| 会社名 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連8307名 単2556名 |
| 従業員平均年齢 | 40.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.6年 |
| 平均年収 | 10578846円 |
| 1株当たりの純資産 | 1950.61円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 126.2円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 85円 |
| 配当性向 | 61.9％ |
| 株価収益率（PER） | 15.57倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 6.6％ |
| 営業活動によるCF | 39億円 |
| 投資活動によるCF | ▲324億円 |
| 財務活動によるCF | ▲205億円 |
| 研究開発費※1 | 42.09億円 |
| 設備投資額※1 | 45億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 38.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3600億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。2024年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に３年連続で前年度を下回り、首都圏では２万2,239戸、近畿圏は１万5,711戸となりました。2025年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2024年度の平均価格は首都圏では8,135万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,065万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。2024年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇に対し、変動型住宅ローン金利の低位継続、賃上げによる購入マインドの下支えなどにより底堅く進捗しました。2025年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の最終年となる2025年３月期において連結経常利益は834億円となりました。ＮＳ計画全体を振り返ると、コロナ禍という急激な環境変化に見舞われ、一時的な落ち込みはあったものの、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は右肩上がりで増加しました。一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業・サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。物価上昇を上回る賃金アップを念頭にした処遇改善による人件費上昇を吸収しながら、計画数値である2025年３月期の連結子会社経常利益300億円以上、５期合計連結経常利益4,000億円を達成し、また年間配当額の下限を80円（2025年３月期は配当85円）とすることで、株主還元の充実も行ってまいりました。サステナビリティに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、2025年末には、当社グループ全ての建設現場の使用電力も再生可能エネルギー化する予定です。その他にも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重に対する責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しております。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月に当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みを継続して進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでおります。社会課題の解決に取り組みつつ、将来の成長に向けた取り組み、成長戦略投資も実施してまいります。なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 長谷工グループ 企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針 ■企業理念都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 ■ありたい姿環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。 ■中期経営計画における基本方針「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。 ■行動指針あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 中期経営計画概要・計画名称 長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ） ～次なる進化へ向けて～・計画期間 2026年３月期～2031年３月期 ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略①建設関連事業の更なる伸長と深化・持続的な生産体制の構築・施工領域の拡大・修繕・メンテナンス工事業の拡充②不動産関連事業の拡充と質的向上・資本効率向上への取り組み・商品開発力による差別化・新たな領域への拡大と挑戦③管理運営事業の成長・新たな管理手法や居住者サービスの開発・ＤＸ推進による業務改革・シニア向けサービスの拡充④海外事業の収益化・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討⑤新たな領域への挑戦・生産機能と商材の拡充・社会課題解決型ビジネスへの取り組み・新規事業創出に向けた土壌づくり ■経営基盤強化①財務戦略・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）・６か年合計ネット投資額 4,000億円・国内不動産 1,200億円・海外不動産 400億円・建設関連・Ｒ＆Ｄ 1,000億円・ＤＸ関連 400億円・新規事業、Ｍ＆Ａ等 1,000億円・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用②技術開発の強化・木質化の推進・ストック分野、リノベーション技術・災害激甚化への対策③ＤＸの加速・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用・グループデータ共有基盤の構築と活用・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域④サステナビリティへの取り組みの深化・気候変動対応・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行・建設作業所やオフィス等における取り組み・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み・人的資本経営の充実・要員確保、組織力強化・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営・処遇・人事制度・人材育成・キャリア形成・人権の尊重・人権デュー・ディリジェンス・増加する外国人労働者への配慮・サプライチェーン・マネジメント・ＣＳＲ調達ガイドライン⑤コーポレート機能の強化・コーポレートガバナンスの更なる強化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化・管理部門の生産性向上と機能強化 ■経営目標・株主還元方針＜経営目標＞2028年３月期 連結経常利益 1,000億円以上2031年３月期 連結経常利益 1,300億円以上安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立ＲＯＥ 10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す ＜株主還元方針＞６期合計の総還元性向50％程度計画期間内における累進配当の実施必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■持続的な企業価値向上に向けて①市場評価向上への取り組み・成長戦略投資・安定的な株主還元の実施・サステナビリティへの取り組みの深化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化②ＲＯＥ向上への取り組み ・収益力の向上 ・資本効率の向上③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント） ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0％減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5％減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に３年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9％増)、平均価格は8,135万円(同7.5％増)と、４年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2％増)、平均価格は5,065万円(同2.6％増)となり、分譲単価は４年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6％(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8％減)と減少し、販売は順調に推移しました。このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆1,774億円（同7.6％増）、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円（同1.2％減）、経常利益は834億円（同0.1％増）、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円（同38.5％減）の増収減益となりました。営業利益率は7.2％（同0.6ポイント減）、経常利益率は7.1％（同0.5ポイント減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高7,967(+202) 1,747(+465)2,764(+88) 35(+25) 営業利益535(△44) 240(+48)181(△11) △57(△8) ( )内は前期比増減額 （建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件21件を含む65件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む22件、合計で87件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等５件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等15件を含む計111件が竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,967億円（前期比2.6％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は535億円（同7.6％減）の増収減益となりました。 （不動産関連事業）分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,747億円（前期比36.3％増）、営業利益は240億円（同24.9％増）の増収増益となりました。 （サービス関連事業）大規模修繕工事及びインテリアリフォームでは、期初受注残の不足により売上高は減少しましたが、コスト抑制により粗利率が改善され、利益は横ばいとなりました。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計194,222戸（前期末比1.6％増）となりました。新築マンションの販売受託では、期中の契約が堅調に推移し引渡戸数は増加しました。不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は443,331戸（同1.5％増）となりました。シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,717戸（同6.6％増）となりました。当セグメントにおいては、売上高は2,764億円（前期比3.3％増）、営業利益は181億円（同5.8％減）の増収減益となりました。 （海外関連事業）ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は35億円（前期は売上高10億円）、営業損失は57億円（前期は営業損失49億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 522,788568,597( 8.8％増)設計監理 15,77015,145( 4.0％減)計 538,558583,743( 8.4％増)不動産関連事業不動産分譲等－－－サービス関連事業 大規模修繕・ 内装工事等 62,35168,699(10.2％増)海外関連事業 建設工事等 －－－合計 600,909652,442( 8.6％増) (注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)建設関連事業710,034735,141( 3.5％増)不動産関連事業127,684174,252( 36.5％増)サービス関連事業255,696264,494( 3.4％増)海外関連事業1,0073,466(244.2％増)合計1,094,4211,177,353( 7.6％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)建設工事等480,379533,232(11.0％増)設計監理11,77614,250(21.0％増)不動産販売等217,764187,543(13.9％減)その他115116( 0.8％増)外部顧客への売上高710,034735,141( 3.5％増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産分譲等 118,463 165,721(39.9％増)不動産賃貸5,122戸4,545戸9,2214,700戸3,608戸8,531( 7.5％減)外部顧客への売上高 127,684 174,252(36.5％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.サービス関連事業の状況 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 大規模修繕・内装工事等 66,439 65,917 ( 0.8％減) マンション建物管理436,798戸(5,619棟)70,441443,331戸(5,667棟)72,962( 3.6％増) マンション賃貸管理等180,537戸 184,035戸 分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等 87,058 91,959( 5.6％増)不動産賃貸7,682戸7,401戸12,3067,575戸7,280戸12,499( 1.6％増)シニアサービス2,994戸2,549戸15,6352,992戸2,717戸17,209(10.1％増)その他 3,817 3,949( 3.5％増)外部顧客への売上高 255,696 264,494( 3.4％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)商業施設運営・戸建分譲事業等1,0073,466(244.2％増)外部顧客への売上高1,0073,466(244.2％増) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設工事等及び設計監理の状況① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) うち施工高 比率 (％) 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション569,200432,0801,001,281375,861625,42001,279376,146賃貸マンション・社宅等82,88457,285140,16959,65680,51307059,601住宅計652,084489,3661,141,450435,517705,93401,349435,747非住宅8,6894,54613,2359,8033,4311359,631その他11,56218,85730,41914,73315,685698113,887工事計672,335512,7681,185,103460,053725,05002,365459,264業務受託5,6276,79212,4187,4824,936－－－建設工事等計677,962519,5601,197,522467,535729,986－－－設計監理 13,65017,38231,03313,14917,884－－－合計 