株式会社レゾナック・ホールディングスの基本情報

会社名	株式会社レゾナック・ホールディングス
業種	化学
従業員数	連23936名単338名
従業員平均年齢	46.1歳
従業員平均勤続年数	16.4年
平均年収	10259833円
1株当たりの純資産	3494.12円
1株当たりの純利益（連結）	406.61円
決算時期	12月
配当金	65円
配当性向	45.4％
株価収益率（PER）	13.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9.4％
営業活動によるCF	1652億円
投資活動によるCF	▲516億円
財務活動によるCF	▲199億円
研究開発費※1	19.42億円
設備投資額※1	218.23億円
販売費および一般管理費※1	1276.13億円
株主資本比率※2	25.8％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略　2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。＜経営理念＞　当社は以下を経営理念と定めております。存在意義（パーパス）　　　　　　　　　　「化学の力で社会を変える」私たちが大切にする価値観（バリュー）　　「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「機敏さと柔軟性」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「枠を超える、オープンマインド」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来への先見性と高い倫理観」　この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。＜レゾナックがめざす姿＞＊共創型化学会社　私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。　化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。＊世界トップクラスの機能性化学メーカー　私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。　世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。）（２）長期数値目標 2024年実績目標売上収益 1.39兆円1兆円超EBITDAマージン 13.7％20％ROIC 5.2％中長期的に10％ネットD/Eレシオ 0.74倍1.0倍目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。　このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。　「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。　https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。（経営成績等の概要）(1）経営成績全般　当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。　当連結会計年度の連結営業成績における売上収益は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,914億80百万円となりました。コア営業利益について、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の921億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、890億36百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の計上等により、735億3百万円となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益1,295,3951,391,48096,0857.4％コア営業利益9,88792,14582,258832.0％営業利益△9,40789,03698,443－親会社の所有者に帰属する当期利益△6,50573,50380,008－（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。　(2)　セグメントの経営成績［半導体・電子材料セグメント］　当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。　この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益338,118445,139107,02131.7％コア営業利益3,34373,71370,3702,105.0％［モビリティセグメント］　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上収益は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。　この結果、当セグメントは、売上収益は前期並み、コア営業利益は減益となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益219,032215,528△3,504△1.6％コア営業利益6,9746,741△233△3.3％［イノベーション材料セグメント］　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益92,97197,0014,0304.3％コア営業利益8,71711,2672,55029.3％［ケミカルセグメント］　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上収益は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。　この結果、当セグメントは前期比で売上収益は横ばい、コア営業利益は増益となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益519,444517,186△2,258△0.4％コア営業利益6,12510,1233,99865.3％（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2）受注実績　　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・電子材料445,13931.7モビリティ215,528△1.6イノベーション材料97,0014.3ケミカル517,186△0.4報告セグメント計1,274,8549.0その他116,626△7.3 合計1,391,4807.4　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）財政状態の分析　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,180億32百万円増加の2兆1,726億26百万円となりました。負債合計は未払法人所得税等が増加し、前連結会計年度末比125億37百万円増加の1兆4,806億20百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額の増加等もあり、前連結会計年度末比1,054億95百万円増加の6,920億6百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計2,054,5942,172,626118,032負債合計1,468,0831,480,62012,537資本合計586,511692,006105,495 (2）キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加等により、前連結会計年度に比べ449億38百万円の収入増加となる1,636億53百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ28億52百万円の支出減少となる523億6百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ477億90百万円の収入増加となる1,113億47百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出の増加があったものの、長期借入れや転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等の増加により、526億18百万円の支出減少となる204億68百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ1,040億14百万円増加となる2,946億56百万円となりました。（単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減営業活動によるキャッシュ・フロー118,715163,65344,938投資活動によるキャッシュ・フロー△55,158△52,3062,852フリー・キャッシュ・フロー63,557111,34747,790財務活動によるキャッシュ・フロー△73,086△20,46852,618現金及び現金同等物の期末残高190,642294,656104,014 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが0.74倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,946億56百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年実績目標売上収益 1.39兆円1兆円超EBITDAマージン 13.7％20％ROIC 5.2％中長期的に10％ネットD/Eレシオ 0.74倍1.0倍　目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。　各種指標の算定式指標算定式EBITDAマージン（コア営業利益＋減価償却費及び償却費）÷ 売上収益ROIC（コア営業利益 ± 持分法投資損益 – 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計）ネットD/Eレシオ｛（借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース負債） – 現金及び現金同等物 – 劣後ローン × 50％｝÷（資本合計 – 非支配持分＋劣後ローン × 50％）※劣後ローン（借入金に含まれます。）の50％の資本性は、2020年４月27日付並びに2024年７月29日付の㈱日本格付研究所の格付に基づきます。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4）見積り及び判断の利用」に記載しております。 (6）並行開示情報　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除きます。以下、「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部流動資産751,922873,441固定資産有形固定資産678,586683,151無形固定資産470,589427,836投資その他の資産130,856140,539固定資産合計1,280,0311,251,525資産合計2,031,9532,124,966 負債の部流動負債461,881486,422固定負債991,404980,149負債合計1,453,2851,466,571 純資産の部株主資本415,963429,684その他の包括利益累計額136,875201,791非支配株主持分25,83026,921純資産合計578,668658,395負債純資産合計2,031,9532,124,966 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高1,288,8691,389,277売上原価1,042,2521,055,295売上総利益246,617333,982販売費及び一般管理費250,380255,232営業利益又は営業損失（△）△3,76478,750営業外収益14,25314,864営業外費用25,26323,922経常利益又は経常損失（△）△14,77369,692特別利益34,33532,020特別損失45,74635,068税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,18466,644法人税等合計△8,1599,876当期純利益又は当期純損失（△）△18,02656,768非支配株主に帰属する当期純利益9291,347親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,95555,422 要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△18,02656,768その他の包括利益合計34,25238,132包括利益16,22794,900（内訳）親会社株主に係る包括利益14,00391,765非支配株主に係る包括利益2,2233,135 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高444,576105,71924,423574,718当期変動額△28,61331,1561,4063,949当期末残高415,963136,87525,830578,668 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高415,963136,87525,830578,668当期変動額13,72264,9161,09179,729当期末残高429,684201,79126,921658,395 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー118,686165,254投資活動によるキャッシュ・フロー△61,869△51,601財務活動によるキャッシュ・フロー△62,880△19,978現金及び現金同等物に係る換算差額9,92211,842現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,859105,517現金及び現金同等物の期首残高186,056189,915現金及び現金同等物の期末残高189,915295,432 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（連結の範囲の変更）　HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料（香港）有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。（持分法適用の範囲の変更）　日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。（会計方針の変更）（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）　当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。　この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。　当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,629百万円増加しております。　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。（期末日満期手形の会計方針の変更）　期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（連結の範囲の変更）　韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱レゾナック電子材料九州は㈱レゾナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。クラサスケミカル㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．IFRSの初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（のれんの償却）　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が17,198百万円減少し、持分法による投資利益が2,249百万円増加しております。

※本記事は「株式会社レゾナック・ホールディングス」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）