 従業員数 | 連56724名 単7753名 |
| 従業員平均年齢 | 43.2歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.2年 |
| 平均年収 | 8637726円 |
| 1株当たりの純資産 | 3553.98円 |
| 1株当たりの純利益 | 522.9円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 210円 |
| 配当性向 | 40.2％ |
| 株価収益率（PER） | 10.01倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 15.15％ |
| 営業活動によるCF | 2125億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1797億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1080億円 |
| 研究開発費※1 | 99.82億円 |
| 設備投資額※1 | 877.2億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1524.26億円 |
| 株主資本比率※2 | 53.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年3月28日現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond”を定めています。この“Look Beyond”において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命：“AGC、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつも世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。 当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。 （2）中期経営計画 AGC plus-2023 の振り返り 2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポートフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。 しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。 コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。 以上のように、コア事業、戦略事業ともに利益水準は向上したものの、コア事業ではディスプレイ事業、戦略事業では米国バイオ医薬品CDMO事業に課題を残す結果となりました。 （3）新中期経営計画 AGC plus-2026 について 当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ２」と位置づけ、2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を新たに策定しました。 ① AGC plus-2026 の主要戦略 AGC plus-2026 の基本戦略は以下のとおりです。一定の成果を得た前中期経営計画の方向性を踏襲します。 (ⅰ) “両利きの経営”の進化 引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミカルズを新たに戦略事業に組み込みます。 モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-Eガラス*や調光ガラスなどCASE向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。 *Low-Emissivity(低放射)ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。 各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。 以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE（営業資産利益率）10%以上、売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。 戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。 また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。 なお株主還元については、株主資本配当率３％程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。 (ⅱ) サステナビリティ経営の深化 AGC plus-2026 の策定にあたり、当社グループが提供する社会的価値について、従来の「５つの社会的価値」を当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値」に組み換え、当社が貢献する価値を明確にしました。 これら３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上のスパイラルを実現します。 (ⅲ) 価値創造DXの推進 当社グループは、2017年にデータのデジタル化などDX実現に向けた基盤作りに着手し、既存ビジネスのコスト削減やリードタイム圧縮などモノづくり力の強化を実現してきました。2020年からはその基盤を活用したDXの取り組みにより、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供しています。 AGC plus-2026 においては、これまで培ってきたデジタル技術と当社グループの強みであるモノづくり力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。 (ⅳ) 経営基盤の強化～人的資本経営の推進 当社グループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させ当社グループの使命を実現します。 ② AGC plus-2026 の目標・KPI 当社グループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加することとしました。これに加え、今回再定義した３つの社会的価値に関連するサステナビリティKPIを設定しています。 また財務面では、前述の戦略の実行により継続的に成長・進化し、安定的にROE８%以上の達成を目指します。営業利益については、2026年に2,300億円、その過半を戦略事業から創出することを目指します。 当社グループは、新たな中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げたサステナビリティ目標・財務目標の達成により、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度期間（2023年1月1日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、米国・欧州などにおける金融引き締めなどの影響を受け、全体としては成長率が鈍化しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ⅰ) 財政状態イ. 資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比1,190億円増の29,330億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。ロ. 負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比502億円増の12,787億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。ハ. 資本 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比687億円増の16,543億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績 当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、同年に2023年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。 この戦略に沿って、当連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）においては、日本でのフッ素関連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始するとともに、ディスプレイ事業において関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品の生産を終了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。 このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円（0.8％）減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円（30.0％）減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円（109.8％）増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。 ＜当連結会計年度の業績＞（億円：千万単位四捨五入）売上高2兆193億円（前連結会計年度比 0.8％減）営業利益1,288億円（前連結会計年度比 30.0％減）税引前利益1,228億円（前連結会計年度比 109.8％増）親会社の所有者に帰属する当期純利益658億円（－） なお、営業利益（前連結会計年度比△552億円）の主な増減要因は以下のとおりです。販売数量・売値・品種構成△630億円原燃材料価格+460億円コストその他△382億円 ＜報告セグメント別の概況＞ （億円：千万単位四捨五入） 売上高営業利益第99期第98期第99期第98期建築ガラス4,7634,837328327オートモーティブ4,9974,178218△98電子3,1323,072184147化学品5,7416,6046481,261ライフサイエンス1,2681,418△124169セラミックス・その他8348663337消去又は全社△542△6161△3合計20,19320,3591,2881,839 前連結会計年度のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。イ. 建築ガラス 欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、前連結会計年度に比べ減収となりました。アジアは、日本を除く地域で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ増収となりました。 以上の結果から、当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比74億円（1.5％）減の4,763億円となりました。営業利益は、製造原価の悪化の影響などがありましたが、原燃材料価格の下落により同0.5億円（0.1％）増の328億円となりました。 ロ. オートモーティブ 自動車用ガラスは、自動車生産台数の増加により、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格の上昇や品種構成の改善、為替の影響もあり、当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比819億円（19.6％）増の4,997億円となりました。営業利益は、製造原価の上昇などの影響を受けたものの、上記の要因により、同316億円増の218億円となりました。 ハ. 電子 ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ増収となりました。電子部材は、スマートフォン市場減速の影響によりオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことに加え、為替の影響により、前連結会計年度に比べ増収となりました。 以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比60億円（1.9％）増の3,132億円となりました。営業利益は、同37億円（25.0％）増の184億円となりました。 ニ. 化学品 エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。パフォーマンスケミカルズは、フッ素関連製品の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇や為替の影響により売上高は前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比863億円（13.1％）減の5,741億円となり、営業利益は、同613億円（48.6％）減の648億円となりました。 ホ. ライフサイエンス ライフサイエンスは、為替の影響があったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへの資金流入減や、米国での新規ラインの立ち上げ遅延及び設備改善のための稼働調整等によりバイオ医薬品の受託売上が減少したため、当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比150億円（10.6％）減の1,268億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力増強に伴う先行費用の発生により、同292億円減の124億円の損失となりました。 各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。報告セグメント主要製品建築ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等ライフサイエンス合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等 上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、328億円の収入（前連結会計年度は718億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より637億円（30.4％）減少し、1,461億円となりました。(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比46億円（2.1％）減の2,125億円となりました。(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比345億円（23.7％）増の1,798億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比298億円（38.1％）増の1,080億円となりました。当該支出は、自己株式の取得、配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要性がある会計方針」に記載しております。また、電子セグメントに属するディスプレイ事業、ライフサイエンス事業に属するバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 非金融資産の減損」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、Ｄ/Ｅについては0.5以下を目標値として定めております。 資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
※本記事は「ＡＧＣ株式会社」の令和5年12期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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