| 会社名 | 株式会社クラレ |
| 業種 | 化学 |
| 従業員数 | 連11906名 単4427名 |
| 従業員平均年齢 | 41.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.9年 |
| 平均年収 | 7839799円 |
| 1株当たりの純資産 | 2133.75円 |
| 1株当たりの純利益 | 126.8円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 50円 |
| 配当性向 | 197.8％ |
| 株価収益率（PER） | 11.24倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 6.2％ |
| 営業活動によるCF | 1292億円 |
| 投資活動によるCF | ▲631億円 |
| 財務活動によるCF | ▲649億円 |
| 研究開発費※1 | 1.3億円 |
| 設備投資額※1 | 51.72億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1645.06億円 |
| 株主資本比率※2 | 38.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2673.26億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したものです。 当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。① 機会としてのサステナビリティサステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。② ネットワーキングから始めるイノベーション社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。③ 人と組織のトランスフォーメーションデジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。 安全対策の見直し・強化2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の概況及び分析当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円（3.2％）増の780,938百万円、営業利益は11,663百万円（13.4％）減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円（17.9％）減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円（21.8％）減の42,446百万円となりました。当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。（単位：百万円） 2022年度2023年度増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビニルアセテート385,34577,547406,77186,34421,4268,796イソプレン65,6354,27065,683△10,87147△15,141機能材料174,0598,574189,79410,32315,7341,748繊維66,8596,73661,8581,827△5,001△4,909トレーディング58,8445,12161,5885,1832,74362その他52,0512,67945,672506△6,378△2,173消去又は全社△46,420△17,792△50,430△17,839△4,010△46合計756,37687,139780,93875,47524,562△11,663 [ビニルアセテート]当セグメントの売上高は406,771百万円（前期比5.6％増）、営業利益は86,344百万円（同11.3％増）となりました。 ① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回復の兆しが見られました。② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落ち込みがあり、販売数量が減少しました。 [イソプレン]当セグメントの売上高は65,683百万円（前期比0.1％増）、営業損失は10,871百万円（前期は営業利益4,270百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。 ① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需要回復が遅れました。 [機能材料]当セグメントの売上高は189,794百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,323百万円（同20.4％増）となりました。 ① メタアクリルは、電気・電子用途でのデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。 [繊維]当セグメントの売上高は61,858百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,827百万円（同72.9％減）となりました。 ① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました。③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。 [トレーディング]当セグメントの売上高は61,588百万円（前期比4.7％増）、営業利益は5,183百万円（同1.2％増）となりました。 ① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました。② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました。 [その他]その他事業の売上高は45,672百万円（前期比12.3％減）、営業利益は506百万円（同81.1％減）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]税金等調整前当期純利益61,273百万円に対して、減価償却費77,163百万円、法人税等の支払額23,180百万円及び訴訟関連損失の支払額12,842百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]有形及び無形固定資産の取得による支出59,027百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万円の支出となりました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額16,066百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64,959百万円の支出となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,046百万円増加して、133,663百万円となりました。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー51,727129,298投資活動によるキャッシュ・フロー△68,624△63,151財務活動によるキャッシュ・フロー△12,053△64,959現金及び現金同等物に係る換算差額4,9434,858現金及び現金同等物の増減額△24,0066,046現金及び現金同等物の期首残高151,487127,616新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額136－現金及び現金同等物の期末残高127,616133,663 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）53.047.451.352.956.9時価ベースの自己資本比率（％）46.235.931.529.038.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.54.33.96.32.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）68.557.050.943.657.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。 (5) 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
※本記事は「株式会社クラレ」の令和5年12期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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