| 会社名 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| 業種 | 不動産業 |
| 従業員数 | 連21170名 単100名 |
| 従業員平均年齢 | 42歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 14.3年 |
| 平均年収 | 11132000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1053.04円 |
| 1株当たりの純利益 | 96.4円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 31円 |
| 配当性向 | 108.4％ |
| 株価収益率（PER） | 13倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9.6％ |
| 営業活動によるCF | 1564億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1781億円 |
| 財務活動によるCF | 977億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 2413.64億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 957.95億円 |
| 株主資本比率※2 | 18.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 15701.23億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）長期ビジョン「GROUP VISION 2030」について 2021年５月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定、公表しました。将来の長期的な経営環境について、新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化など、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のもと、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行いました。※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性）、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。 ① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。 ② 理念体系 当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精神」を規定しております。 ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること」が、社会的使命（ミッション）です。 社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。 ③ マテリアリティ ありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための４つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルをつくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、「デジタル時代の価値をつくる」をマテリアリティとして定めています。 上記の４つの事業基盤に関するマテリアリティに加え、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」、「成長を加速するガバナンスをつくる」の経営基盤に関するマテリアリティの２つを設定し、当社グループがめざす未来を実現するために、６つのマテリアリティに取り組んでまいります。 ④ 「GROUP VISION 2030」の位置づけ 「GROUP VISION 2030」策定時の課題として４点を認識しております。順調な投資によるBS拡充の一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益水準が低下した事業もあり、「BSマネジメントによる効率性向上」と、「強固な事業ポートフォリオ構築」が課題です。管理運営等の人手に頼った事業では、人手不足等の影響に左右されにくい体質へ転換するため、「労働集約型からの脱却」を進めることや、デジタル化など事業の高度化、複雑化への対応が急務であり、「自前主義の脱却、人財育成」に取り組むことも重要な課題です。 ４つの課題認識を踏まえ、2030年までの10年間のうち、前半期を「再構築フェーズ」として、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性向上への取り組み期間とします。後半期では「強靭化フェーズ」として、新領域での事業育成など強固な事業基盤の確立を目指し、その後のサステナブルな成長につなげてまいります。 （２）長期経営方針について 「GROUP VISION 2030」では、現状の課題認識を踏まえ、長期視点であらゆる事業を見直すとともに、経営の羅針盤となる考え方を明確化することで、サステナブルな成長を実現してまいります。 幅広いアセット、豊富なお客さま接点など、グループの特色を強みに変えるため、全社方針として、「環境経営」と「DX」に取り組み、また、関与アセット拡大モデルの進化のため、知的資産の活用とパートナー共創を進め、強固で独自性ある事業ポートフォリオを構築します。ROE向上、EPS成長、ひいては株主価値・企業価値の向上を実現します。 ① 全社方針 イ．