| 会社名 | 株式会社サンドラッグ |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連7145名 単4413名 |
| 従業員平均年齢 | 34歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 8年 |
| 平均年収 | 5815853円 |
| 1株当たりの純資産 | 2305.89円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 262.91円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 130円 |
| 配当性向 | 86.4％ |
| 株価収益率（PER） | 16.01倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 11.8％ |
| 営業活動によるCF | 411億円 |
| 投資活動によるCF | ▲353億円 |
| 財務活動によるCF | ▲106億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 359.25億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1742.19億円 |
| 株主資本比率※2 | 59.6％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 348.66億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られるものの、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等依然として、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当業界におきましては、少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業種との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。 これらに基づき、下記対処してまいります。 ① 質の高い新規出店 多様な業態で全国をカバー ・立地により、最も適した業態で質の高い出店推進 商店街・繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア② ＥＣ事業強化 EC基盤リニューアルによる変革・利便性の向上 当日発送比率拡大 置き配・時間指定・店舗受取・ロッカー受取等導入 自社サイトで6か国語対応（世界196か国へ商品お届け）・品揃えの強化 既存カテゴリー商品のさらなる拡充 ペット・DIY・家電など多様な品揃えの実現③ 調剤事業強化 調剤需要に対する取り組みを拡大 ・併設店舗を中心に出店を加速 ・近隣医療機関との連携強化 ・施設在宅の拡大 ・電子処方せん受付体制の整備 ・マイナ保険証の利用推進 ・処方せん送信アプリ利用推進④ プライベートブランド開発強化 ・医薬品・健康食品を中心に拡充 ・スキンケア・食品などカテゴリーの拡大 ・環境配慮型商品の開発推進⑤デジタル推進 店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上 ・電子棚札・セミセルフレジ ・賞味期限管理システム ・フルセルフレジ導入検討 ⑥ サステナビリティ経営推進…企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現 ・環境経営の推進 ・人的資本経営の実行 ・製品・サービスの品質、安全性と利便性 ・社会及び地域社会との共生 ・ガバナンス経営の推進 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組みました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,124店舗（直営店861店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋64店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディスカウントストア事業418店舗（ダイレックス㈱418店舗）の合計1,542店舗となりました当連結会計年度の業績は、売上高8,018億11百万円（前期比6.7％増）、営業利益444億96百万円（同8.5％増）、経常利益438億35百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益307億50百万円（同5.6％増）となり、増収・増益となりました。 セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、中間期まで海外景気の影響を受けた、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響がありました。一方、インバウンド需要の回復が緩やかに継続していることもあり、売上高が前期を上回りました。また、販売費及び一般管理費は中間期までのサマー化粧品の売上減少影響等により売上比率が0.2％ほど上昇しておりますが、計画の範囲内でコントロールしております。出店等の状況は、63店舗を新規出店し、84店舗を改装することで活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,173億33百万円（前期比5.3％増）、営業利益は266億45百万円（同3.6％増）となりました。 ＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、年間を通して季節品が堅調であったことに加え、引き続き米を中心とした食料品の市場価格が上昇していることにより、食品部門が好調に推移しました。出店等の状況は、27店舗を新規出店し、14店舗を改装することで活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,422億67百万円（前期比9.1％増）、営業利益は178億50百万円（同16.8％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ237億98百万円増加し、4,440億７百万円となりました。うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,167億77百万円となりました。固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ152億64百万円増加し、2,272億29百万円となりました。流動負債は、短期借入金を長期借入金へ借り換えたこと等により、前連結会計年度末に比べ269億58百万円減少し、1,285億７百万円となりました。固定負債は、短期借入金を長期借入金へ借り換えたことや、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ341億33百万円増加し、457億85百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ166億23百万円増加し、2,697億13百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は60.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億42百万円減少し、649億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ24百万円減少し、411億64百万円となりました。これは主に、取引条件改善による割戻しの未収入金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ394億76百万円減少し、353億73百万円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループを持分法適用としたことによる投資有価証券の取得支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ330億88百万円増加し、106億円となりました。これは主に、前期にキリン堂グループの持分取得の財源として資金調達したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業322,339+4.1ディスカウントストア事業282,827+8.3合計605,166+6.0 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業459,558+4.9ディスカウントストア事業342,253+9.1合計801,811+6.7 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高売上高は、グループ全体で90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,018億11百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、2,040億87百万円（同7.8％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,595億91百万円（同7.6％増）となりました。 d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、444億96百万円（同8.5％増）となり、経常利益は、438億35百万円（同5.0％増）となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、307億50百万円（同5.6％増）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図ると共に、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、各種業務におけるデジタル化（省人化）に取り組むことで更なる生産性向上等を推進してまいります。それに加え、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を実現してまいります。 |
※本記事は「株式会社サンドラッグ」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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