| 会社名 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 医薬品 |
| 従業員数 | 連35338名 単183名 |
| 従業員平均年齢 | 44.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 3.2年 |
| 平均年収 | 10634077円 |
| 1株当たりの純資産 | 1997.67円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 633.76円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 120円 |
| 配当性向 | 61.1％ |
| 株価収益率（PER） | 43.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 5.2％ |
| 営業活動によるCF | 3546億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2657億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1893億円 |
| 研究開発費※1 | 51.85億円 |
| 設備投資額※1 | 76.59億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1276.13億円 |
| 株主資本比率※2 | 77.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。 引き続き、急速に変化する社会情勢や事業環境、社会からの要請に柔軟に対応できるレジリエンスを強化し、新たな市場と社会価値を同時に創造するサステナビリティ経営を通じて、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 第４次中期経営計画について 当社は、2024年度から2028年度を対象期間とする第４次中期経営計画を2024年６月に発表いたしました。第４次中期経営計画では、大塚グループが2035年に目指す姿を示すとともに、この長期ビジョンに沿って第４次中期経営計画の位置づけを明確にし、業績目標を策定いたしました。 長期ビジョン｜大塚グループが2035年に目指す姿 大塚グループは「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」の３つを重点課題と捉え、2035年に目指す姿として長期ビジョンを示し、以下の取り組みを強化してまいります。 ■「個別化医療や病気の克服を目指す治療法の開発」「個別化されたヘルスデータとデジタルを活用した新規健康価値の提供」「世の中の変化に適応し、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」に取り組みます。■トータルヘルスケアをコンセプトに、「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」という社会課題に向き合い、「予防・健康増進」「治療・診断」に明確にカテゴライズできない新しい健康価値を提供します。■「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を推進します。 第４次中期経営計画の位置づけと主な施策 第４次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造と成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、独自の事業基盤への更なる投資、Well-beingにつながる新たな価値創造、持続的成長を支える積極的な財務戦略、という３つの取り組みに注力します。 第４次中期経営計画骨子＜業績目標＞進化した売上・利益成長ステージの確立・新製品群を背景とする新しい売上成長ドライバーの確立・LOE*による調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率２桁以上の成長ステージへ ＜事業戦略＞進化した事業成長ステージの確立・充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現・過去最高水準の安定的な財務状況を背景に、3,000億円規模の研究開発投資を継続・医療関連事業、NC関連事業において、新製品・新サービスによる事業領域の拡大・深化を実現・経営計画実現後の新ステージでは、利益の規模と質が大きく向上 ＜財務戦略＞資本コストを意識した経営の実践・ROIC、ROEによる業績管理・積極的な成長投資の継続・株主還元の充実*独占販売期間終了｜Loss of exclusivity (2) 第４次中期経営計画の進捗 第４次中期経営計画の初年度である2024年度の進捗、2025年の見通し、今後の目標は以下のとおりです。＜業績目標の進捗＞ ・2024年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、2,329,861百万円（前期比15.4%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。・研究開発費投資前事業利益は、744,696百万円（同20.0%増）となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。・研究開発費は、314,233百万円（同2.1%増）となりました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ/VIS649、住友ファーマ株式会社より導入した新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856の開発費が増加した一方で、AVP-786の開発中止に伴う開発費は減少しました。・順調な売上成長により、事業利益は430,463百万円（同37.7%増）と大幅な増益となりました。 ＜事業戦略の進捗＞・医療関連事業において、アンメット・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、シベプレンリマブはIgA腎症を対象としたグローバルフェーズⅢ試験の中間解析で主要評価項目を達成しました。また、ジュナナ社の買収に伴いフェニルケトン尿症を対象に開発中のrepinatrabit/JNT-517が新たにパイプラインに加わりました。安定的な財務状況を背景に3,000億円超の研究開発投資を継続し、新製品育成についても着実に進捗しております。・ニュートラシューティカルズ関連事業において、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリー全てのカテゴリーが成長したことから売上収益は増収となり、前期に続き売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。また、米国やアフリカなど、新規エリアへの拡大を積極的に進めております。引き続き高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 第４次中期経営計画初年度となる2024年は、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより社会情勢は引き続きより一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。そのような環境の中、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進め、また、原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。 根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。 このような中、当社グループは、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う「トータルヘルスケア企業」として事業を展開しています。