| 会社名 | 東北電力株式会社 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 従業員数 | 連18378名 単4661名 |
| 従業員平均年齢 | 44歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 20年 |
| 平均年収 | 8326785円 |
| 1株当たりの純資産 | 1969.74円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 365.5円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 35円 |
| 配当性向 | 10.1％ |
| 株価収益率（PER） | 2.82倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 20.2％ |
| 営業活動によるCF | 4103億円 |
| 投資活動によるCF | ▲4226億円 |
| 財務活動によるCF | 341億円 |
| 研究開発費※1 | 6億円 |
| 設備投資額※1 | 322.91億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 15.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 29320.39億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞当社グループは、事業環境変化や将来見通し等を踏まえ、2024年４月に東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を策定し、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。 （事業展開）事業展開については、電気・エネルギーを中心とした５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。 （財務基盤）電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。※１ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100※２ ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100 （経営基盤）持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ＜経営計画体系の見直し及び2025年度東北電力グループ経営計画＞2024年度は、女川原子力発電所第２号機の再稼働を果たしたことなどにより、連結経常利益は2,567億円となりましたが、連結自己資本比率は同年度末時点で18.3％程度と回復の途上にあり、自然災害等の事業リスクへ対応していくためにも財務基盤の早期回復に取り組む必要があります。また、物価上昇による資機材調達等のコスト上昇や、電力の卸・小売双方において競争が活発化している状況にあり、不確実で変化の大きい事業環境に対して、これまで以上に迅速かつ臨機に対応していく必要があります。このため、中長期ビジョンに基づく具体的な計画について、2025年度からは従来のフォーキャストの視点で成果を積み上げていく「３カ年の中期計画」を、将来のありたい姿からバックキャストした「単年度計画」に見直すことといたしました。これにより、機動性の高い経営管理や事業展開を図り、中長期の成長にチャレンジしながら、ありたい姿の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。この新たな経営計画体系のもとで策定した「2025年度東北電力グループ経営計画」においては、「①収益拡大に向けた事業展開」「②成長に資する戦略的な投資」「③持続的な経営基盤の強化」に取り組み、財務基盤の早期回復を図るとともに、中長期的な「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげてまいります。詳細は、当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2025年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。 （収益拡大に向けた事業展開）「グリーンビジネス領域」や「エネルギー・ソリューションサービス領域」での取組に注力し、特に、「グリーンビジネス領域」においては、「コーポレートＰＰＡサービス」のさらなる販売拡大に取り組むとともに、「再エネアグリゲーションサービス」等の強化を進めていきます。また、「エネルギー・ソリューションサービス領域」においても、東北・新潟を軸に、エリアに捉われない事業展開で販売拡大を図るとともに、電気とサービスを組み合わせ、お客さまのニーズに合った付加価値の提供に取り組んでいきます。さらに、関連領域において、ＡＩ関連等の新分野におけるサービス開発にも挑戦していきます。 （成長に資する戦略的な投資）中長期の視点に立って、電気事業の変化に対して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。 （持続的な経営基盤の強化）電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルの達成に向けた対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に取り組んでいきます。2025年４月に「総務・地域共創部門」を本店に設置し、これまで以上に地域の発展や課題解決を推進していきます。 東北電力グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析2024年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇やアメリカの通商政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、中国の経済動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意を要する状況にあります。電力業界においては、依然として難しい国内外のエネルギー情勢が継続するなか、原子力事業の進展やエネルギー基本計画の見直しなど大変重要な局面にあり、また、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速などを受けて、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。当社においては、これまでの取組における成果・反省や至近の事業環境変化、将来見通し等を踏まえた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を2024年４月に策定し、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指して企業グループをあげて取組を進めております。具体的には、「事業ドメイン」として、電気とエネルギーを中心に５つの領域と11の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求しております。このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量（卸売）が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量（小売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、780億kWh（前年度比 1.6％減）となりました。売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（6.1％）の減収となりました。