環境経営 環境ビジョンに基づき、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた「クリーンエネルギー普及など、すべての事業を通じた環境負荷低減」と、「環境に寄与する快適な街と暮らしの創造」に取り組みます。 気候変動に関する目標については、自社のCO2排出については2025年カーボンマイナスへの貢献を実現します。カーボンマイナスについては、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業によるCO2削減量が自社のCO2排出量を上回ることでグループ全体の2025年度の実現をめざす、当社独自の目標となっております。また、サプライチェーンのスコープ３まで含めたCO2については、科学的根拠に基づく削減目標のSBT1.5℃の認定を取得し2030年に実現、2050年ネットゼロエミッション達成をめざします。2100年に気候変動を1.5℃に抑える「1.5℃目標」は、パリ協定において「努力目標」とされるハードルの高い目標設定ですが、強い決意を持って取り組み、環境の取組みについては業界をリードしていきたいと考えております。 ロ．DX もう一つの全社方針の「DX」では、３つの施策を推進します。 業務フローの電子化・業務自動化など「省力化推進による創造的業務への転換」、オンラインとオフラインの融合（いわゆるOMO）の推進など「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、自社開発ツールやサービスモデルの提供など「知的資産活用による新しい価値創造」を通じて、デジタル活用による事業の変革に取り組みます。 当社グループは多くのBtoC事業を手掛けていることから豊富なお客さま接点を有しており、DXに取り組むことで新たな付加価値を提供できるものと考えております。BtoC事業を強みに変革するためにDXを推進いたします。 ② 目標指標 2030年度の目標指標は、マテリアリティごとにそれぞれのKPIを定めております。 また財務指標としては、2030年度のありたい姿として、ROE10％以上、ROA５％以上、D/Eレシオ2.0倍以下、営業利益1,500億円以上、当期純利益750億円以上を参考指標として掲げました。なお、2030年度のありたい姿の具現化に向けて、「GROUP VISION 2030」に沿った中期経営計画を策定しています。 （３）「中期経営計画2025」について 2022年５月に2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定、公表いたしました。 本計画は、長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置付け、長期経営方針で定めた全社方針および事業方針に従い、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性ある事業ポートフォリオの構築、ありたい姿の実現をめざします。 ①中期経営計画2025の概要 長期経営方針で定めた全社方針「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ります。資産活用型ビジネス（都市開発事業/戦略投資事業）では、「資金の効率的投資や共創型開発等を通じた資産効率性の向上」、人財活用型ビジネス（管理運営事業/不動産流通事業）では、「労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性の向上」をそれぞれ推進しつつ、DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルの確立、環境を起点とした事業機会の拡大を図り、グループの特色を強みに変えてまいります。 ②経営基盤の強化 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の達成に向けた経営基盤の強化を着実に推進いたします。財務資本戦略では、最適な財務資本構成のもと効率性を意識した利益成長の実現に向けた施策を実施していきます。人財・組織風土では、多様な人財が活躍できる組織づくりや健康経営の促進などによる働きがい・働きやすさの向上に加え、サプライチェーンの人権配慮にも取り組みます。ガバナンスでは、公正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築に向けて、役員報酬制度の見直しや指名・報酬委員会の独立性強化などを推進します。 ③事業ポートフォリオマネジメント 強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築に向け、定量評価と定性評価の２軸で主要事業を評価し、各事業の方向性を「推進」「修正して推進」「抜本的再構築」に整理いたしました。「抜本的な再構築」と位置付けたハンズ事業は新しいパートナーへ株式を譲渡、レジャー事業は、TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト化を推進いたします。「修正して推進」とのボーダーに配置しているヘルスケア事業のフィットネス事業は、コロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、店舗事業を中心に抜本的な再構築を進めます。商業施設事業は、EC化の進展に伴い、都心施設を中心に体験型消費・共感型消費に対応する施設への転換や、資産ポートフォリオの入れ替えを推進していく方針です。※上記は中期経営計画策定時のものです。2024年３月期末までの進捗状況については、P22をご参照下さい） ④2025年度の目標指標 マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標を定めております。2025年度の財務指標は、効率性指標としてROE９％、ROA４％、EPS90円以上、利益目標として営業利益1,200億円、当期純利益650億円、財務健全性としてD/Eレシオ2.2倍以下、EBITDA倍率10倍以下の達成をめざします。 ※上記は中期経営計画策定時のものです。