社会環境が変化し続ける中、「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 医療関連事業は、治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションに挑戦してまいります。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。 ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。 また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。 事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月期）当連結会計年度（2024年12月期）増減額増減率売上収益2,018,5682,329,861311,29315.4%研究開発費投資前事業利益620,358744,696124,33820.0%事業利益312,553430,463117,90937.7%営業利益139,612323,564183,951131.8%税引前当期利益142,655335,854193,198135.4%当期利益125,499347,271221,771176.7%親会社の所有者に帰属する当期利益121,616343,120221,504182.1% 研究開発費307,804314,2336,4282.1%減損損失172,419126,040△46,378△26.9% これまで当社グループは、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う「トータルヘルスケア企業」として事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 当連結会計年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、2,329,861百万円（前期比15.4%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。 研究開発費投資前事業利益は、744,696百万円（同20.0%増）となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。 研究開発費は、314,233百万円（同2.1%増）となりました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ/VIS649、住友ファーマ株式会社より導入した新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856の開発費が増加した一方で、AVP-786の開発中止に伴う開発費は減少しました。 順調な売上成長により、事業利益は430,463百万円（同37.7%増）と大幅な増益となりました。 営業利益においても、323,564百万円（同131.8%増）と大幅な増益となりました。これは、AVP-786及びデジタルメディスン関連資産等に係る減損損失が計上されたものの、売上収益が想定以上に伸長したことによります。 また、米国子会社における一過性の税務調整の影響により、当期の法人所得税費用が11,417百万円（前期は△17,155百万円、△は費用）となりました。 その結果、当期利益は347,271百万円（同176.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,120百万円（同182.1%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 当連結会計年度より、報告セグメントの内容の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。 なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益1,629,032557,04333,760113,657△3,6312,329,861事業利益390,60864,14723,6626,952△54,907430,463 （参考－前連結会計年度）（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益1,391,155483,46337,081110,211△3,3432,018,568事業利益282,08960,46218,1013,134△51,234312,553 （医療関連事業） 当連結会計年度における売上収益は1,629,032百万円（前期比17.1%増）、事業利益は390,608百万円（同38.5%増）となりました。 ＜主要製品の状況＞・抗精神病薬「レキサルティ」 米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進めております。情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、また、2023年12月にうつ病・うつ状態の効能の承認を取得、2024年９月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション*１の効能の承認を取得し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は267,441百万円（前期比25.8%増）となりました。*１ 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」 ・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」 米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ ン*２による併用療法の推奨により処方数が伸長し大幅増収となりました。欧州では、同併用療法が適用される一部の国において、情報提供活動を開始したことに伴い処方数が伸長し、大幅増収となりました。日本では、同併用療法の論文掲載等による認知向上や、2024年３月の添付文書改訂により情報提供活動が可能になったこと、同年７月の大腸癌治療ガイドライン改訂もあり増収となりました。これらの結果、売上収益は104,394百万円（前期比30.3%増）となりました。*２ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン ・アリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」 米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により増収となりました。欧州では、各国で堅調に推移したことにより増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、増収となりました。これらの結果、売上収益は218,973百万円（前期比10.8%増）となりました。・アリピプラゾール持続性注射剤（２ヵ月製剤）「エビリファイ アシムトファイ」 米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州では、2024年３月に統合失調症維持療法を対象とした欧州初となる２ヵ月持続性注射剤の承認を取得し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は18,937百万円（前期比286.8%増）となりました。 ・V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」 米国では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州と日本では、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は281,403百万円（前期比21.4%増）となりました。 （ニュートラシューティカルズ関連事業） 当連結会計年度における売上収益は557,043百万円（前期比15.2%増）、事業利益は64,147百万円（同6.1%増）となりました。 ＜社会課題別カテゴリーの状況＞・For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク） 水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、販売数量は伸長し増収となりました。