ＡＧＣ株式会社の基本情報

会社名	ＡＧＣ株式会社
業種	ガラス・土石製品
従業員数	連53687名単8014名
従業員平均年齢	43.2歳
従業員平均勤続年数	16.9年
平均年収	8881463円
1株当たりの純資産	3207.79円
1株当たりの純利益（単体)	-443.71円
決算時期	12月
配当金	210円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	10.01倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	1.02％
営業活動によるCF	2848億円
投資活動によるCF	▲1955億円
財務活動によるCF	▲1319億円
研究開発費※1	115.61億円
設備投資額※1	1081.97億円
販売費および一般管理費※1	1276.13億円
株主資本比率※2	50.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。（1）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “Look Beyond” を定めています。この “Look Beyond” において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちのパーパス：“AGC、いつも世界の大事な一部”～私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。（2）中期経営計画 AGC plus-2026 の進捗状況　当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、コーポレート・トランスフォーメーションの加速による企業価値の最大化に取り組んでいます。2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章：フェーズ2」と位置づけ、2024年2月に、2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。　当初、AGC plus-2026 において、その最終年度である2026年の財務KPIを以下のとおり設定していました。しかしながら、欧州や中国における景気低迷等、当社グループを取り巻く経済環境は、総じて厳しい状況が続くことが見込まれます。加えて、ライフサイエンス事業での販売数量が当初計画に対して大幅未達になることが予想されるため、今般、2026年の財務KPIを以下のとおり下方修正しました。（3）株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた取り組み　前述のとおり、2026年の財務KPIは下方修正しましたが、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けて掲げている財務KPI（営業利益：3,000億円以上、戦略事業営業利益：60%以上、ROE：安定的に10%以上、D/E比率：0.5以下）は堅持します。株主資本コストを上回る収益性の実現に向け、AGC plus-2026 の戦略に基づく取り組みを着実に実行することにより、2027年以降早期に、ROE8%以上の達成を目指します。 AGC plus-2026 の戦略（2024年2月発表）　AGC plus-2026 の基本戦略は次のとおりです。 “両利きの経営”を推進することにより、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。現状認識「2030年のありたい姿」において、コア事業では、各事業の競争力を高め、強固で長期安定的な収益基盤を構築することを、戦略事業では、自社の強みを活かし、当社グループの将来の柱となる高収益事業を創出・拡大することを目指しています。しかしながら、一部の事業では改善すべき課題があり、2026年の財務KPIの下方修正に至りました。また、2022年のディスプレイ事業等及び2024年のバイオ医薬品CDMOでの減損損失や2024年のロシア事業譲渡に伴う株式売却損の発生もあり、ROEが低位で推移し、結果的にPBRが１倍を下回る状況が続いています。＜ROEの現状＞＜ROCEの現状＞　当社グループでは、ROE向上のためにROCE*による事業管理を行っています。　資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業の収益力向上と資産効率の改善が喫緊の課題と認識しています。(*) ROCE (営業資産営業利益率) = (当年度営業利益)÷(当年度末営業資産残高) 事業ごとの取り組み＜ディスプレイ事業＞　大型ディスプレイ用ガラス基板への生産集中に向けた事業構造改革、価格政策の見直し、技術革新による競争力強化を実行し、2026年のROCE10％達成に向けて、収益性改善は計画どおり進捗しています。＜エッセンシャルケミカルズ事業＞　タイでの設備能力の増強により東南アジアの旺盛な需要を取り込むことや高いシェアを活かしたサプライチェーン戦略の実行により、収益力改善を図ります。＜ライフサイエンス事業＞　バイオ医薬品CDMOの米国、欧州の各拠点における収益改善策の実行により状況は好転しており、増加傾向にある見積もり提案を確実に受注につなげ、収益性を回復させていきます。〔収益改善施策〕〔ライフサイエンスセグメントの業績見通し〕＜パフォーマンスケミカルズ事業＞　半導体関連や輸送機器等の需要増に伴う設備能力の増強により、売上を伸ばしていきます。＜エレクトロニクス事業＞　EUV露光用フォトマスクブランクスは、2025年の目標としていた売上高400億円を1年前倒しし、2024年に達成しました。半導体関連部材については、AI向けなど最先端半導体の需要増により市場は引き続き成長し、ハイエンド市場に向けた販売を拡大していきます。また、オプトエレクトロニクスについては、スマートフォン市場の飽和により成長が鈍化し、一旦踊り場をむかえる見込みですが、さらなる高機能製品の投入により、中期的には成長を見込んでいます。全社的な取り組み　前述の事業ごとの取り組みに加え、全社的な取り組みとして、価格政策、費用削減及びタイムリーな構造改善施策により、収益構造の改善を進めます。引き続き、“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指していきます。＜設備投資とEBITDA＞　生産能力拡大のための大規模な投資は2025年で一巡し、今後は投資の効果が発現します。これに加え、2026年以降は投資を抑制することによりキャッシュを創出し、次の成長に備えます。＜キャピタルアロケーションの方針＞　2024～2026年は、事業環境の悪化によりキャッシュインが減少し、戦略枠は1,000億円に縮小する見込みですが、2025～2027年は、業績の回復及び投資抑制により、2,000億円の戦略枠を確保します。戦略枠については、投資案件やキャッシュの状況などを勘案し、自己株式の取得も含めて、最適な資本配分を総合的に判断していきます。＜株主還元＞　株主還元は、株主資本配当率3%程度を目安に安定配当を継続する方針に変更なく、2025年の1株当たり配当金額は2024年の水準を維持する予定です。まとめ　以上が、株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた戦略及び今後の取り組みです。「2030年のありたい姿」は堅持のうえ、2027年以降早期に、ROE8%以上の達成を目指します。　当社グループは、「2030年のありたい姿」に向けて、“両利きの経営”の進化により中期経営計画 AGC plus-2026 を着実に実行していくことで、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。

