日本製紙株式会社の基本情報

会社名	日本製紙株式会社
業種	パルプ・紙
従業員数	連15557名単4938名
従業員平均年齢	43歳
従業員平均勤続年数	21年
平均年収	6450981円
1株当たりの純資産	4062.19円
1株当たりの純利益	197.09円
決算時期	年３
配当金	10円
配当性向	2.4％
株価収益率（PER）	6倍
自己資本利益率（ROE）	5.3％
営業活動によるCF	902億円
投資活動によるCF	▲220億円
財務活動によるCF	▲465億円
研究開発費※1	64000000円
設備投資額※1	10.87億円
販売費および一般管理費※1	1641.3億円
株主資本比率※2	22.3％
有利子負債残高(連結)※3	8979.1億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“生活関連事業の収益力強化”、“グラフィック用紙事業の競争力強化”、“GHG排出量削減の加速”、“財務体質の改善”の４つを重点課題に取り組んでいきます。中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。＜中期経営計画2025　－　見直し後の目標＞・売上高１兆2,000億円以上（2025年度）・営業利益　　　 400億円以上（早期に）・EBITDA　　　　 1,000億円　　（安定的に）・D/Eレシオ　 1.7倍台　　（2025年度）・ROE　　　　　　　　 5.0％以上　（2025年度） (3) 会社の対処すべき課題① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて2023年度は、2020年から続いたコロナ禍を乗り越え、ようやく社会経済活動が正常化に向かいました。国内景気も全体としては緩やかな回復が見られましたが、その一方でウクライナ侵攻の長期化や中東情勢、円安進行による物価上昇などの影響は今なお続いています。2024年度はこれらに加え、消費マインドの悪化や金利上昇、物流の2024年問題や人手不足による供給制約などが国内経済に与える影響も懸念されます。このような事業環境の中、当社グループはコスト削減の徹底と価格修正、差別化製品による拡販などに取り組み、国内事業については2023年度中に収益力を回復させ、中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。2024年度は海外事業の収益力回復を急ぐとともに、成長分野での事業拡大を進めて事業構造転換を加速します。また、人件費上昇、為替動向、金利上昇などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、価格修正の検討を含めて適切に対応し、中期経営計画2025に掲げた目標達成に取り組みます。これらの重点課題に対応する一方で、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進し、長期的な事業成長を可能とする経営体制の構築を進めていきます。 ② 重点課題への対応（イ）グラフィック用紙の需要減少加速への対応グラフィック用紙事業は、2023年度にコスト削減と製品価格修正により収益力を回復させましたが、その一方で国内の需要減少は一層加速しています。これに対処すべく、環境配慮型製品の開発や輸出拡大による販売数量の確保と継続的な原価改善による競争力強化を進めるとともに、GHG排出量削減とあわせ、よりスピード感をもって生産体制再編成を進め、基盤事業としての収益力を維持していきます。（ロ）生活関連事業の拡大と収益力強化パッケージや家庭紙、ケミカルなど事業構造転換の中核と位置付ける生活関連事業では、これまでに実施した設備投資の効果を確実に発現させ、差別化戦略による販売拡大と海外展開の加速によって事業成長を図ります。ａ．パッケージ液体用紙容器事業では、環境配慮型の軽量化紙パック「LiterLyteR」や、ストローレス学乳容器「School POPR」などの差別化製品で拡販を進めました。2024年度も販売拡大を見込んでいます。国内工場で開発した原紙の活用によりBCPや環境面でさらなる差別化を進めます。海外では、Elopak社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。また、原紙生産拠点であるアメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社では、ロングビュー工場でボイラーの大規模修繕により安定操業を強化し、収益力の向上を図ります。ｂ．家庭紙・ヘルスケア石巻工場内に新設した家庭紙製造設備が2024年４月に営業運転を開始しています。パルプからの一貫生産によりコスト競争力を強化しました。また、「取り替え」や「持ち運び」時の利便性を向上させた「長持ち＆コンパクト」シリーズは、トイレットロールに加え、ティシューやキッチンタオルにも展開し、販売数量を拡大しています。今後も物流費や人件費の上昇が見込まれることから、自製パルプの最大活用や省エネ推進など、コスト削減による収益力向上に取り組みます。ｃ．ケミカル・新素材ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで実施した設備投資の効果を最大化させ、収益拡大を進めます。ハンガリーで建設中のリチウムイオン電池用CMC（カルボキシメチルセルロース）製造工場は、2024年12月の稼働に向けて順調に建設が進められており、早期の安定稼働・収益化を目指します。また、当社ではこれまでに紙事業を通じて培ってきたパルプ製造技術を基盤として、持続可能な資源である木材由来のセルロースを活用した新素材・新製品の開発を進めています。セルロースナノファイバー（CNF）「セレンピアR」は、食品や化粧品用途での採用事例が順調に増加しており、今後は自動車用途など産業分野でも用途拡大を目指します。また、養牛用の高消化性セルロース「元気森森R」は、東北地域での採用実績を基に、畜産が盛んな北海道や九州へと取り組みを拡大しています。持続可能な航空燃料（SAF）やバイオケミカルの原料向けの国産木材由来のバイオエタノールについても引き続き事業化に向けて検討を進めます。ｄ．エネルギー・木材2023年２月に勇払エネルギーセンター合同会社が国内最大級のバイオマス専焼発電設備（75MW）の営業運転を開始しました。また、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社では2023年12月に発電設備（149MW）のバイオマス高混焼化改造工事を実施し、GHG排出量を削減しました。当社グループの持つバイオマス燃料の調達力とバイオマス発電所の運用実績・ノウハウを活用し、再生可能電力のさらなる供給拡大と投資効果の発現を図ります。また、当社は長年にわたり国内外で木材を調達しており、国内における最大級の木材取扱量を誇るとともに、植林や木材調達・利用に関する実績とノウハウを蓄積させています。バイオマス需要の高まり、政府の木材自給率向上策、少花粉・高成長であるスギ・ヒノキのエリートツリー化推進など社会的・政策的な事業機会が拡大しつつある中、これらを着実に捉えた取り組みを進めていきます。（ハ）Ｏｐａｌ事業の立て直し豪州Ｏｐａｌ事業の立て直しは、喫緊の経営課題と認識し、現在、2025年度の確実な黒字化に向けて同事業の再建に取り組んでいます。ビクトリア州のメアリーベール工場では、これまでに抄紙機２台を停機してグラフィック用紙事業から撤退しましたが、原紙輸出市況の悪化などにより収益回復が遅れています。競争力あるパッケージ原紙工場への移行を目指し、パルプ生産の最適化を含めた生産体制再構築と人員合理化を中心とする抜本的な固定費削減を進め、同工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。一方で2020年に買収したパッケージ事業については、2023年８月にビクトリア州で新しい段ボール工場が稼働し生産性が大きく改善したほか、2024年度は老朽化した加工機を順次更新する計画です。また優れた営業人材を確保し顧客サービスの再構築など販売力の強化も進めています。設備投資によって生産能力増強とコスト低減を図るとともに営業戦略を強化し、オセアニア地域を中心にパッケージ製品の販売を拡大していきます。これらと合わせて、グループの有する知見や技術、研究開発力、調達・販売ネットワークを最大限活用し、グループを挙げてＯｐａｌ事業の早期立て直しを図ります。 ③ サステナビリティ経営の強化当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。（イ）温室効果ガス（GHG）排出量の削減GHG排出量の2030年度削減目標は、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネなどの取り組みや生産体制再編成の計画も踏まえ、2013年度比45％であった削減目標値を2023年に54％に引き上げました。今後も生産体制再編成と一体での検討を進め、GHG排出量削減のスピードアップに取り組みます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、他社との連携や新たな技術の取り込みによって、循環型社会の実現に貢献します。（ロ）グリーン戦略の展開森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を図ります。海外植林地では、当社が長年培ってきた樹木の育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることで2030年度にＣＯ?固定効率の30％向上を目指します。また、東南アジア地域の植林事業でも技術支援により生産性を高め、資源確保の安定性を向上させます。国内においては、林業用エリートツリー苗1,000万本/年の生産体制を2030年度までに構築し、国内林業の活性化及び花粉症問題解決への貢献と事業成長の同時実現を目指します。また、国のカーボンクレジット認証制度である「J-クレジット制度」のもと、森林がＣＯ?を吸収・固定する能力に由来する森林クレジットについて、地方自治体や他の森林保有企業と連携し、クレジットの創出を進めるとともに事業機会の獲得を図ります。（ハ）製品リサイクルの推進従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙のリサイクルチェーン構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来の技術では再利用に不向きとされていた剥離紙や、紙コップなどの食品・飲料用製品も操業の最適化や設備導入で再利用可能としました。外食・サービス産業などにおいて紙容器リサイクルを望むユーザーのニーズは高まりつつあります。当社は日本航空株式会社と協働し、機内サービス用紙コップの収集リサイクルを開始するなど、循環型社会への取り組みを通じた顧客企業との関係強化を進めています。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネスを構築していきます。（ニ）人材戦略当社は人材戦略を、「人材育成」「人材配置」「人材確保・定着」の３つの柱で構成しています。人材の育成、確保・定着に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをはじめとした人材の活用を進め、社員（従業員）と企業の双方が成長することにより、従業員エンゲージメントを向上させて事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。採用活動においては新卒入社だけでなく、成長分野を中心にキャリア採用も強化し、採用チャネルの複線化と拡大により、生活関連事業や海外事業を担う人材の確保を進めています。また、事業構造転換の旗振り役となる部長階層を対象とした選抜型研修の実施や、若年層の当社グループにおけるキャリア形成支援を目的とした階層別研修の新設など、新規事業や成長事業への人材シフトも想定した教育の充実に取り組んでいます。こうして育成した人材の定着を図るべく、従来の在宅勤務制度や時間単位年休の導入など、多様な働き方の実現に向けた制度や、地域限定総合職制度の導入など、当社グループにおけるキャリア形成の多様化を拡充していきます。財務面につきましては、不動産や政策保有株式など資産売却を積極的に進めながら、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選して実行していきます。2022年度末には7,801億円であった純有利子負債も2023年度末には7,235億円に削減し、2025年度末には中計2025の目標値7,100億円以下を達成する計画です。また、資本コストを意識した経営を推進すべく、取締役会で継続的に議論を行っています。PBR改善に向けて現状分析と課題整理を行い、各事業部門別に最適なKPIを設定するなど取り組みを進めます。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、世界的な物価の上昇が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、為替相場は円安基調で推移するなど、依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる当期は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んできました。