双日株式会社の基本情報

会社名	双日株式会社
業種	卸売業
従業員数	連25118名単2035名
従業員平均年齢	41歳
従業員平均勤続年数	15年
平均年収	12742594円
1株当たりの純資産	2399.13円
1株当たりの純利益（連結）	513.74円
決算時期	３月
配当金	150円
配当性向	44.3％
株価収益率（PER）	9.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	4.3％
営業活動によるCF	▲166億円
投資活動によるCF	▲941億円
財務活動によるCF	1063億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	-円
販売費および一般管理費※1	793.98億円
株主資本比率※2	27％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。（双日グループ企業理念）双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル）「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況① 「中期経営計画2026 – Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、３ヶ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10％を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。(注) １　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２　株主資本DOE：支払配当÷株主資本３　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ② 成長基盤の強化「中期経営計画2026」の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。－新規投資の拡大－豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリをさらに拡大していきます。持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。－既存事業を磨く－化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。 ③ 本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の３つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造していきます。＜金属・資源・リサイクル＞既存の上流権益投資・トレーディング事業に加え、社会ニーズに応じた新たな価値を提供する新規事業の創出・推進に取り組んでいます。脱炭素の推進、高品位資源・グリーン素材・リサイクル原料の供給、重要鉱物のサプライチェーンの強化、デジタル化などを通じ、既存事業のビジネスモデルを変革することで、さらなる安定的な資源の供給体制を構築し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。＜化学＞国内外の化学業界でパラダイムシフトが進む中、市場ニーズの変化を先読みし迅速かつ柔軟に対応することでトレードの強靭化を図ります。また、知見ある領域での事業投融資を進めるとともに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現といった次世代の市場ニーズに対応可能な環境対応事業への投資を推進していきます。＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築し、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図っていきます。＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者との接点を多く持つことを強みとし、世界中の人々の「生活の豊かさ」と「利便性」を高めることを目標に、多様な事業を展開し続けています。小売から卸・流通、食品加工まで幅広く事業を行っているベトナムでは、DX投資によるサプライチェーンの効率化に取り組み、新たな価値を創出していきます。水産事業では、寿司種とマグロに強みを持つ複数の事業会社の調達・販売シナジーを創出し、北米の寿司市場を中心に海外売上の拡大に挑戦していきます。 ④ DX１) “Digital-in-All”の実現に向けて当社は全ての事業とデジタルの一体化を前提とした”Digital-in-All”を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心として据えています。「中期経営計画2026」では、以下３つの柱を通じ、双日らしい成長ストーリーの実現による価値創造を図ります。 (a) デジタルビジネスの収益化双日テックイノベーション、さくらインターネット、AIスタートアップ企業などのデジタルパートナーとの共創 (b) 既存ビジネスの価値向上・競争力強化当社の独自性・強みに基づき蓄積してきた７営業本部の事業基盤とデジタルの掛け合わせによるビジネスの深化 (c) データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築また、上記の推進役を担うデジタル人材育成について、「中期経営計画2026」の３ヶ年で応用レベルは総合職の50％（約1,000人）、うちエキスパートは10％（約200人）の育成を目指しています。初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。なお、これまでは、主に双日本社にてデジタル人材育成を進めてまいりましたが、応用基礎コースのグループ会社への展開も開始しており、グループ全体でのデジタルリテラシーの底上げとDXを牽引する人材の育成を進めています。２) 双日らしい成長ストーリー実現のために取り組んでいるDX事例(a) 成長市場への面展開当社に知見があり、成長が期待できる市場にて、関連性のある事業・領域に集中的に事業創出を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。例えばベトナムにおいては、小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービスなどを手掛けるSaaS企業へ出資し、ベトナム小売事業者向けにデジタル取引アプリケーション（ECO）を提供します。これにより、販売/流通在庫データをシームレスに連携し、営業/物流業務の効率性とコストを改善すると同時に、多様なトランザクションデータを活用し、マーケティング支援などの新たな価値提供を推進しています。タイの化成肥料製造会社であるThai Central Chemical Co. Ltdを肥料事業からアグリプラットフォーム事業への拡大を目指すアグリビジネス事業では、農業シミュレーションモデルを活用し、天候・苗・土壌データから単収を最大化するための施肥設計を行うプログラムを大学の研究機関とともに開発しました。同プログラムに当社が有する農家データを蓄積・活用することで双日独自のメソッドを構築しています。また、土壌の衛星画像をAI解析することによって、土壌成分や病害非感染農地を把握するシステムについて研究中で、これらを組み合わせることで農家の営農を支援するための総合的なサービス提供を実現し、さらにオフテイクまで繋げたプラットフォームを目指しています。 (b) ビジネスモデルの変革・深化マーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせた様々なビジネス変革に取り組んでいます。例えば、化学事業では化学物質データ、取引実績、業界ニュースなどの膨大な外部情報を蓄積し、情報同士の関係性をグラフ構造で表現する技術（Graph-RAG）を用いることで、生成AIがより文脈に即した高精度な出力を実現する取組を行っています。これにより、パラダイムシフトが化学製造フローの複雑な構造に与える連鎖的な影響を予見し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきます。 (c) バリューチェーンの事業領域拡大幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリオを変革し、事業価値の最大化を図っています。例えば、本マグロの養殖事業において、デジタルツインやAI画像解析、IoT技術を活用し、本マグロの遊泳シミュレーションによる尾数カウントや満腹状態を判断するシステムを開発中です。また、赤潮を予測するアプリを開発し、環境変動に迅速に対応できる体制を整えています。これらの取組により、迅速な経営判断やコスト削減、生産性向上など、養殖事業における経営管理高度化を推進しています。また、自動車販売事業では中古車スキャナーの開発を進めており、デジタルスキャン技術によって中古車を画像データ化しAI解析することにより、中古車の傷の状態などを正確に把握することが可能となります。この車体情報を価格予測モデルで分析することで、より透明性の高い車両査定の自動化・均一化を行い、これを基軸とした中古車の流通プラットフォームを構築していきます。これらの取組が評価され、当社はDX銘柄2023、DX注目企業2024に引き続き、DX銘柄2025に選定されました。今後も”Digital-in-All”による価値創造の取り組みを推進します。 ⑤ GXGXに関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させています。この目標は、単に既存事業の温室効果ガス排出量を減らしていくだけではなく、時代の変化に合わせたソリューションを創造し、脱炭素社会の実現と当社の収益拡大を目指すものです。その実現に向けて、新エネルギー・脱炭素の領域における技術革新や社会への普及速度を注視し、当社としてどのような機能・知見を発揮できるかを見極め、そのステージに合ったソリューションを創造・提供していきます。2024年度においては、ターコイズ水素に関する製造技術を開発する企業との協業を一層強化し、同社の技術を活用した国内外でのプロジェクトの組成を加速させるべく、追加投資を実行しています。そのほか、バイオ燃料事業や森林カーボンクレジットを活用したオフセットソリューションの取り組みを推進しています。今後も引き続きGXに資する事業に積極的に資源配分することで、脱炭素社会の実現と当社の企業価値向上の両立を目指します。（詳細は「第２サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 気候変動対応」を参照） ⑥ 人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。多様な人材の強化とミドルマネジメントの強化を進め、機動的な人材配置により持続的に事業創出と経営ができる人材を育成します。人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」、「Digital-in-All」、「データを活用した対話」により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力、事業経営力の最大化を図っていきます。（詳細は「第２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材戦略に関する基本方針」を参照） (3) キャッシュフロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。基礎的営業キャッシュ・フローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。これを踏まえ、2024年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元する方針です。① 配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針② 自己株式取得・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり75円とします。1株当たり75円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。また、当期においては、2024年４月１日～2024年４月５日の期間中に自己株式773,200株を3,041,588,400円にて、2024年10月１日～2025年３月24日の期間中に自己株式6,500,000株を20,927,075,900円にて、それぞれ取得しました。加えて、2025年５月１日に公表の通り、2025年５月２日～2025年７月31日に100億円または2,800,000株を上限とする自己株式取得を決定しました。なお、当社は2024年６月18日開催の第21回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことを可能とするよう定款変更しています。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。税引前利益は、売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。当期純利益は、税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。連結純損益計算書（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等収益24,14625,097951エネルギー・ヘルスケア +391、自動車 +299、化学 +273、航空・社会インフラ +221売上総利益3,2603,468208エネルギー・ヘルスケア +95、リテール・コンシューマーサービス +79、化学 +55、金属・資源・リサイクル △124　販売費及び　一般管理費△2,415△2,699△284連結子会社の新規取得及び為替による増加等　その他の収益・費用3212391当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益等前期:冷凍マグロ加工販売会社の負ののれん、国内太陽光発電事業売却等　金融収益・費用△58△3523 　持分法による　投資損益43649660台湾洋上風力発電事業、アルミナ精錬事業等税引前利益1,2551,35398 当期純利益1,0081,10698 基礎的収益力(注)1,2171,22710 主な一過性損益△254570 　非資源△293160当期：関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益等　資源41410 (注)　基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支　　　　　　　　　　＋受取配当金＋持分法による投資損益(注)　販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △2億円（△2→△4） (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①　財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は31.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。 (注)　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。連結貸借対照表（単位：億円） 2024/3末実績2025/3末実績前期末比増減主な増減内容等資産（流動/非流動）28,86930,8732,004営業債権及びその他の債権（流動）・連結子会社の新規取得及び煙草取引による増加有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加持分法投資及びその他の投資・持分法による投資損益及び新規投資による増加　現金及び現金同等物1,9631,923△40　営業債権及びその他の債権（流動）8,2708,998728　棚卸資産2,8832,759△124　のれん1,3261,513187　有形/無形資産/　投資不動産3,3653,818453　持分法投資及び　その他の投資7,4707,768298　その他3,5924,094502 負債（流動/非流動）19,31320,7971,484営業債務及びその他の債務（流動）・前期末日における休日影響の反動による減少社債及び借入金・新規調達による増加自己資本・当期純利益(1,106)・配当支払(△317)・自己株式の取得(△240)　営業債務及びその他の債務（流動）6,6315,965△666　社債及び借入金9,06710,8641,797　その他3,6153,968353資本9,55610,076520　自己資本(注)9,2419,690449 (注)　自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ②　キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。 ③　資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。自動車（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益60265553パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により当期純利益は減益持分法投資損益117△4当期純利益2316△7 航空・社会インフラ（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益21326350防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は増益持分法投資損益42442当期純利益6112362 エネルギー・ヘルスケア（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益31440995省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は増益持分法投資損益16422662当期純利益14022484 金属・資源・リサイクル（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益483359△124石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は減益持分法投資損益191176△15当期純利益435292△143 化学（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益59765255海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により当期純利益は増益持分法投資損益△2△5△3当期純利益14820052 生活産業・アグリビジネス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益34135110海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により当期純利益は減益持分法投資損益9123当期純利益7564△11 リテール・コンシューマーサービス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益57365279ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により当期純利益は減益持分法投資損益20266当期純利益131114△17 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ①　金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ②　非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③　引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④　確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 「中期経営計画2026」の進捗状況(15～19ページ)」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)①　販売の状況「(１)　当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記5　セグメント情報」をご参照下さい。 ②　仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③　成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注)　将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

※本記事は「双日株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）