2024年３月期末までの進捗状況については、P21をご参照下さい） ⑤キャピタルアロケーション 2025年度末のD/Eレシオは2.2倍以下を前提として、ネット投資額は5,700億円の計画としています。グロス投資額は2兆2,000億円、そのうち２兆円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0％前後、回転型事業ではIRR6.5％前後を目指します。なお、記載の投資額は2021年度～2025年度の５年累計の数値です。 （４）経営環境及び対処すべき課題 資産活用型ビジネスの都市開発事業及び戦略投資事業では、効率的投資や共創型開発等により資産効率性の向上を図りつつ、当社グループの強みである幅広いアセットの活用、事業プロデュース力を活かした施策を展開いたします。人財活用型ビジネスの管理運営事業及び不動産流通事業では、労働集約型からの脱却、知的資産の有効活用による生産性向上を図りつつ、当社グループの強みである豊富なお客さまとの接点、人財と運営ノウハウを活用した事業拡大を推し進めてまいります。 また、事業環境認識について、長期経営方針で示した長期的な環境認識の視点に加え、コロナ禍での影響も加味した事業環境の変化として、「脱炭素化の加速/環境課題の多様化」、「デジタル化の加速」、「金融・経済の動向」、「ライフスタイルの多様化」の４点に着目しております。 ① 都市開発事業セグメント 都市開発事業セグメントでは、独自性ある施設づくりと事業推進力、再開発・エリアマネジメントのノウハウ、総合デベロッパーの強みを活かし、まちのにぎわいを創出して、社会課題や地域課題の解決に貢献する「再開発事業や複合開発の強化」と、ライフスタイルの変化をとらえた「CX（カスタマー・エクスペリエンス）を高める都市ライフの提案」を推進します。 ② 戦略投資事業セグメント 戦略投資事業セグメントでは、既に１GW超の発電能力を有する再生可能エネルギー事業、業界トップクラスのREIT・私募ファンド運用資産額、海外における自社開発の実績とノウハウを活かし、エネルギー政策、産業構造の変化なども踏まえ、「再生可能エネルギー事業の拡大」、「物流・産業施設の高度化」、「投資領域および規模の拡大」を推進します。 ③ 管理運営事業セグメント 管理運営事業セグメントでは、業界トップクラスの管理戸数と幅広い管理領域、専門性の高い人財と運営ノウハウ、豊富なお客さま接点・地域接点を活かし、デジタル基盤整備による「管理業のソリューション提供型モデルへの進化」、顧客体験価値向上に取り組みながら「新たなウェルネス事業モデルの構築」を推進し、労働集約型から知的資産集約型への転換を図ります。 ④ 不動産流通事業セグメント 不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。 （５）中期経営計画の進捗状況①中期経営計画の進捗状況（財務目標） 2024年３月期は、アセット売却や売買仲介の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みによるホテル事業の好調等により、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の効率性・利益・財務健全性の財務目標を２年前倒しで達成することができました。 2025年３月期は、インフレ進行や国内金利上昇懸念等、不透明な事業環境下ではあるものの、引き続き不動産売買・分譲住宅マーケットの好調を見込み、売上・各利益共に過去最高を更新する計画です。ROEは、2024年３月期は9.6％に改善し、2025年３月期についても9.0％となる計画です。 次期中期経営計画については、初年度を2026年３月期に１年前倒し、2025年５月に公表予定です。 ②事業ポートフォリオマネジメントの進捗状況 2023年３月期までに抜本的な再構築が必要と位置付けた事業の構造改革が完了しておりますが、2024年３月期においては、「ホテル事業」「レジャー事業」は、旺盛な内外需要を取り込み、大幅に収益が改善しました。 今後は左上と右下に位置する「修正して推進」と位置付けた事業を中心として、引き続き「稼ぐ力と効率性の向上」を主眼に各事業の変革と成長を進めていきます。 ③企業価値・市場評価向上に向けた取り組み 企業価値・市場評価の向上に向けて、ROEについては各事業において、下図記載の取組みを推進し、稼ぐ力と効率性の向上を図り、株主資本コストを上回る水準を継続的に達成してまいります。 また、PER向上に向けて、中長期にわたる成長を持続していくために、「長期経営方針」で掲げた「環境経営」「DX」などの取り組みを推進していくとともに、株主・投資家の皆さまに、当社グループの成長への期待を一層抱いて頂けるよう、成長への確かな道筋を、次期中期経営計画においてお示しすべく、計画の策定を進めてまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況財政状態 当連結会計年度末の資産残高は3兆308億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計2,923億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆2,589億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計2,211億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,719億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計712億円増加しております。 経営成績 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,030億円（対前期＋9.7％）、営業利益1,202億円（同＋8.9％）、経常利益1,104億円（同＋10.9％）と増収増益となりました。 「中期経営計画2025」に基づく事業構造改革を進めたこと等により、前期は特別損失として313億円を計上しましたが、その反動で当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は685億円（同＋42.1％）と大幅に増加しました。 