経常利益については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少などから、前連結会計年度に比べ、352億円減（12.1％）の2,567億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ432億円減（19.1％）の1,828億円となりました。また、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※は4,705億円となりました。※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。） なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として、以下のとおり財務目標を新たに設定しております。 2024年度（実績） 財務目標 2026年度2030年度利益指標〔連結経常利益〕2,567億円 1,900億円2,000億円以上財務健全性指標〔連結自己資本比率〕18.3％ 20％程度25％以上収益性指標〔連結ＲＯＩＣ〕4.8％ 3.5％程度※3.5％以上※ ※ 目標達成時の連結ＲＯＥは8％以上 当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ［発電・販売事業］＜業績の概要＞当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬季の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、5.1％減の609億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4％減の197億kWh、電力需要は、7.2％減の412億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引が増加したことなどから、13.5％増の171億kWhとなりました。この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.6％減の780億kWhとなりました。これに対応する供給については、渇水による供給力の減少があったものの、原子力発電所の再稼働に加えて、火力発電所の安定稼働により確保しました。売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆1,389億円となり、前連結会計年度に比べ、1,420億円（6.2％）の減収となりました。経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったものの、女川原子力発電所第２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善などにより、前連結会計年度に比べ、236億円増加し、2,438億円となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －〇 電力の安定供給を確保しながら、2050年カーボンニュートラルを達成するために必要となる火力電源の脱炭素化を進めております。・ 長期的な収入の予見可能性が高まる長期脱炭素電源オークションを活用したリプレース（東新潟火力発電所）・ 水素やブラックペレットなどの燃料活用に向けた混焼試験の実施（新潟火力発電所、能代火力発電所）〇 女川原子力発電所第２号機が、2024年11月にＢＷＲとして初の再稼働をいたしました。14年ぶりの再稼働は、震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給やカーボンニュートラル貢献の観点からも大きな意義を有します。〇 東通原子力発電所第１号機における新規制基準適合性審査対応と、女川原子力発電所第３号機における適合性審査申請に向けた検討に取り組んでおります。〇 「安全対策に終わりはない」という確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に向けた取組も着実に進めております。■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －〇 200万kW以上の再生可能エネルギー電源の開発を目指すとともに、多様化するニーズにお応えするため、再生可能エネルギー電源からの電力を長期的かつ安定的に調達できるコーポレートＰＰＡなどのサービスを幅広く提供しております。・ 当連結会計年度は、参画した事業のうち３件が商業運転を開始・ 全ての開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2024年度末時点で約85万kW・ 今後の林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の推進を目指し、2024年５月、他社と共同で、木質バイオマス発電などを行う「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」を設立・ 株式会社七十七銀行との「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」に基づく初の事業案件である「７７ソーラーパーク富谷」が2024年10月に運用開始■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －〇 電力小売については、お客さまの電気料金の負担軽減となるサービスなどを、また、ソリューションサービスについては、電力小売を切り口に、お客さまの豊かさの最大化を目指して、様々な快適・安全・安心なサービスを、それぞれ提供しております。・ デマンドレスポンスサービスにより、電力需給の改善とお客さまの電気料金の負担軽減の双方に寄与・ 住まいのお困りごとを解決する「くらしサービス」として、電気設備や水まわりのトラブルに備える「すまい安心サポート」や「ハウスクリーニング」などを提供・ 工場などのお客さまへ、受変電設備や空調設備等の導入から保守・運用までを行う「イーズサポートプラス」により、“お客さまが安心・安定して設備をご利用いただける環境”と“経営資源の最適化”をサポート ［送配電事業］＜業績の概要＞当連結会計年度のエリア電力需要は、業務用の需要が減少したことなどから、0.3％減の752億kWhとなりました。売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、9,082億円となり、前連結会計年度に比べ、501億円（5.8％）の増収となりました。経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、169億円となり、前連結会計年度に比べ、437億円（72.1％）の減益となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■送配電〇 東北電力ネットワーク株式会社は、地域の豊かなくらしを支えるため、安全最優先のもと、電力の安定供給やカーボンニュートラル達成への貢献に取り組むとともに、電力需要拡大にも取り組んでおります。・ 高経年化設備を計画的・効率的に更新するための新たなシステムを導入・ 2024年11月に東北地方整備局と災害時の相互協力に関する協定を締結・ 2024年７月の日本海側を中心とした大雨による停電の際には、自治体等と連携し、停電の早期解消に向けて懸命な復旧作業を実施・ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた東北・東京エリア間の500kV送電線の２ルート化に関連する全ての主要工事に着工・ 大規模供給を希望される需要者さまの事業計画へよりそうために、供給設備の面から比較的早期に対応可能な候補地点を「ウェルカムゾーン」として公表 ［その他］＜業績の概要＞売上高は、連結範囲の変更などにより、4,215億円となり、前連結会計年度に比べ、1,436億円（25.4％）の減収となりました。