その中で、中期経営計画2025の財務目標の１つに掲げたROEにつきましては、当期は5.3％（前期は△12.3％）となり、「2025年度に5.0％以上」としていた目標の水準を上回りました。また、ネットD/Eレシオにつきましては、当期は1.95倍（前期は2.25倍）となり、「2025年度に1.7倍台」としていた目標へ向けて純有利子負債の圧縮を進めました。連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など10,268百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益26,637百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期は親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。結果は以下のとおりです。連結売上高1,167,314百万円（前期比 1.3％増）連結営業利益17,266百万円（前期は連結営業損失26,855百万円）連結経常利益14,550百万円（前期は連結経常損失24,530百万円）親会社株主に帰属する当期純利益22,747百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失50,406百万円）セグメントの状況は、以下のとおりです。　　（紙・板紙事業）売上高570,174百万円（前期比 1.2％増）営業利益11,685百万円（前期は営業損失29,221百万円）洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことにより、紙・板紙事業の売上高は前期を上回りました。　　（生活関連事業）売上高436,762百万円（前期比 0.7％減）営業損失8,062百万円（前期は営業損失7,818百万円）家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。これらの結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期を大幅に下回りました。　　（エネルギー事業）売上高53,717百万円（前期比 7.6％増）営業利益1,599百万円（前期は営業損失1,734百万円）エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前期を上回りました。　　（木材・建材・土木建設関連事業）売上高75,510百万円（前期比 9.6％増）営業利益9,796百万円（前期比 10.1％増）木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量は前期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。（その他）売上高31,148百万円（前期比 2.0％増）営業利益2,794百万円（前期比 12.3％増） (2) 財政状態総資産は、前期末の1,666,542百万円から64,702百万円増加し、1,731,245百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったことや、円安及び株価上昇の影響等によるものです。負債は、前期末の1,251,341百万円から15,744百万円減少し、1,235,597百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。純資産は、前期末の415,200百万円から80,447百万円増加し、495,648百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことや、円安及び株価上昇の影響等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、164,858百万円となり、前期末に比べ20,512百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前期に比べ24,459百万円増加し、90,283百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益31,196百万円、減価償却費64,184百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入11,250百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ45,986百万円減少し、22,031百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出61,664百万円、固定資産の売却による収入27,481百万円、投資有価証券の売却による収入10,881百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ53,543百万円増加し、46,566百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。　今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。　なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の状況　① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)469,0121.7生活関連事業金額(百万円)394,7125.5エネルギー事業金額(百万円)53,7177.6合計金額(百万円)917,4423.7 （注）木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。　② 受注実績　　当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。　③ 販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)570,1741.2生活関連事業金額(百万円)436,762△0.7エネルギー事業金額(百万円)53,7177.6木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)75,5109.6その他金額(百万円)31,1482.0合計金額(百万円)1,167,3141.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

※本記事は「日本製紙株式会社」の令和6年年３期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）