当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となり、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の営業利益目標1,200億円、当期純利益目標650億円を２年前倒しで達成することとなりました。 （単位：億円） 前期当期比較売上高10,05811,030972営業利益1,1041,20298経常利益9961,104108親会社株主に帰属する当期純利益482685203 有利子負債14,82915,9011,072 ＜セグメント別業績＞売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 前期当期比較 前期当期比較合計10,05811,030972 合計1,1041,20298都市開発3,4613,654193 都市開発586532△55戦略投資7881,080292 戦略投資152151△1管理運営3,3713,715343 管理運営123228106不動産流通2,6302,856226 不動産流通33738549全社・消去△191△274△83 全社・消去△94△95△0 イ.都市開発事業 売上高は3,654億円（対前期＋5.6％）、営業利益は532億円（同△9.3％）となりました。 下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）の新規開業、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする商業施設の一定の回復、「住宅その他」ではアセット売却の増加等により増収となった一方、「都市その他」ではアセット売却の減少、「住宅分譲」は分譲マンションの計上戸数減少等により減収となり、セグメント全体では増収減益となりました。 オフィスマーケットは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。2024年３月期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は、4.8％と一時的に高い水準となっていますが、2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」において、今後、テナント入居が順次進むことにより低下していく見込みです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。 分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「ブランズタワー大阪本町」（大阪府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は74％（同△8Ｐ）となっております。 （億円） 前期当期比較 通期予想(11月７日公表)対予想売上高3,4613,654193 3,806△152営業利益586532△55 5284 売上高内訳 （億円） 前期当期比較都市1,9981,772△225都市（賃貸オフィス）54756316都市（賃貸商業施設）40342118都市その他1,048789△259住宅1,4631,882419住宅分譲955895△60住宅その他508987479 賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末1.3％1.3％1.1％4.8％※新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除く2024年３月期末の空室率：1.1％ 主な開業物件（2024年３月期開業物件）物件名称用途竣工・開業時期延床面積Shibuya Sakura Stage（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）オフィス・商業・住宅等2023年11月30日竣工255千㎡COCONO SUSUKINO（札幌すすきの駅前複合開発計画）ホテル・商業・映画館等2023年11月30日開業53千㎡Forestgate Daikanyama（代官山町プロジェクト）賃貸住宅・商業・オフィス等2023年10月19日開業21千㎡ 住宅分譲：分譲マンション（戸） 前期当期比較計上戸数1,3691,280△90新規供給戸数1,310931△379契約戸数1,5621,008△554期末完成在庫200127△73 ロ.戦略投資事業 売上高は1,080億円（対前期＋37.1％）、営業利益は151億円（同△0.8％）となりました。 下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等により、「海外事業」はインドネシアの分譲マンションの計上戸数増等により増収となりましたが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益となりました。 再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しております。また、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,751MW（対前期末＋174MW）の規模となります。 （億円） 前期当期比較 通期予想(11月７日公表)対予想売上高7881,080292 1,04436営業利益152151△1 13912 売上高内訳 （億円） 前期当期比較インフラ・インダストリー633885252投資運用899910海外659530※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等 再生可能エネルギー発電施設 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末稼働施設数（件）38666574稼働済定格容量（MW）7308821,0341,342※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。