これにより、経常利益は、263億円となり、前連結会計年度に比べ、11億円（4.1％）の減益となりました。 ＜関連する事業の主な取組＞■関連領域 － 総合設備エンジニアリング、不動産、ＤＸ・ＩＴ －〇 関連領域においては、当社企業グループ全体で、エネルギー事業で培ったアセット・ノウハウを活用して幅広いサービスを提供しております。・ 総合設備エンジニアリング事業については、事業基盤である東北・新潟での事業のさらなる深化に加え、首都圏をはじめとした他地域での案件獲得や、海外での事業強化に注力・ ＤＸ・ＩＴ事業については、生成ＡＩの開発・利用に必要なＧＰＵ需要の急速な拡大に迅速に対応するため、２社と業務提携し、クラウドサービスの提供を開始・ 関係会社においても、地域のデジタル化や安全・安心の社会づくりに貢献するサービスを提供（株式会社トークネット）「Ｔｈｉｎｋ ＶＰＮサービス」を利用するお客さまが、これまでよりも容易にクラウド接続できる「Ｌ３コネクト」の提供を、2024年７月に開始（株式会社トインクス）クラウド基盤を活用したネットワーク機器の運用保守をトータルでサポートする「ＴＯｉＮＸマネージドネットワークサービス」の提供を、2025年１月に開始 (2) 財政状態の分析資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、94億円（0.2％）増加し、5兆3,982億円となりました。負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円（2.0％）減少し、4兆3,894億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、977億円（10.7％）増加し、1兆88億円となりました。これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、18.3％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ398億円（8.8％）減少し、4,103億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や固定資産の取得による支出の増加などから、前連結会計年度に比べ支出が890億円（26.7％）増加し、4,226億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、341億円の収入（前連結会計年度は960億円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ217億円（4.1％）増の5,511億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増 減営業活動によるキャッシュ・フロー4,5014,103△398投資活動によるキャッシュ・フロー△3,335△4,226△890フリー・キャッシュ・フロー1,166△122△1,288財務活動によるキャッシュ・フロー△9603411,301現金及び現金同等物の期末残高5,2935,511217 (注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。なお、当連結会計年度よりフリー・キャッシュ・フローの算出方法を見直しており、前連結会計年度については、当該算出方法の見直しを遡って適用しております。 また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.38.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.416.5 (注) １ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）① 資金調達方針並びに状況当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額1,630億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。2025年度以降に新規に発行する社債は無担保となりますが、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に社債管理者の設置を継続いたします。また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,337億円、1兆6,032億円となっております。短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。 ② 資金の流動性に係る情報当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 供給力実績種別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年度比(％)自社発電電力量(百万kWh)55,36795.9水力発電電力量(百万kWh)6,79589.4火力発電電力量(百万kWh)46,12293.2原子力発電電力量(百万kWh)2,266－新エネルギー等発電等電力量(百万kWh)18428.4融通・他社受電電力量(百万kWh)32,941103.2△6,451100.9揚水発電所の揚水用電力量等(百万kWh)△469110.4合計(百万kWh)81,38898.3出水率(％)86.0－ (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,661百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 4,191百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 751百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,433百万kWh 他）を含んでおります。３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。５ 出水率は、1993年度から2022年度までの30ヶ年平均に対する比であります。６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ② 販売実績種別当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年度比(％)販売電力量(百万kWh)電灯19,66299.6電力41,21292.8小売 計60,87494.9卸売17,123113.5合計77,99698.4 (注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。２ 小売には自社事業用電力量（29百万kWh）を含んでおります。３ 卸売には特定融通等を含んでおります。４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。 ③ 資材の状況 石炭及び燃料油等の受払状況区分単位2024年３月末在庫量当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年３月末在庫量受入前年度比(％)払出前年度比(％)石炭t779,1027,707,60699.127,856,25398.67630,455重油kl32,8114,0331.9429,27510.957,569ＬＮＧt124,1633,834,30095.893,765,02592.36193,438 |
※本記事は「東北電力株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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