日本では、以前から取り組んでいる季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、生活者への熱中症対策の情報発信等ブランド価値を訴求する活動を継続した一方で、昨年よりも猛暑日が増加したことにより外出をはじめとする生活者の活動量の減少等の影響を受け、販売数量は減少しました。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランド価値が向上したことにより、販売数量は伸長しています。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は198,580百万円（前期比8.2%増）となりました。 ・For Women’s Health（女性の健康） 女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、増収となりました。日本では女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進んでいます。また、米国ではeコマースで販売数量が伸長しています。北米で展開している女性の泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」は、eコマースの拡大に加えて薬局での店頭販売が順調に推移し増収となりました。また、当カテゴリーでは、2023年11月に女性の健康分野をサポートするボナファイドヘルス社を買収したことにより、同社ブランド「ボナファイド」を獲得しております。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は56,613百万円（前期比52.3%増）となりました。 ・For Healthier Life（ヘルシアーライフ） ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では生活者へのプロモーション活動を継続しており、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大*３し増収となりました。植物由来のサプリメント「メガフード」は、新製品の発売等により増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は219,332百万円（前期比19.3%増）となりました。*３ Circana Data; Market Advantage; YTD wks 12/29/2024, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) c 2024 Circana [カテゴリーを構成する製品]For Climate & Environmental Risk｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランドFor Women’s Health｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス*４（インナーシグナル、サクラエ）For Healthier Life｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト*４ Cosmedics（健粧品）＝cosmetics(化粧品) ＋ medicine(医薬品) （消費者関連事業） 当連結会計年度における売上収益は33,760百万円（前期比9.0%減）、事業利益は持分法投資利益の貢献等により23,662百万円（同30.7%増）となりました。 減収の主な要因は、米国のスパークリングウォーター事業の見直しによるものです。「クリスタルガイザー」は、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求を継続しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした体感施策、絆づくりなどの継続したマーケティング活動により既存品のユーザー層が拡大しました。加えて、2024年10月にリニューアル発売した「マッチ ビタミンみかん」の販売も貢献し、販売数量が伸長しました。 （その他の事業） 当連結会計年度における売上収益は113,657百万円（前期比3.1%増）、事業利益は持分法投資利益の貢献等により6,952百万円（同121.8%増）となりました。 機能化学品分野は、増収となりました。主に自動車市場やスマートフォン市場の回復によるものです。 運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化に取り組んでおり、売上収益は前期並となりました。 ※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html ② 財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）増減額流動資産1,326,7971,366,97240,175非流動資産2,034,4462,372,278337,831資産合計3,361,2443,739,251378,006流動負債667,233632,664△34,569非流動負債257,692328,42170,728負債合計924,926961,08536,159資本合計2,436,3172,778,165341,847 a. 資産 当連結会計年度末における総資産は3,739,251百万円（前連結会計年度末は3,361,244百万円）となり、378,006百万円増加しました。その内訳は、流動資産が40,175百万円の増加、非流動資産が337,831百万円の増加であります。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,366,972百万円（前連結会計年度末は1,326,797百万円）となり、40,175百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が87,168百万円減少したものの、売上債権及びその他の債権が41,202百万円、棚卸資産が48,710百万円、その他の流動資産が37,667百万円増加したこと等によるものです。（非流動資産） 当連結会計年度末における非流動資産は2,372,278百万円（前連結会計年度末は2,034,446百万円）となり、337,831百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が75,186百万円、のれんが主として為替の影響及びジュナナ社の買収等により70,416百万円、無形資産は研究開発中のAVP-786等の減損損失計上による減少要因はあったもののジュナナ社の買収等により53,276百万円、米国子会社における一過性の税務調整の影響等により繰延税金資産が86,874百万円増加したこと等によるものです。b. 負債 当連結会計年度末における負債合計は961,085百万円（前連結会計年度末は924,926百万円）となり、36,159百万円増加しました。その内訳は、流動負債が34,569百万円の減少、非流動負債が70,728百万円の増加であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は632,664百万円（前連結会計年度末は667,233百万円）となり、34,569百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が13,626百万円、その他の流動負債が32,928百万円増加したものの、社債及び借入金が62,074百万円、未払法人所得税が25,689百万円減少したこと等によるものです。社債及び借入金の減少は、主に米国子会社における銀行借入の返済及び第１回無担保社債20,000百万円を償還したことによるものです。（非流動負債） 当連結会計年度末における非流動負債は328,421百万円（前連結会計年度末は257,692百万円）となり、70,728百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が18,075百万円、リース負債が16,896百万円、その他の金融負債が36,352百万円増加したこと等によるものです。