| 会社名 | 株式会社トクヤマ |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連5734名 単2520名 |
| 従業員平均年齢 | 41.28歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.92年 |
| 平均年収 | 6826985円 |
| 1株当たりの純資産 | 3464.47円 |
| 1株当たりの純利益 | 246.72円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 80円 |
| 配当性向 | 51.1％ |
| 株価収益率（PER） | 11倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7.4％ |
| 営業活動によるCF | 558億円 |
| 投資活動によるCF | ▲304億円 |
| 財務活動によるCF | ▲465億円 |
| 研究開発費※1 | 29.89億円 |
| 設備投資額※1 | 37.74億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 738.82億円 |
| 株主資本比率※2 | 48.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1035.57億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念及び中長期的な会社の経営戦略当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。 そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。 ①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業 ②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業 ③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業 ④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業 （2）対処すべき課題とその対応当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年２月25日に中期経営計画2025を策定し、３項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。 1．事業ポートフォリオの転換 成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目標を50％以上とした上で2030年度には60％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI Company, Ltd.（韓国）と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシアに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進していきます。 「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルで開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマR」に関して、第55回日化協技術賞・技術特別賞、日本化学会第72回化学技術賞、そして公益財団法人市村清新技術財団の第56回市村産業賞貢献賞を受賞しました。同社は歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ冠用ハイブリッドレジンブロック等の製造能力強化に向けて鹿島工場内に新棟を建設し、2024年10月に生産を開始する予定です。また、株式会社エイアンドティーは、湘南サイト内に電解質事業強化のため新棟を建設し、これにより電解質分析装置用電極の生産能力を約1.5倍に向上させる計画です。 「環境」分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスを原料として活用した結果、ＡＧＣ株式会社によるフロート板ガラス向けリサイクル実証試験が成功しました。これにより太陽光パネルのリサイクルにおける環境負荷低減を可能とする一方、事業化に向けた取り組みも加速させていきます。 当社グループは、今後も事業ポートフォリオの転換に向けて、成長事業を中心に積極的に経営資源を投入していきます。 2．地球温暖化防止への貢献 世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１、２）を30％削減（2019年度比）することを実現します。 当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度に「ＧＸリーグ」に参画いたしました。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、自ら挑戦的なＧＨＧ排出削減目標及びトランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、ＣＯ２をはじめとするＧＨＧ排出削減を推進していきます。 また、当社は周南コンビナート脱炭素推進協議会に参画し、コンビナート全体のグリーン化・脱炭素化に取り組んできました。このたび、同協議会参画５社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領しました。これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献していきます。 3．ＣＳＲ経営の推進 当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。 当連結会計年度におきましては、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選定され、また、「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に３年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献していきます。 また、当社はサステナビリティ基本原則を制定したことに加え、コーポレートガバナンス・ポリシーを新たに定めました。これらにより当社のＣＳＲ経営がより体系的に進められると同時に、ガバナンスの透明性も強化されると考えております。 （3）中期経営計画2025 達成目標最終年度における達成目標は以下のとおりです。 指標2023年度（実績）2025年度（計画） 達成に向けたポイント売上高3,419億円4,000億円事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映により計画値を修正営業利益256億円450億円2025年度に向け伸長償却方法変更により修正成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）8.5％10％以上研究開発強化・国際展開加速ＲＯＥ7.4％11％以上株主資本効率と財務基盤の両立償却方法変更により修正 なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。 （4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。なお、詳細につきましては2024年７月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析① 当期の業績全般に関する概況 当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクが高まる中、欧米における金融引き締めや中国不動産不況による急速な景気鈍化が懸念されましたが、米国や新興国の経済の底堅さに支えられ、緩やかな減速傾向に留まりました。日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資及び賃上げ努力によりデフレ脱却に向けた動きが期待されたものの、個人消費を十分喚起するには至りませんでした。このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2024年３月期341,99025,63726,29217,7512023年３月期351,79014,33614,7839,364増減率△2.8％78.8％77.9％89.6％ （売上高）セメントの国内販売価格修正や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前期より9,800百万円減少し、341,990百万円（前期比2.8％減）となりました。 （売上原価）販売数量の減少や原燃料価格の下落等により、前期より18,539百万円減少し、242,470百万円（前期比7.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前期より2,561百万円減少し、73,882百万円（前期比3.4％減）となりました。 （営業利益）半導体市場の低迷により半導体関連製品の販売が低調に推移したものの、セメントや化学品の国内販売価格の修正や、製造コストの改善が進んだこと等により、前期より11,300百万円増加し、25,637百万円（前期比78.8％増）となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外損益は、持分法による投資利益の減少等はあったものの、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により、前期より208百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前期より11,509百万円増加し、26,292百万円（前期比77.9％増）となりました。 （特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前期より77百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より11,431百万円増加し、25,856百万円（前期比79.2％増）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より8,048百万円増加し、17,411百万円（前期比86.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8,387百万円増加し、17,751百万円（前期比89.6％増）となりました。 ② 当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。以下の前期比較については、当該名称変更を反映しております。 