| 会社名 | 信越化学工業株式会社 |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連26004名 単3680名 |
| 従業員平均年齢 | 41.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 20.1年 |
| 平均年収 | 8865000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2133.17円 |
| 1株当たりの純利益 | 259.41円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 100円 |
| 配当性向 | 66％ |
| 株価収益率（PER） | 25.4倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 12.8％ |
| 営業活動によるCF | 7551億円 |
| 投資活動によるCF | ▲10992億円 |
| 財務活動によるCF | ▲3694億円 |
| 研究開発費※1 | 657.85億円 |
| 設備投資額※1 | 182.23億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2101.71億円 |
| 株主資本比率※2 | 47％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 242.99億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２４年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応する経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必須です。来期も新たな高みを目指して、事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ14.0％（3,938億８千７百万円）減少し、２兆4,149億３千７百万円となりました。営業利益は、前期に比べ29.8％（2,971億６千４百万円）減少し、7,010億３千８百万円となり、経常利益も、前期に比べ22.8％（2,329億８千３百万円）減少し、7,872億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ26.6％（1,880億９千８百万円）減少し、5,201億４千万円となりました。 セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。 生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ22.8％（2,978億２千４百万円）減少し、１兆102億７千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ40.5％（2,193億８千３百万円）減少し、3,219億６千１百万円となりました。 電子材料事業半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その一方で底打ちの兆しが表れました。そのような状況のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.9％（252億４百万円）減少し、8,504億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.7％（292億３千５百万円）減少し、2,721億６千５百万円となりました。 機能材料事業汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続き、期後半にその影響が強まりました。それに対し、機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ13.8％（681億３千６百万円）減少し、4,252億５千万円となり、営業利益は、前期に比べ34.9％（456億４百万円）減少し、850億4百万円となりました。 加工・商事・技術サービス事業半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要の調整が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調に推移しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食・宿泊産業向けの販売が伸びました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.1％（27億２千２百万円）減少し、1,289億６千９百万円となり、営業利益は、前期に比べ8.4％（22億９百万円）減少し、241億５千６百万円となりました。 また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,175億８千万円増加し、５兆1,479億７千４百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び有形固定資産の増加によります。 当期末負債合計は、前期末に比べ197億１千６百万円増加し、7,239億１百万円となりました。 当期末純資産合計は、前期末に比べ3,978億６千４百万円増加し、４兆4,240億７千３百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,201億４千万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加1,685億８千３百万円、減少として配当金の支払2,112億４千２百万円、自己株式の取得1,077億４千２百万円です。 この結果、自己資本比率は81.8%から0.9ポイント上昇し、82.7%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ214円80銭増加し、2,133円17銭となりました。 投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は33.6%から14.2ポイント低下し、19.4%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、19.7%から6.9ポイント低下し、12.8%となりました。年間配当金は、前期と同額の１株当たり100円の予定です。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して52.7％（6,572億９百万円）減少し、5,901億３千５百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7,551億８千３百万円（前期比328億３千万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,956億７千３百万円、減価償却費2,276億１千９百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額2,089億３千９百万円などで資金が減少したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1兆992億８百万円（前期比9,127億２千万円増加）となりました。これは、定期預金の純増額7,813億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出3,744億１千７百万円などです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は3,694億６千６百万円（前期比540億９千３百万円減少）となりました。その内容は、配当金の支払額2,112億４千２百万円、自己株式の取得による支出1,077億４千２百万円などです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）生活環境基盤材料事業981,314△27.1電子材料事業844,591△6.7機能材料事業254,850△51.1加工・商事・技術サービス事業92,502△3.0合計2,173,259△24.2（注）生産金額は期中販売価格により算出したものです。 ｂ．受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）生活環境基盤材料事業1,010,275△22.8電子材料事業850,442△2.9機能材料事業425,250△13.8加工・商事・技術サービス事業128,969△2.1合計2,414,937△14.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、米国でいわゆるソフトランディングの公算が話題になる一方で、中国経済が大幅な調整局面に入りました。中国の景気低迷とそれに端を発する供給過多に地政学的リスクが加わる情勢下、日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が見受けられました。そのような情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つために、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。今後とも引き続き、業績の伸長に取り組んでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資を実施していきます。 セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆7,197億１千万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も自己資金で賄えると考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
※本記事は「信越化学工業株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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