横浜ゴム株式会社の基本情報

会社名	横浜ゴム株式会社
業種	ゴム製品
従業員数	連33617名単5480名
従業員平均年齢	41歳
従業員平均勤続年数	17.2年
平均年収	6414000円
1株当たりの純資産	2773.56円
1株当たりの純利益	493.03円
決算時期	12月
配当金	84円
配当性向	17.04％
株価収益率（PER）	6.56倍
自己資本利益率（ROE）	19.17％
営業活動によるCF	1597億円
投資活動によるCF	▲3440億円
財務活動によるCF	2057億円
研究開発費※1	15.93億円
設備投資額※1	624億円
販売費および一般管理費※1	599.98億円
株主資本比率※2	38.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)　経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す　・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する　・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる　・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする (2)　目標とする経営指標　当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。売上収益1兆1,500億円事業利益1,300億円事業利益率11%自己資本比率50％を目安ROE10％超営業キャッシュフロー3,850億円（3年間累計）設備投資減価償却費以内 (除く戦略投資） (3)　経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の終了を受け、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）を発表しました。新中期経営計画「YX2026」では「YX2023」から推進してきた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こうした考えの下、各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指します。現在見込んでいる2026年度の経営目標は、売上収益１兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE （自己資本利益率）10％超を掲げています。各分野での戦略は、次の通りです。 ■タイヤ消費財タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」に挑戦します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。 ■タイヤ生産財OHT事業OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できます。OHT市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、横浜ゴムグループがトップシェアを誇っており、Tier（ティア）１～Tier３までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25％と予測され、当社が市場2位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。また、当社が僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤ、そしてOHT事業全体で「Hockey Stick Growth」に向けて「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）を検討し、さらなる成長を目指します。さらに生産能力のさらなる拡大に加え、2023年5月に買収したTrelleborg Wheel Systems Holding AB（現Yokohama-TWS＝Y-TWS）とのシナジー創出を横浜ゴムグループ全体で本格化します。 TBR事業TBR（トラック・バス用）タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。当社はこうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。 ■MB事業MB（マルチプル・ビジネス）事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10％を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。 ■技術・生産「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに横浜ゴムグループ全体の基盤強化に取り組みます。「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「1年工場」への挑戦とタイヤ開発のスピードアップを図ります。 ■サステナビリティ横浜ゴムでは、サステナビリティ活動は企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきと考えています。そのため、環境投資も十分な検討を重ね、企業収益と両立していくことを目指します。その一部として、温室効果ガス排出量の削減ではY-TWSを含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％削減を新たな目標とし、コストを下げながら目標を達成する計画を策定しました。サステナブル原料使用の促進では新たにScope３の削減目標を追加し、2026年に28％、2030年に30％を設定しましたが、「YX2026」中にコストアップなく2030年に40％を達成できる方法を検討していきます。 ■財務「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきます。資産効率化では政策保有株式売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現（自己資本比率50％を目安）に取り組みます。また、PER（株価収益率）向上では、経営陣によるIRイベントを拡充し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。キャピタルアロケーションでは、3年間累計のキャッシュイン約4,500億円のうち、約3,200億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。株主還元については、こうした持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、当社の「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」といった基本方針に則り、安定的かつ継続的に増配していくことを目指します。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％売上収益860,477985,33314.5 タイヤ754,309874,86316.0 ＭＢ96,248101,8855.9 その他9,9198,585△13.4事業利益70,08999,12741.4 タイヤ66,84392,02637.7 ＭＢ3,9657,15580.5 その他△758△76－調整額4022－営業利益68,851100,35145.8税引前利益71,622105,97548.0親会社の所有者に帰属する当期利益45,91867,23446.4 (注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、ハイテク産業以外の製造業は総じて減産基調で調整局面が長期化しています。また、中国は春以降一転して、不動産開発の大幅減で投資が全体として伸び悩み景気は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともにコスト増を価格に転嫁しづらい状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当期の連結売上収益は、9,853億33百万円（前期比14.5％増）、利益面では、連結事業利益は991億27百万円（前期比41.4％増）、連結営業利益は1,003億51百万円（前期比45.8％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は672億34百万円（前期比46.4％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①タイヤ売上収益は8,748億63百万円（前期比16.0％増）で、当社グループの連結売上収益の88.8％を占めており、事業利益は920億26百万円（同37.7％増）となりました。新車用タイヤの売上収益は、中国で日系自動車メーカーの販売不振による影響が続きましたが、国内や北米では装着車種の販売が好調だったことに加え、新規納入車種が増加したことにより、前期を上回りました。市販用タイヤの売上収益は、国内では夏用タイヤの販売が堅調に推移し、海外では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前期を上回りました。OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）の販売は欧州、北米の厳しい市場環境の継続により伸び悩みましたが、５月に買収完了したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB＝TWS）の業績が加わったことで、OHT全体の売上収益は前年を大きく上回りました。 ②ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）売上収益は1,018億85百万円（前期比5.9％増）で、当社グループの連結売上収益の10.3％を占めており、事業利益は71億55百万円（同80.5％増）となりました。ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るいませんでしたが、北米における自動車向けホースが堅調だったことなどから前年並みとなりました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの販売が国内で大きく伸長したほか、海洋商品や民間航空機向け補用品の販売が好調に推移し前期を大きく上回りました。 (２)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,493億82百万円増加し、16,004億58百万円となりました。流動資産は棚卸資産の増加等により、6,181億５百万円（前期比22.6％増）となりました。非流動資産は有形固定資産の増加、のれんの増加等により、9,823億53百万円（前期比51.8％増）となりました。これらは、主に今期に子会社を取得したことによるものです。流動負債は仕入債務の増加、未払法人所得税の増加等により、3,478億89百万円（前期比18.1％増）となりました。非流動負債は有利子負債の増加等により、5,037億74百万円（前期比115.8％増）となりました。資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により7,487億95百万円（前期比20.2％増）となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて220億41百万円増加し、976億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,597億41百万円（前連結会計年度比1,205億10百万円の収入増加）となりました。これは主として、税引前利益1,059億75百万円、減価償却費594億94百万円、棚卸資産の減少による収入増加額316億43百万円、法人税等の支払額242億84百万円の計上等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、3,440億15百万円（前連結会計年度比2,976億58百万円の支出増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出582億53百万円、投資有価証券の売却による収入298億63百万円、子会社の取得による支出3,219億28百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、2,057億60百万円（前連結会計年度は351億72百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金による収入3,147億円、短期借入金の減少額416億46百万円、長期借入金の返済による支出298億94百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (４)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ691,61413.6Ｍ　Ｂ63,81412.4そ　の　他273△9.8合　　計755,70113.5 (注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注状況当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ874,86316.0Ｍ　Ｂ101,8855.9そ　の　他8,585△13.4合　　計985,33314.5 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　(５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況連結財務諸表注記３．重要性のある会計方針４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

※本記事は「横浜ゴム株式会社」の令和5年12期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）