経営者による財政状態の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、持ち直しの動きがみられたものの、中国経済の停滞、欧米における高い金利水準の継続、欧州におけるエネルギー情勢、中東地域をめぐる情勢、主要国における大統領選挙や総選挙の行方等、先行きの不透明な状況が続きました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ⅰ) 財政状態イ. 資産　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比433億円減の28,897億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加した一方で、のれんや現金及び現金同等物、無形資産が減少したことによるものであります。ロ. 負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比607億円減の12,180億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。ハ. 資本　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比174億円増の16,717億円となりました。これは主に、利益剰余金が減少した一方で、在外営業活動体の換算差額や非支配持分が増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績　当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を着実に実現するため、前中期経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024年2月に2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”の進化、サステナビリティ経営・DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、経営基盤の強化を設定しています。　この戦略に沿って、当連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）においては、日本でグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜の製造設備新設を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス・オートモーティブ事業について譲渡を完了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。　このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。コア事業のうちディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷が増加し、販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。自動車用ガラスは、日本を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少しました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果もあり、前連結会計年度比483億円（2.4％）増の20,676億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の減収要因に加え、オートモーティブ、ライフサイエンス等でのコストの悪化により同29億円（2.3％）減の1,258億円となりました。税引前利益は、その他費用として、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO）に係る減損損失が発生したことから、同1,728億円減の501億円の損失（前期は税引前利益1,228億円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,598億円減の940億円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期純利益658億円）となりました。＜当連結会計年度の業績＞（億円：千万単位四捨五入）売上高2兆676億円（前連結会計年度比 2.4％増）営業利益1,258億円（前連結会計年度比 2.3％減）税引前利益△501億円（－）親会社の所有者に帰属する当期純利益△940億円（－）　なお、営業利益（前連結会計年度比△29億円）の主な増減要因は以下のとおりです。販売数量・売値・品種構成△148億円原燃材料価格227億円コストその他△108億円＜報告セグメント別の概況＞（億円：千万単位四捨五入）売上高営業利益第100期第99期第100期第99期建築ガラス4,3804,763164328オートモーティブ4,9884,997139218電子3,6453,132545184化学品5,9365,741568648ライフサイエンス1,4121,268△212△124セラミックス・その他7918345133消去又は全社△477△54241合計20,67620,1931,2581,288 　報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。イ. 建築ガラス　欧米は、為替による増収効果があったものの、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響により、前連結会計年度に比べ減収となりました。アジアは、出荷が減少したものの、為替による増収効果により売上高は前連結会計年度並みとなりました。　以上の結果から、当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比383億円（8.0％）減の4,380億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が低下したものの、前述の減収要因により同164億円（50.0％）減の164億円となりました。ロ. オートモーティブ　自動車用ガラスは、日本と欧州を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少したものの、為替による増収効果等により売上高は前連結会計年度並みとなりました。　以上の結果から、当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比9億円（0.2％）減の4,988億円となりました。営業利益は、北米の生産・出荷トラブルを主たる要因とする製造原価の悪化等により同79億円(36.1％)減の139億円となりました。ハ. 電子　ディスプレイは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加や価格政策の見直し等により、前連結会計年度に比べ増収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連部材やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加したことに加え、為替の効果により、前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比514億円（16.4％）増の3,645億円、営業利益は、同361億円（196.8％）増の545億円となりました。ニ. 化学品　エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したものの、為替による増収効果があったことから、売上高は前連結会計年度並みとなりました。パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇や為替の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比195億円（3.4％）増の5,936億円となりました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズの販売価格下落や生産トラブルによる稼働減の影響等により、同80億円（12.4％）減の568億円となりました。ホ. ライフサイエンス　ライフサイエンスは、新型コロナウイルス関連製品の特需消失による減収影響を受けたものの、為替による増収効果に加え、受託案件精算に伴う一時収入や受託案件増加等により前連結会計年度に比べ増収となりました。　以上の結果から、当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比144億円（11.4％）増の1,412億円となりました。営業利益は、バイオ医薬品CDMOにおける能力増強に伴う先行費用の発生等により、同88億円減の212億円の損失となりました。　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は以下のとおりです。報告セグメント主要製品等建築ガラス建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス電子・ディスプレイ　液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材　半導体関連部材、光学関連部材化学品・エッセンシャルケミカルズ　苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズ　フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品ライフサイエンス合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体　上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益やその他の金融資産の売却等により、892億円の収入（前連結会計年度は328億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より381億円（26.1％）減少し、1,080億円となりました。(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比723億円（34.0％）増の2,848億円となりました。(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比158億円（8.8％）増の1,956億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比239億円（22.2％）増の1,319億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　(ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　2 作成の基礎　及び　3 重要性がある会計方針」に記載しております。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.、バイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics，A/S、遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造を営むAGC Biologics，S.p.A.、電子セグメントに含まれている化学強化用特殊ガラス事業等の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　非金融資産の減損」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。　資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

※本記事は「ＡＧＣ株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）