| 会社名 | 株式会社サイバーエージェント |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 連7720名 単2364名 |
| 従業員平均年齢 | 33.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 6.4年 |
| 平均年収 | 8064000円 |
| 1株当たりの純資産 | 314.73円 |
| 1株当たりの純利益 | 32.09円 |
| 決算時期 | ９月 |
| 配当金 | 16円 |
| 配当性向 | 76.8％ |
| 株価収益率（PER） | 31.77倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 10.7％ |
| 営業活動によるCF | 532億円 |
| 投資活動によるCF | ▲402億円 |
| 財務活動によるCF | 534億円 |
| 研究開発費※1 | 56.68億円 |
| 設備投資額※1 | 66.79億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1697.31億円 |
| 株主資本比率※2 | 16.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 463.22億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。 ① メディア事業いつでもどこでも繋がる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大マネタイズ強化による収益性の向上オリジナルIPの創出・発掘・製作 ② インターネット広告事業広告効果最大化を優位性にシェア拡大AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善 ③ ゲーム事業継続的な新規タイトルの提供既存タイトルの長寿命化これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、インターネット広告市場やゲーム市場の成長を取り込みつつ、中長期の柱にすべくテレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は802,996百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は41,843百万円（前年同期比70.4％増）、経常利益は41,475百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,246百万円（前年同期比204.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① メディア事業メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、売上高は170,849百万円（前年同期比21.0％増）、営業損益は1,927百万円の損失計上（前年同期間11,523百万円の損失計上）となりました。 ② インターネット広告事業インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は436,372百万円（前年同期比7.6％増）、AI等の活用により生産性が向上し、営業損益は22,217百万円の利益計上（前年同期比21.3％増）となりました。※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より ③ ゲーム事業ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱QualiArts、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、売上高は195,985百万円（前年同期比9.4％増）、営業損益は30,569百万円の利益計上（前年同期比34.6％増）となりました。 ④ 投資育成事業投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,342百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益は426百万円の利益計上（前年同期比76.8％減）となりました。 ⑤ その他事業その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は30,934百万円（前年同期比6.8％増）、営業損益は478百万円の利益計上（前年同期比33.6％増）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は520,417百万円（前連結会計年度末比42,590百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。負債は266,181百万円（前連結会計年度末比20,266百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。純資産は254,235百万円（前連結会計年度末比22,324百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて9,354百万円増加し、211,135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは53,231百万円の増加（前年同期間は20,822百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは38,331百万円の減少（前年同期間は40,290百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは5,195百万円の減少（前年同期間は53,491百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア事業170,849＋21.0インターネット広告事業436,372＋7.6ゲーム事業195,985＋9.4投資育成事業6,342＋98.3その他事業30,934＋6.8セグメント間取引△37,487 合計802,996＋11.5 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)メディア事業93,299＋6.4インターネット広告事業380,088＋7.1ゲーム事業54,374＋15.1投資育成事業2,672△22.8その他事業20,496＋24.8セグメント間取引△29,061 合計521,870＋8.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、802,996百万円（11.5％増加）となりました。営業利益は、ゲーム事業において、新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、インターネット広告事業において、AI等の活用により生産性が向上し、41,843百万円（70.4％増加）、経常利益は41,475百万円（66.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により16,246百万円（204.7％増加）となりました。※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より (3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、211,135百万円となっております。既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 (5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2024年９月期の期末配当金を16円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。 |
※本記事は「株式会社サイバーエージェント」の令和6年９月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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