691,612536,9421,228,554480,685747,870－－－当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション624,610533,7421,158,352448,515709,8370890448,125賃貸マンション・社宅等81,32315,47196,79556,69240,10203156,654住宅計705,934549,2131,255,147505,207749,9400921504,779非住宅3,4316,5599,9903,1116,879053,081その他15,6859,64825,33316,6948,639218215,895工事計725,050565,4211,290,471525,013765,45801,107523,756業務受託 4,9365,10210,0385,6624,376－－－建設工事等計729,986570,5221,300,509530,674769,834－－－設計監理 17,88416,11033,99315,42918,564－－－合計 747,870586,6321,334,502546,104788,398－－－ (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)78.321.7100当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)73.826.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－375,861375,861賃貸マンション・社宅等15,79443,86159,656住宅計15,794419,722435,517非住宅－9,8039,803その他20714,52614,733工事計16,001444,052460,053業務受託2277,2567,482建設工事等計16,228451,307467,535設計監理13613,01313,149合計16,364464,320480,685当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－448,515448,515賃貸マンション・社宅等8,47648,21656,692住宅計8,476496,731505,207非住宅－3,1113,111その他1,39415,30016,694工事計9,870515,142525,013業務受託255,6375,662建設工事等計9,895520,780530,674設計監理13415,29515,429合計10,029536,075546,104 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ新築工事近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱ローレルタワー堺筋本町新築工事石神井公園団地マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園ＡＴＬＡＳ新築工事野村不動産㈱プラウドシティ豊田多摩平の森新築工事イトーピア浜離宮マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮新築工事 当事業年度三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢ＳＳＴ新築工事関電不動産開発㈱、住友不動産㈱㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱シエリアシティ大津におの浜新築工事大和ハウス工業㈱ロイヤルパークス品川新築工事向原第二住宅団地マンション建替組合プラウドシティ小竹向原新築工事野村不動産㈱、㈱コスモスイニシアミハマシティ検見川浜Ⅱ街区新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度なし 当事業年度なし ④ 手持高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等民間分譲マンション－709,837709,837賃貸マンション・社宅等12,27527,82840,102住宅計12,275737,665749,940非住宅－6,8796,879その他1,5737,0668,639工事計13,847751,611765,458業務受託834,2934,376建設工事等計13,930755,904769,834設計監理－18,56418,564合計13,930774,468788,398 (注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 住友不動産㈱シティータワー千住大橋新築工事2025年７月完成予定西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱静岡鉄道㈱、総合地所㈱ガーデングランデ横浜戸塚新築工事2025年９月完成予定大和ハウス工業㈱ (仮称)江東区有明1丁目新築工事新築工事2026年１月完成予定阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱総合地所㈱ジオ板橋浮間舟渡新築工事2026年３月完成予定大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱㈱NIPPO、総合地所㈱、ミサワホーム㈱プレミスト京都 松ケ崎新築工事2026年３月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、建築受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、1兆3,652億円となりました。連結総負債は、借入金を調達した一方で、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、8,332億円となりました。連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、5,320億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％に対し、39.0％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業セグメント資産3,904(+71) 5,212(+367)3,105(+367)1,218(+38) ( )内は前期末比 （建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地への資金投下に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,904億円となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、5,212億円となりました。 （サービス関連事業）サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、3,105億円となりました。 （海外関連事業）海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ38億円増加し、1,218億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,150億円の収入超過と比較して1,111億円減少し、39億円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務や受入金の減少に伴う資金減少313億円（前連結会計年度は498億円の資金増加）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の398億円の支出超過と比較して74億円増加し、325億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による資金増加43億円（前連結会計年度は５億円の資金増加）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の８億円の支出超過と比較して198億円減少し、205億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加50億円（前連結会計年度は235億円の資金増加）によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,835億円より477億円減少し、2,358億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社長谷工コーポレーション」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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