売上高(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2024年３月期115,59467,18777,96941,4247,39243,653353,222△11,231341,9902023年３月期116,26358,51191,58937,56713,84247,331365,105△13,314351,790増減率△0.6％14.8％△14.9％10.3％△46.6％△7.8％△3.3％－△2.8％ 営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 化成品セメント電子先端材料ライフサイエンス環境事業2024年３月期11,5306,7103,3418,476△1021,47631,432△5,79525,6372023年３月期6,887△3,7187,0117,377462,03619,640△5,30314,336増減率67.4％－％△52.3％14.9％－％△27.5％60.0％－78.8％ （注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。 （化成品セグメント）苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したことや塩化ビニル樹脂の販売数量の減少等により、減益となりました。ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は115,594百万円（前期比0.6％減）、営業利益は11,530百万円（前期比67.4％増）で減収増益となりました。 （セメントセグメント）セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。以上の結果、当セグメントの売上高は67,187百万円（前期比14.8％増）、営業利益は6,710百万円（前期は営業損失3,718百万円）となりました。 （電子先端材料セグメント）半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股?有限公司の稼働率向上やコスト削減等により収益が改善しました。乾式シリカは、半導体市場や中国景気の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は77,969百万円（前期比14.9％減）、営業利益は3,341百万円（前期比52.3％減）で減収減益となりました。 （ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、増益となりました。医療診断システムは、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、及び電解質分析装置の販売が増加し、増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は41,424百万円（前期比10.3％増）、営業利益は8,476百万円（前期比14.9％増）で増収増益となりました。 （環境事業セグメント）イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。以上の結果、当セグメントの売上高は7,392百万円（前期比46.6％減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益46百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)化成品(百万円)122,0660.4セメント(百万円)65,91114.2電子先端材料(百万円)85,984△6.9ライフサイエンス(百万円)37,6898.2環境事業(百万円)6,810△47.2報告セグメント計(百万円)318,462△0.3その他(百万円)14,837△11.9合計(百万円)333,300△0.9 （注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ｂ．受注実績環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)化成品(百万円)115,401△0.4セメント(百万円)66,30814.7電子先端材料(百万円)77,316△14.9ライフサイエンス(百万円)41,40410.3環境事業(百万円)7,024△48.3報告セグメント計(百万円)307,455△2.6その他(百万円)34,534△4.4合計(百万円)341,990△2.8 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 （2）財政状態に関する分析① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析 連結貸借対照表の要約 (単位：百万円) 2023年３月期末2024年３月期末増減増減率資産478,342457,360△20,982△4.4％負債236,739197,411△39,328△16.6％(内、有利子負債)(142,447)(105,784)(△36,662)(△25.7％)純資産241,602259,94818,3467.6％(内、自己資本)(229,450)(249,256)(19,806)(8.6％) 財務関連指標の増減 2023年３月期末2024年３月期末増減Ｄ/Ｅレシオ0.62倍0.42倍△0.20ネットＤ/Ｅレシオ0.32倍0.23倍△0.09自己資本比率48.0％54.5％6.5ポイント時価ベースの自己資本比率31.7％42.7％11.0ポイント （注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本自己資本比率 ：自己資本／資産合計時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計 （資産）有形固定資産が13,419百万円増加した一方、現金及び預金が19,396百万円、原材料及び貯蔵品が12,371百万円減少しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ20,982百万円減少し、457,360百万円となりました。 （負債）コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が54,252百万円減少しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ39,328百万円減少し、197,411百万円となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が12,566百万円、その他有価証券評価差額金が5,168百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ18,346百万円増加し、259,948百万円となりました。 （財務指標）当連結会計年度におきましては、有利子負債が36,662百万円減少した一方で、自己資本が19,806百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.20改善し、0.42倍となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析 連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△11,80055,828投資活動によるキャッシュ・フロー△33,757△30,405財務活動によるキャッシュ・フロー30,151△46,508現金及び現金同等物に係る換算差額4451,461現金及び現金同等物の増減額△14,961△19,623連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額－△27連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額210現金及び現金同等物の期末残高67,55647,905 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が25,856百万円、減価償却費17,690百万円、棚卸資産の減少額8,834百万円、売上債権の減少額3,705百万円などの資金増加要因により営業活動の結果得られた資金は、55,828百万円（前期は11,800百万円の使用）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出31,591百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、30,405百万円（前期比3,352百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円、長期借入れによる収入6,582百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出61,396百万円、配当金の支払額5,038百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、46,508百万円（前期は30,151百万円の獲得）となりました。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 中期経営計画2025に関する認識及び分析（経営目標の状況）当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中期経営計画2025 達成目標」に記載のとおりです。 （重点施策の状況）中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析 ① 当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析 ① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。 （中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子先端材料セグメントにおける半導体不況に伴う販売数量減少、及び環境事業セグメントにおける樹脂サッシ事業譲渡に伴う売上減少により8.5％に留まり、目標の10％を下回りました。一方、ＲＯＥは7.4％となり、前期の水準を上回りました。 （セグメントごとの経営成績分析）セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析 ② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。 （資本の財源の分析）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は32,390百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。 （資金の流動性の分析）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は47,905百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社トクヤマ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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