※2024年３月期末より、ルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を１事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。 ハ.管理運営事業 売上高は3,715億円（対前期＋10.2％）、営業利益は228億円（同＋85.8％）となりました。 下段売上高内訳の「管理」は、「ビル管理」において工事や大規模物件の開業等により増収、「ウェルネス」は、東急ステイを中心に「ホテル」におけるインバウンド及び国内需要の取込みのほか、「ウェルネスその他」における東急ハーヴェストクラブの会員権販売等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。 （億円） 前期当期比較 通期予想(11月７日公表)対予想売上高3,3713,715343 3,69223営業利益123228106 21513 売上高内訳 （億円） 前期当期比較管理2,1312,260129マンション管理1,3121,277△35ビル管理819982164ウェルネス1,1031,325221ホテル422546123レジャー191174△17ヘルスケア26528520ウェルネスその他22532094環境緑化等137130△7※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等 期末管理物件数 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末マンション(戸)839,891831,603867,891845,241ビル等 (件)1,5321,6261,6561,644 ニ.不動産流通事業 売上高は2,856億円（対前期＋8.6％）、営業利益は385億円（同＋14.4％）となりました。 下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉え、取扱件数、取扱高の増加により、また、「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。 （億円） 前期当期比較 通期予想(11月７日公表)対予想売上高2,6302,856226 2,84016営業利益33738549 36322 売上高内訳 （億円） 前期当期比較仲介1,6421,872230売買仲介80085858不動産販売772944172販売受託等7069△1賃貸住宅サービス987984△4 売買仲介 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末取扱件数（件）25,63528,75029,57730,265取扱高（億円）12,26515,78018,21320,801※リテール、ホールセールの合計値です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,462億円となり、前期末と比較して756億円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△289億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,030億円、減価償却費446億円等により、1,565億円の資金増加となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,109億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△2,453億円、有価証券及び投資有価証券の取得△404億円等により、1,782億円の資金減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,154億円、配当金の支払△205億円等の一方で、長期借入金の調達1,985億円等により、978億円の資金増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融引き締め、物価上昇などから不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会経済活動への影響が和らぎ、インバウンド需要の寄与などもあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、長期経営方針における再構築フェーズと位置付ける「中期経営計画2025」に基づき、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築に引き続き取り組んでまいりました。堅調な不動産市場やホテル・リゾート事業における内外需要の回復など、事業環境にも恵まれたことから、各セグメントの業績は順調に推移し、本計画の最終年度である2026年３月期のすべての財務目標を２年前倒しで達成いたしました。 財政状態については、当期末の総資産は3兆308億円で、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末2,923億円増加、当期末の総負債についても有利子負債の増加等により、2兆2,589億円と、対前期末2,211億円増加しております。当期末の純資産については利益剰余金等が増加し、7,719億円と、対前期末712億円増加しております。財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・都市開発事業セグメント 都市事業では、2023年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」の新規開業、東急プラザを始めとする商業施設の一定の回復の一方、アセット売却の減少により減益となりました。