社債及び借入金の増加は、主として環境課題の解決を目指す投資を資金使途とするグリーンボンド20,000百万円を発行したことによるものです。また、その他の金融負債の増加は、主としてジュナナ社買収による条件付対価を計上したことによるものです。c. 資本 当連結会計年度末における資本は2,778,165百万円（前連結会計年度末は2,436,317百万円）となり、341,847百万円増加しました。その主な要因は、資本効率の向上及び株主還元のため、50,000百万円を上限とした自己株式の取得及び取得した全株式の消却を実施したことにより自己株式が22,729百万円増加するとともに、資本剰余金が27,743百万円減少し、資本を減少させたものの、親会社の所有者に帰属する当期利益343,120百万円の計上、配当金の支払い65,135百万円等により利益剰余金が283,186百万円増加し、その他、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が107,183百万円増加した結果、資本は増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は426,173百万円となり、前連結会計年度末より87,168百万円減少しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、354,638百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業におけるジュナナ社等の買収、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、△265,793百万円となりました。また、ジュナナ社買収のための短期資金の借入やグリーンボンド発行を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を行うとともに、リース負債の返済、第１回無担保社債の償還、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△189,367百万円となりました。 これらの結果、投資活動と財務活動をあわせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、426,173百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、354,638百万円（対前期比71,405百万円増）となりました。 当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益335,854百万円、減価償却費及び償却費107,979百万円、減損損失及びその戻入益126,040百万円、持分法による投資損益△33,614百万円、棚卸資産の増減額△38,578百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△9,510百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△14,635百万円、法人所得税等の支払額△111,217百万円となっております。当連結会計年度における対前期比71,405百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が30,235百万円増加したこと及びその他営業活動によるキャッシュ・フロー等の影響によりキャッシュ・フローが減少した一方で、医療関連事業において、主にAVP-786及びデジタルメディスン関連資産等に係る減損損失を計上しましたが、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収が業績を牽引したこと等によりキャッシュ・フローが増加し、それらの結果、キャッシュ・フローの増加がキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△265,793百万円（同75,254百万円支出増）となりました。 当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△95,558百万円、無形資産の取得による支出△33,804百万円、投資の売却及び償還による収入71,947百万円、投資の取得による支出△79,018百万円、ジュナナ社等の買収による子会社の取得による支出△115,558百万円等であります。当連結会計年度における対前期比75,254百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、医療関連事業におけるジュナナ社等の買収により子会社の取得による支出が44,514百万円増加したこと、契約一時金、マイルストーン等の支払い増により、無形資産の取得による支出が9,866百万円増加したこと、投資の取得による支出が50,920百万円増加したこと、定期預金の増減額が対前期比△18,136百万円となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△189,367百万円（同129,106百万円支出増）となりました。 当連結会計年度の主な内容は、自己株式の取得による支出△50,016百万円、短期借入金の増減額△41,069百万円、長期借入金の返済による支出△6,224百万円、リース負債の返済による支出△22,969百万円、配当金の支払額△66,763百万円であります。当連結会計年度における対前期比129,106百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、環境課題の解決を目指す投資を資金使途とするグリーンボンドの発行を行ったものの、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を行うとともに、中間配当を１株につき50円から60円としたことにより、配当金の支払額が増加したこと等により支出増となった結果、キャッシュ・フローの減少がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業215,664109.4%ニュートラシューティカルズ関連事業260,491116.5%消費者関連事業19,85092.4%その他の事業52,551105.0%合計548,557111.5%（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より、「その他の事業」としてきた一部事業を各セグメントへ含める方法に変更を行っております。これに伴い、変更後のセグメント区分による生産実績に基づき前年同期比を算出しております。 b. 受注実績 連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業1,629,032117.1%ニュートラシューティカルズ関連事業557,006115.2%消費者関連事業33,75291.1%その他の事業110,070102.8%合計2,329,861115.4%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より、「その他の事業」としてきた一部事業を各セグメントへ含める方法に変更を行っております。これに伴い、変更後のセグメント区分による販売実績に基づき前年同期比を算出しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は426,173百万円であり、社債及び借入金の合計額94,626百万円を上回っております。 当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資本の増加、生産設備の増強・更新に伴う設備投資及び研究開発投資がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。 |
※本記事は「大塚ホールディングス株式会社」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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