日本製紙株式会社の基本情報

会社名	日本製紙株式会社
業種	パルプ・紙
従業員数	連15145名単4983名
従業員平均年齢	43歳
従業員平均勤続年数	21年
平均年収	6772567円
1株当たりの純資産	4175.77円
1株当たりの純利益（連結）	39.33円
決算時期	年３
配当金	10円
配当性向	6.1％
株価収益率（PER）	25.63倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	1％
営業活動によるCF	727億円
投資活動によるCF	▲334億円
財務活動によるCF	▲182億円
研究開発費※1	44000000円
設備投資額※1	16.3億円
販売費および一般管理費※1	4276.14億円
株主資本比率※2	23.7％
有利子負債残高(連結)※3	8649.26億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“生活関連事業の収益力強化”、“グラフィック用紙事業の基盤強化”、“GHG排出量削減の加速”、“財務体質の改善”の４つを重点課題に取り組んでいきます。中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。＜中期経営計画2025　－　見直し後の目標＞・売上高１兆2,000億円以上（2025年度）・営業利益　　　 400億円以上（早期に）・EBITDA　　　　 1,000億円　　（安定的に）・D/Eレシオ　 1.7倍台　　（2025年度）・ROE　　　　　　　　 5.0％以上　（2025年度） (3) 会社の対処すべき課題① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて2024年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価の上昇は続いたものの、国内経済は全体として緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の長期化、中国経済の減速など、予断を許さない状況が続きました。2025年度は、これらに加えてアメリカの関税政策や、国内の物価上昇による消費マインドの悪化、人手不足による供給制約など、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。（イ）事業構造転換の進展当社の主要事業であるグラフィック用紙の需要が減少する中、当社は事業構造転換を推し進め、成長事業である生活関連事業に経営資源をシフトしてきました。その結果、生活関連事業の売上比率は2020年度の32％から2025年度には41％に拡大し、営業利益は79億円から150億円に増加する見通しです。引き続き生活関連事業の拡大により、事業構造転換を進めていきます。（ロ）2024年度の取り組み2024年度については、コスト削減の徹底と価格修正、差別化製品の拡販などに取り組み、国内事業では収益力を維持し、中期経営計画2025を達成する軌道で推移しました。また、海外事業については、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善は当初計画に対して遅れが見られたものの、着実に改善が進んでいます。ａ．Ｏｐａｌ社の立て直し喫緊の経営課題として豪州Ｏｐａｌ社の立て直しに取り組んでいます。グラフィック用紙事業から撤退したビクトリア州のメアリーベール工場では、パルプ生産の最適化を含め、パッケージ原紙工場としての生産体制を確立しました。最適操業条件の確立に時間を要したことや、原紙輸出市況の悪化もあり、収益回復が遅れていますが、さらなる収益改善に向けて基盤強化を図っています。一方、2020年に買収したパッケージ事業については、2023年８月にビクトリア州で新段ボール工場が稼働したことに加え、2024年度には３工場の老朽化した加工機の更新を決定、順次実行しており、生産性が大きく改善しています。さらに、2024年８月にはクイーンズランド州の段ボール工場を閉鎖し、製袋事業や紙器事業の拠点を統廃合した他、全社的な要員合理化を行い、固定費削減を進めました。ｂ．生活関連事業の拡大と収益力強化液体用紙容器事業では、アメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社で、安定操業を強化するため2024年度上期に長期のメンテナンスを実施しました。これにより、下期からは生産が安定し、販売も堅調に推移しています。家庭紙・ヘルスケア事業では、2024年４月に石巻工場内の家庭紙製造設備の営業運転を開始しました。さらに、2024年８月には八代工場での家庭紙製造設備の新設も決定しました。家庭紙でもパルプからの一貫生産拠点を増やすことでコスト競争力の強化を進めます。ケミカル事業では、2025年３月にハンガリーのリチウムイオン電池用CMC（カルボキシメチルセルロース）製造工場が稼働を開始しました。将来的なEVの拡大を見据えて、グローバルに展開する顧客（バッテリーメーカー・自動車メーカー）に対して、日本とハンガリーの生産拠点から製品を供給していきます。ｃ．グラフィック用紙事業の基盤強化2024年８月に、白老工場８号抄紙機と八代工場Ｎ２抄紙機の停機を決定しました。これによりグラフィック用紙の生産性向上と、継続的な原価改善による競争力強化を図ります。今後もGHG排出量削減と連動して生産体制再編成を進め、グラフィック用紙の需要が減少する中でも、基盤事業としての収益力を確保していきます。（ハ）2025年度の取り組み2025年度については、人件費や物流費の上昇、為替動向などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、海外事業は収益力回復を進めるとともに、全社を挙げたコストダウンと投資効果の確実な発現、製品を安定供給するために適正な価格維持を図り、中期経営計画2025に掲げた目標達成に引き続き取り組みます。ａ．Ｏｐａｌ社の収益改善メアリーベール工場においては、パッケージ原紙工場としての生産体制に対応した新たな労使協定に基本合意しており、これにより工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。パッケージ事業では、これまでに実施した設備投資の効果を最大限に発現させ、オセアニア地域を中心にパッケージ製品の販売を拡大していきます。これらと合わせて、グループの有する知見や技術、研究開発力、調達・販売ネットワークを最大限活用し、グループを挙げてＯｐａｌ社事業の収益改善を図り、早期の黒字化を目指します。ｂ．生活関連事業の拡大と収益力強化液体用紙容器事業では、これまで拡販を進めてきた環境配慮型製品に加えて、次世代型紙容器「NSATOMR」も初の製品採用が決まり、さらなる販売拡大を見込んでいます。海外では、グローバルにパッケージング事業を展開するノルウェーのＥｌｏｐａｋ社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業では、パルプからの一貫生産によるコスト競争力強化に加え、グローバルパートナーとの連携により海外展開の拡大を進めます。ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで、これまで実施した設備投資の効果を最大化させ、収益拡大を進めます。ｃ．紙・板紙事業の基盤強化グラフィック用紙の生産体制最適化と輸出の拡大により、稼働率及び生産性を向上し、競争力強化を図ります。生産設備を削減する中でも、安定操業とBCP体制を強化し、製品の安定供給を維持します。ｄ．バイオマス素材製品新素材として開発を進めているセルロースナノファイバー（CNF）「セレンピアR」は、食品や化粧品用途での採用事例が順調に増加していることに加え、モビリティ関連部材の補強材用途でも採用されました。今後も自動車用途をはじめ幅広い産業分野での用途拡大を進めていきます。また、主として持続可能な航空燃料（SAF）の原料用途での事業化を検討している国産木材由来のバイオエタノールについては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「バイオものづくり革命推進事業」の助成及び委託を受けることになりました。当社は、持続可能な資源である木材から新たなバイオマス素材を生み出すことで、社会課題の解決に貢献する製品の開発とバイオマス素材事業の拡大を進めます。 ② サステナビリティ経営の強化当社は、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。（イ）温室効果ガス（GHG）排出量の削減気候変動問題に対する社会的要請の高まりや2026年度に開始される排出量取引制度などの政策導入を鑑み、GHG削減対策の柱である燃料転換、省エネや生産体制再編成を前倒しで進めており、2030ビジョン策定時に掲げた2030年度GHG排出削減目標45％（2013年度比）を54％に引き上げています。生産体制再編成によるGHG削減については、グラフィック用紙事業を中心に検討を進め、八代工場では抄紙機の停機と併せて石炭ボイラー１基を停機することで、当該工場での石炭使用量をゼロとし、大幅にGHG排出量を削減する計画としています。また、石巻工場では、GX経済移行債を活用した政府支援を受け、石炭から黒液への燃料転換により大幅にGHG排出量を削減します。これらの削減と並行して、パルプから新しいバイオマス素材を生み出し、低GHGなグリーン製品として社会への提供を進めていくことで、脱炭素・循環型社会において総合バイオマス企業として成長していきます。（ロ）グリーン戦略の展開森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を図ります。海外植林地では、当社が長年培ってきた樹木の育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることで2030年度にＣＯ?固定効率の30％向上（2013年比）を目指します。また、東南アジア地域の既存植林事業に対して、技術支援などにより生産性を高めることで、当社向け資源の安定確保につなげていきます。国内においては、林業用エリートツリー苗1,000万本/年の生産体制を2030年度までに構築し、国内林業の活性化及び花粉症問題解決への貢献と、国産材サプライチェーン強化による事業成長の同時実現を目指します。また、国のカーボンクレジット制度である「J-クレジット制度」のもと、国内社有林で2027年度までに累計20万t-ＣＯ?のプロジェクト登録を目指すとともに、地方自治体や他の森林保有企業と連携し、さらなる事業機会の獲得を図ります。（ハ）製品リサイクルの推進従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙のリサイクルチェーン構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来の技術では再利用に不向きとされていた剥離紙や、紙コップなどの食品・飲料用製品も操業の最適化や設備導入で再利用可能としました。外食・サービス産業などにおいて紙容器リサイクルを望むユーザーのニーズは高まりつつあります。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネスを構築していきます。（ニ）人的資本経営の強化当社は、中期経営計画2025における事業別の重点課題を踏まえ、人材戦略の基本方針を明確にし、採用・育成・定着・配置に取り組んでいます。グラフィック用紙事業の基盤強化に対しては「人材活用と適正配置の推進」を基本方針に、競争力の維持・強化と省人化を同時に実現することを目指しています。また、生活関連事業の拡大と収益力強化に対しては「新規分野、成長分野への人材投入」を基本方針に、スムーズな事業構造転換の実行につなげます。キャリア形成を目的とした階層別研修や育成コンテンツの拡充、転勤やキャリアコース転換を支援する制度の充実など、それぞれの事業に人材を適正配置できる体制を整えていきます。また、当社は事業戦略を支える人材確保の観点から、「従業員のエンゲージメント向上」を人材戦略全体の基本方針としています。各拠点でのコーチングスキル研修、経営層－従業員間の懇談機会提供など、社内コミュニケーションを活性化させ、エンゲージメントを向上していきます。さらに、導入済みの在宅勤務制度や時間単位年休制度に加え、地域限定総合職制度の導入を検討するなど、多様な働き方の実現に向けて社内環境を継続的に整備し、優れた人材の定着を図ります。これらのベースには、いかに人材を採用していくかが重要であり、昨今の労働市場における人手不足と流動化も踏まえて、キャリア採用、外国人人材採用の推進に加え、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）や一度退職した従業員を再び採用する手法（アルムナイ採用）も含めた採用チャネルの複線化などに取り組んでいきます。財務面については、不動産や政策保有株式など資産売却を積極的に進めながら、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選して実行していきます。2023年度末には7,235億円であった純有利子負債は2024年度末に6,949億円まで削減し、中期経営計画2025の目標値7,100億円以下となりました。また、株価や資本コストを意識した経営を推進すべく、2025年度より各事業のKPI設定を行い定期的な進捗確認を実施するなどして、PBR改善に向けた取り組みを一層進めていきます。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成及び事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機、及び八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。あわせて石炭専焼ボイラーを停機することで八代工場での石炭使用量をゼロとし、GHG排出量を削減するなど、各種取り組みを着実に推し進めています。一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社（ＮＤＰ社）で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにＯｐａｌ社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。連結売上高1,182,431百万円（前期比 1.3％増）連結営業利益19,706百万円（前期比 14.1％増）連結経常利益15,505百万円（前期比 6.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,539百万円（前期比 80.0％減）セグメントの状況は、以下のとおりです。　　（紙・板紙事業）売上高565,911百万円（前期比 0.7％減）営業利益8,268百万円（前期比 29.2％減）洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。　　（生活関連事業）売上高457,880百万円（前期比 4.8％増）営業損失6,137百万円（前期は営業損失8,062百万円）家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことや、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したこと、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少し、販売数量は前期を下回りました。溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや円安による影響などにより、売上高は前期を上回りました。海外事業は、Ｏｐａｌ社における段ボールの販売数量増加や円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。　　（エネルギー事業）売上高48,295百万円（前期比 10.1％減）営業利益3,559百万円（前期比 122.6％増）エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前期を下回りました。　　（木材・建材・土木建設関連事業）売上高78,760百万円（前期比 4.3％増）営業利益9,582百万円（前期比 2.2％減）木材・建材は、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているものの、燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。（その他）売上高31,582百万円（前期比 1.4％増）営業利益3,002百万円（前期比 7.4％増） (2) 財政状態総資産は、前期末の1,731,245百万円から27,937百万円減少し、1,703,308百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものです。負債は、前期末の1,235,597百万円から42,724百万円減少し、1,192,873百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済、並びに前連結会計年度末が金融機関の休日であったことにより支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。純資産は、前期末の495,648百万円から14,786百万円増加し、510,435百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことや、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、185,941百万円となり、前期末に比べ21,082百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前期に比べ17,492百万円減少し、72,790百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,688百万円、減価償却費66,642百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入14,921百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ11,404百万円増加し、33,435百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出51,072百万円、固定資産の売却による収入8,446百万円、投資有価証券の売却による収入7,890百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ28,292百万円減少し、18,274百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。　今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。　なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の状況　① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)482,5132.9生活関連事業金額(百万円)414,6655.1エネルギー事業金額(百万円)48,295△10.1合計金額(百万円)945,4743.1 （注）１．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。　　　２．当連結会計年度において、エネルギー事業における生産実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。　② 受注実績　　当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。　③ 販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)565,911△0.7生活関連事業金額(百万円)457,8804.8エネルギー事業金額(百万円)48,295△10.1木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)78,7604.3その他金額(百万円)31,5821.4合計金額(百万円)1,182,4311.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。

※本記事は「日本製紙株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）