住宅事業では、分譲マンションの計上戸数減少の一方、賃貸住宅等のアセット売却の増加により増益、セグメント全体では増収減益となりました。 オフィスマーケットは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。2024年３月期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は、4.8％と一時的に高い水準となっていますが、「Shibuya Sakura Stage」において、今後、テナント入居が順次進むことにより低下していく見込みです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。 大型開発プロジェクトについては、「Shibuya Sakura Stage」の他、2023年10月開業の「Forestgate Daikanyama」、2023年11月開業の「COCONO SUSUKINO」などが順次開業しております。引き続き「広域渋谷圏」の内外において、複数の開発案件を進めてまいります。 商業施設の売上は、郊外施設は定常レベルに戻り安定して推移しており、都心施設もインバウンド消費等で新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復をしております。広域渋谷圏における文化創造・発信拠点の核となる商業施設として、2024年４月には東急プラザ原宿「ハラカド」が開業したことに加え、新たな価値提供に向けたリニューアルの実施、EC市場拡大継続など消費行動の変化に対応したリーシング活動などを進めてまいります。 分譲マンションマーケットは、住宅ローン金利動向には注視が必要ですが、実需層を中心に、当社グループのマンション販売は堅調に推移しており、2025年３月期の期初時点での分譲マンションの通期売上予想に対する契約済割合は74％となっております。「BRANZ」のブランドで首都圏や関西圏を中心に分譲マンション事業を行っており、高付加価値の再開発物件に重点を置いた事業の強化や、持続可能で心地よい暮らしと環境貢献実現のために新たな発想や仕組みを取り入れた「環境先進マンション」の開発に注力しております。建築工事費については、資材価格の高騰や慢性的な人工不足により上昇傾向にありますが、引き続き状況を注視しながら、コストコントロールを図ってまいります。 ・戦略投資事業セグメント インフラ・インダストリー事業は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等により、海外事業はインドネシアの分譲マンションの計上戸数増等により増収となりましたが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益となりました。 当社グループが、近年事業規模を拡大させてきた再生可能エネルギー事業は、FIT制度によって売電価格が固定されており、景気変動等に対する影響が少なく、安定的に収益に寄与する事業です。「ReENE」のブランド名で太陽光発電所、風力発電所などの開発に注力しており、稼働案件も着実に増加しております。外部環境としては、政府が2030年度の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を36～38％に増加させる方針に加え、2050年までに温室効果ガスの排出を０にする2050年カーボンニュートラルを掲げており、2023年11月にはCOP28がUAE・ドバイで開催され、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を３倍にすることが合意されるなど、今後も市場が拡大していくと見込まれます。 再生可能エネルギー事業の重要性の高まりにより、案件の取得環境は過熱しておりますが、さらなる規模拡大に向け、開発の中心を従来の太陽光発電から風力発電にシフトし新規施設の確保・開発をすすめるとともに、PPAモデルやソーラーシェア等の新たな事業モデルによる事業領域の拡大を図っていきます。2024年３月末時点での持分換算前の定格容量は約1.8GW（国内プロジェクトのみ、開発中プロジェクト含む）で、2026年３月期には原子力発電所２基分相当となる2.1GWへ拡大させていく計画です。 物流施設は、EC市場の成長により引き続き需要拡大が見込める環境であり、再生可能エネルギーの活用やCASBEE認証取得等の環境配慮型施設など、当社グループならではの付加価値を創出し、他社との差別化を図りながら、今後も事業の拡大を進めてまいります。 海外事業においては、米国投資事業のさらなる成長、アジアにおける事業領域の拡大など、対象国を厳選した上で、グループノウハウを活用した事業機会を創出し、中長期的な「営業利益100億円体制」の構築を図ります。また、昨今の米国の政策金利上昇による影響等を注視しつつ、事業リスク低減に向けた既存事業の見直し及び収益性向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ・管理運営事業セグメント ㈱東急コミュニティーにおける管理事業では、ビル管理において工事や大規模物件の開業等により増収、東急不動産㈱のウェルネス事業では、東急ステイを中心としたホテルにおけるインバウンド及び国内需要の取込みのほか、東急ハーヴェストクラブの会員権販売等により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。 管理事業における事業環境は、インフレ下での資材・労務費の継続的な上昇、労働力確保難などを課題として認識しております。重点課題としては、ストック拡大に頼った利益成長ではなく、「量」から「質」への転換及び質の向上により、生産性・収益性の改善及び事業ドメインの拡大を図ってまいります。 ウェルネス事業については、2024年３月の東急ステイのRevPARが13,609円とコロナ前の2019年３月の10,404円を大きく上回り過去最高を更新し、大幅に収益が改善しました。また、ヘルスケア事業では、㈱東急不動産が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式を、業界大手の㈱ルネサンスに譲渡するなど、事業ポートフォリオの改善を継続して図っております。 ・不動産流通事業セグメント 引き続き活況な不動産流通市場を捉えた、売買仲介における取扱件数及び平均取扱価格の上昇、不動産販売の開発案件の計上増等により、セグメント全体で増収増益となりました。 仲介事業における事業環境は、リテール部門においては、郊外エリアでは一部で価格の頭打ち傾向がみられる一方、都心エリアにおいては取引価格の上昇が継続し、ホール部門においては、一部海外投資家の投資スタンスは慎重ながら、国内投資家の旺盛な投資意欲は継続するなど、ポジティブとネガティブ両方の材料がみられました。重点課題としては、事業間・組織間での連携を強化し、情報の最有効活用を進めること、またDX活用によるお客様への最適なサービスの提供、営業活動の効率化等を図ってまいります。 DX活用によるお客様への最適なサービスの提供を企図し、東急リバブル㈱ではパートナー会社と共同で「新築マンションレコメンドAIシステム」を開発いたしました。 特定の新築マンションの資料を請求いただいたり、モデルルームにご来場いただいた場合においても、そのお客様の多くはご購入まで至らないことが一般的です。従来はご購入までいたらなかったお客様（以下、「非購入者」といいます。）には、他の新築マンション情報を均一に一斉配信していたため、お客様のニーズに合致しない物件紹介となることもありました。 AIが東急リバブル㈱における過去の新築マンション販売データを学習し、お客様ごとに異なる希望や条件に寄り添いながら、お客様の属性なども考慮したうえで、非購入者に対して概ね２週間程度の間隔で最新のレコメンド情報をメールにて配信します。これまで十分に対応することができなかった非購入者（直近３年で累計約５万組）に対して、AIが物件紹介業務を代替することによって、お客様との接点を維持し、新たな営業機会を創出することが可能となりました。なお、スマートフォンを意識したUI（ユーザーインターフェース）により、CX（顧客体験）の向上も図っております。 東急リバブル㈱では、今後も独自のAI開発なども含めたデジタル技術の活用に取組みながら、お客様の多様なニーズに沿った、質の高いサービスの提供を進めてまいります。 ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「GROUP VISION 2030」で掲げた財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。 「資産のコントロール」では、既存事業の効率性向上と事業ポートフォリオの最適化を進めております。既存事業の効率性向上の具体的な施策として、資産活用型事業においては、回転型事業、高効率事業の拡大、大型開発プロジェクトの着実な稼働、他人資本活用やフィー収入の拡大、資産ポートフォリオ入替、低収益資産の売却などに取り組んでいます。人財活用型事業では、規模の成長と共に労働集約型からの脱却などにより効率性向上を図ります。 「負債・自己資本のコントロール」では、財務規律を維持しながら、市況悪化時にも耐えうる財務基盤を構築し、円滑な資金調達を目的とした格付維持向上を図ります。引き続き、期間利益の積上げによりD/Eレシオを改善してまいります。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 都市開発戦略投資管理運営不動産流通調整額連結財務諸表計上額セグメント資産1,707,893646,344420,203289,238△32,9293,030,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,29633,85122,0848,1311,059242,424 当社グループの主要な資金需要は、都市開発事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、分譲マンションや賃貸住宅等の取得・開発資金、戦略投資事業セグメントにおける再生可能エネルギー発電施設、物流施設等の取得・開発資金、海外事業への出資、管理運営事業セグメントのウェルネス事業におけるリゾート施設等の取得・開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△289億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,030億円、減価償却費446億円等により、1,565億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,109億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△2,453億円、有価証券及び投資有価証券の取得△404億円等により、1,782億円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,154億円、配当金の支払△205億円等の一方で、長期借入金の調達1,985億円等により、978億円の資金増加となり、現金及び現金同等物の残高は2,462億円となりました。翌連結会計年度においても、オフィスビルや賃貸住宅、物流施設や再生可能エネルギー発電施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。 （単位：億円） 2024年３月期2025年３月期（予想）営業活動によるキャッシュ・フロー1,5651,149投資活動によるキャッシュ・フロー△1,782△2,144財務活動によるキャッシュ・フロー978360（注）2025年３月期（予想）の棚卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。 |
※本記事は「東急不動産ホールディングス株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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