| 会社名 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 業種 | 金属製品 |
| 従業員数 | 連9850名 単4992名 |
| 従業員平均年齢 | 42.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 13.6年 |
| 平均年収 | 6673384円 |
| 1株当たりの純資産 | 1693.17円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 56.84円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 21円 |
| 配当性向 | 37％ |
| 株価収益率（PER） | 20.81倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 3.4％ |
| 営業活動によるCF | 696億円 |
| 投資活動によるCF | ▲2478億円 |
| 財務活動によるCF | 1122億円 |
| 研究開発費※1 | 85.32億円 |
| 設備投資額※1 | 2149.27億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1276.13億円 |
| 株主資本比率※2 | 54.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3538.41億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しております。とりわけ、当社が強みを持つ先端半導体用300mmシリコンウェーハの需要は、今後も継続的に成長することを予想しております。また、200mmウェーハにつきましても、中長期的には車載・パワー系を中心に緩やかに需要が回復するものと予想しておりますが、150mm以下の小口径ウェーハ需要については将来的には縮小していくものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、AIの急激な伸長に関連する需要に対応するための技術開発、近代化投資に注力してまいります。また、その中で需要の回復が遅れているレガシー品の製造設備に関しても、経済合理性を充分に検討のうえ、鋭意、近代化を推進していく所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の再構築を図ってまいります。なお、半導体用シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、コスト競争力を強化し引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に応じて迅速かつ的確に経営資源を最適化できる企業体質の構築を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、強いAI需要に牽引され、データセンター向けを中心とする先端品については好調に推移しております。一方で、先端品以外は顧客の在庫調整が続いており、回復には時間がかかる見通しです。全体としては総じて緩やかな回復を続けてきております。また、200mm以下シリコンウェーハ市場については、引き続き最終製品の需要が弱く、低調な出荷が続いております。このような環境のもと、当社グループでは引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、技術革新が加速する中で、既存工場の製造設備の近代化を迅速に進め、拡大が見込まれる300mm先端品の供給力強化を推進するとともに、小径品の生産体制再編やAIの活用による生産性改善など、収益確保の取り組みを強化してまいります。また、地政学的リスクや各国の政策が市場環境へ与える影響については引き続き注視し、リスクの最小化に努めてまいります。加えて、当社グループは社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取組みを進めております。女性活躍推進やカーボンニュートラル、人材育成等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。 ＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体市場は、年間を通じてAI用データセンター向けの需要が大きく伸びた一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は弱く、市場の二極化が続きました。300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の生産量増加に伴い、ロジック・メモリともに先端品向けで需要が増加しましたが、先端品以外の回復は鈍く、全体として緩やかな回復にとどまりました。200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。 当社グループでは「ＳＵＭＣＯビジョン」のもと、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化にも努めてまいりました。また、需要の低迷が続く200㎜以下につきましては、宮崎工場のウェーハ生産を2026年末までに終了することを決定しました。これにより発生する特別損失5,814百万円を当期に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高396,619百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益36,924百万円(前年同期比49.5％減)、経常利益37,457百万円(前年同期比48.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円(前年同期比68.9％減)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,172,683百万円(前年同期比99,596百万円増)、負債合計は515,447百万円(前年同期比77,887百万円増)、純資産合計は657,236百万円(前年同期比21,709百万円増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60,682百万円減少し、95,671百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが69,627百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△247,876百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが112,294百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が5,272百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン324,065100.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン396,61993.1 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社102,47824.198,19324.8Samsung ElectronicsCo., Ltd.43,68710.3－－ (注) 当連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度におけるシリコンウェーハ市場は、300mmウェーハはお客様におけるウェーハ在庫適正化に時間を要しているものの、AI向け半導体など先端品需要が好調であり、全体として緩やかな需要回復となりました。一方、200mm以下につきましては、民生・産業・自動車向けを中心とした需要の低迷が継続しており、低調な出荷が続きました。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、円安による好影響はあったものの、生産販売数量が大幅に減少したことに加え、資材費などのコストアップとグリーンフィールド投資による減価償却費が増加した結果、売上高396,619百万円、営業利益36,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円を計上し、営業利益率は9.3％、ROEは3.4％となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99,596百万円増加し、1,172,683百万円となりました。現金及び預金が60,541百万円減少した一方で、有形固定資産が140,355百万円増加したこと、及び、原材料及び貯蔵品が12,172百万円増加したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,887百万円増加し、515,447百万円となりました。設備関係支払手形及び設備関係未払金が32,322百万円減少した一方で、長期借入金が121,903百万円増加したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,709百万円増加し、657,236百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が10,072百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が9,822百万円増加したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26,714百万円減少し、69,627百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額△13,219百万円、及び法人税等の支払額が△19,891百万円であった一方で、税金等調整前当期純利益が31,642百万円、減価償却費が78,986百万円であったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が199百万円増加し、△247,876百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△247,248百万円であったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、112,294百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が△36,567百万円であった一方で、長期借入れによる収入が152,940百万円であったことが主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。 (資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 (資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「株式会社ＳＵＭＣＯ」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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