| 会社名 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 業種 | 金属製品 |
| 従業員数 | 連9847名 単4938名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14.2年 |
| 平均年収 | 6790956円 |
| 1株当たりの純資産 | 1636.19円 |
| 1株当たりの純利益 | 182.59円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 55円 |
| 配当性向 | 40.8％ |
| 株価収益率（PER） | 11.58倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 11.6％ |
| 営業活動によるCF | 963億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2476億円 |
| 財務活動によるCF | 434億円 |
| 研究開発費※1 | 81.8億円 |
| 設備投資額※1 | 3154.15億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 351.7億円 |
| 株主資本比率※2 | 58.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2244.53億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半導体用最先端シリコンウェーハの需要は足許では調整局面ではありますが、今後も継続的に成長することが見込まれております。また、200mmウェーハにつきましても、中長期的には車載・パワー系を中心に需要が回復するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による、さらなる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体用シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、顧客の生産調整の影響により、メモリー・ロジック向けを中心に調整局面を迎えております。また、200mmシリコンウェーハ市場についても同様に全体的な需要は弱く、車載向け等の一部品種を除いては在庫調整が継続しております。一方で、中長期的には、半導体市場の成長に伴い、半導体用シリコンウェーハ市場は拡大基調が見込まれます。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、収益確保の取組みを強化するとともに、AIの活用による生産性改善、市場変動に機敏に対応できる生産体制の構築を進めてまいります。さらに、中長期的なシリコンウェーハ需要の増加に応えるため、今後高い成長が見込まれる最先端品の技術開発を進め、高度化する顧客要求に対応いたします。また、近年、一層高まってきた地政学的リスクや各国の政策の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。設備投資につきましては、今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、当社は、2023年３月31日に三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得いたしました。本事業取得によって、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの安定調達が可能となりました。当社事業における原材料から最終製品までの一貫した開発・製造を行うことにより高品質化を推進してまいります。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取組みを進めております。カーボンニュートラルや人材育成・女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。 ＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体市場は、パソコンやスマートフォン・データセンター等の最終需要が低迷し、関連するロジックやメモリーの生産調整が続きました。300mmシリコンウェーハ需要は、顧客の生産調整の影響で年間を通じて減少しました。200mm以下につきましても、電気自動車(EV)分野が堅調でしたが、民生・産業向けが落ち込んだことで、需要の減少が続きました。 このような環境のもと、当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力の強化にも努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高425,941百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益73,080百万円(前年同期比33.4％減)、経常利益72,627百万円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益63,884百万円(前年同期比9.0％減)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,073,087百万円(前年同期比180,531百万円増)、負債合計は437,559百万円(前年同期比136,488百万円増)、純資産合計は635,527百万円(前年同期比44,043百万円増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102,951百万円減少し、156,353百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが96,342百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△247,677百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが43,456百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4,926百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン322,428107.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン425,94196.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社89,23520.2102,47824.1Samsung ElectronicsCo., Ltd.52,67511.943,68710.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度におけるシリコンウェーハ市場は、最終製品であるパソコンやスマートフォン、データセンターなどの需要が低迷し、顧客のロジックやメモリー製品の生産調整が続いた結果、年間を通じて需要が減少する厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、価格の改善や円安効果はあったものの、販売数量が減少した結果、売上高425,941百万円、営業利益73,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63,884百万円を計上し、営業利益率は17.2％、ROEは11.6％となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180,531百万円増加し、1,073,087百万円となりました。現金及び預金が102,782百万円減少した一方で、有形固定資産が251,623百万円増加したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ136,488百万円増加し、437,559百万円となりました。長期借入金が79,522百万円増加したこと、及び設備関係支払手形及び設備関係未払金が59,064百万円増加したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,043百万円増加し、635,527百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が33,420百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が7,374百万円増加したこと、並びに非支配株主持分が5,439百万円増加したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83,119百万円減少し、96,342百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が92,711百万円、減価償却費が71,425百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人税等の支払額が△30,859百万円であったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が121,325百万円増加し、△247,677百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△256,910百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が9,920百万円であったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、43,456百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が112,365百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△30,432百万円、配当金の支払額が△30,464百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,935百万円であったことが主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。 (資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 (資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「株式会社ＳＵＭＣＯ」の令和5年12期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント