株式会社ディー・エヌ・エーの基本情報

会社名	株式会社ディー・エヌ・エー
業種	サービス業
従業員数	連2572名単1448名
従業員平均年齢	37.9歳
従業員平均勤続年数	6年
平均年収	8829000円
1株当たりの純資産	1680.58円
1株当たりの純利益（連結）	217.24円
決算時期	３月
配当金	65円
配当性向	32.4％
株価収益率（PER）	17.5倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	41.4％
営業活動によるCF	389億円
投資活動によるCF	▲122億円
財務活動によるCF	▲54億円
研究開発費※1	4.98億円
設備投資額※1	89.22億円
販売費および一般管理費※1	611.1億円
株主資本比率※2	55.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略スマートフォン等の高機能端末の普及やAI（人工知能）をはじめとする技術の進化により、こうした環境や技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。こうした現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、シナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を図ってまいります。また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に創出し、成長してきました。今後もAI等の技術を活用し、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。2025年３月期からの３か年においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでおりますが、こうした中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。 ①構造的・継続的に成長する事業群の形成　当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を踏まえた収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指してまいります。また、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現してまいります。ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦や費用構造の筋肉質化等を進めております。また、引き続き、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。スポーツ事業やまちづくりでは、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、将来のスマートシティ展開へ向けた取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、質の高いサービスの構築・浸透を図りつつ、収益力向上を図ってまいります。　②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた成長のための継続的な挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、技術の強化・新技術への対応を常に推進しながら、事業の創出・育成に取り組んでまいります。中でも現在は、AI（人工知能）に関し、「１．AIによる生産性向上」「２．AIによる既存事業の競争力強化」「３．AI新規事業の創出・グロース」の３つの視点で強化を進めています。　③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。　④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。　⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,479百万円増加し、394,188百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,628百万円増加し、142,688百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,406百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,852百万円増加し、251,500百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が17,348百万円増加、使用権資産が6,773百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,629百万円増加し、141,312百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,582百万円増加し、88,795百万円となりました。この主な要因は、借入金が22,410百万円増加、未払法人所得税が8,018百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,952百万円減少し、52,517百万円となりました。この主な要因は、借入金が24,025百万円減少、リース負債が5,520百万円増加、繰延税金負債が4,730百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,850百万円増加し、252,875百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が21,966百万円増加したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率160.7%、親会社所有者帰属持分比率61.3％となっております。 ② 経営成績の状況当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、売上収益は、163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。　売上原価については、71,354百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少いたしました。販売費及び一般管理費は、60,209百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。主にゲーム事業やライブストリーミング事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少した一方、特別賞与の支給に向けた費用等人件費が増加いたしました。その他の収益・費用においては、減損損失計4,389百万円をその他の費用に計上いたしました。（前連結会計年度は28,764百万円）。金融収益は、1,720百万円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。金融費用は為替の変動等が影響し、1,185百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。持分法による投資利益は、2,309百万円（前連結会計年度は2,992百万円の損失）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、前連結会計年度に計上した一時的な損益が変動要因となりました。以上の結果、当社グループの売上収益は163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益は28,973百万円（前連結会計年度は28,270百万円の損失）、税引前当期利益は31,817百万円（前連結会計年度は28,130百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,193百万円（前連結会計年度は28,682百万円の損失）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は78,099百万円（前連結会計年度比44.6％増）、セグメント利益は38,577百万円（同1,016.1％増）となりました。2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokemon Trading Card Game Pocket』が順調に推移したこと等から、前連結会計年度比で増収増益となりました。（ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は40,562百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント損失は201百万円（前連結会計年度は339百万円の利益）となりました。　国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングを実施しましたが、下期は、より収益性の確保に注力した事業運営を進めました。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き成長しました。（スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は31,303百万円（前連結会計年度比14.8％増）、セグメント利益は2,836百万円（同33.5％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズでは、主催試合の観客動員数が好調に推移し、球団史上最多を記録いたしました。また、「2024 JERA クライマックスシリーズセ」、「SMBC日本シリーズ2024」において優勝となり、新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。（ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は10,766百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント損失は3,619百万円（前連結会計年度は3,640百万円の損失）となりました。ヘルスケア領域は、主に、データヘルス計画の策定年度には該当しないことから、前連結会計年度比で減収となりました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の導入施設数等は引き続き増加しており、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicを活用したプロジェクト等に関しても進捗しました。（新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は3,618百万円（前連結会計年度比18.4％増）、セグメント損失は1,124百万円（前連結会計年度は1,303百万円の損失）となりました。当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,406百万円増加し、92,803百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38,999百万円（前年同期は10,839百万円の支出）となりました。主な収入要因は税引前当期利益31,817百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,280百万円（前年同期は12,629百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得6,166百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,445百万円（前年同期は4,102百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,229百万円及びリース負債の返済1,738百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。　（受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。　（販売実績）　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。　セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減率（％）ゲーム事業78,09944.6ライブストリーミング事業40,562△4.7スポーツ事業31,30314.8ヘルスケア・メディカル事業10,7668.1新規事業・その他3,61818.4調整額△350－合計163,99719.9 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ポケモン－－35,50521.6 （注）前連結会計年度における株式会社ポケモンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

※本記事は「株式会社ディー・エヌ・エー」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）