株式会社光通信の基本情報

会社名	株式会社光通信
業種	情報・通信業
従業員数	連1075名単2名
従業員平均年齢	47.9歳
従業員平均勤続年数	24.6年
平均年収	24086850円
1株当たりの純資産	5047.39円
1株当たりの純利益（連結）	2671.18円
決算時期	３月
配当金	661円
配当性向	57.7％
株価収益率（PER）	33.7倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	15.9％
営業活動によるCF	848億円
投資活動によるCF	▲1772億円
財務活動によるCF	667億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	94000000円
販売費および一般管理費※1	916.88億円
株主資本比率※2	15％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。　(2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国の政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。 b．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は686,553百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は105,036百万円（同11.1％増）、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円（同10.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円（同3.8％減）となりました。（※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。（電気・ガス事業）主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は35,442百万円（同26.2％増）となりました。（通信事業）主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は25,687百万円（同22.3％減）となりました。（飲料事業）主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は8,139百万円（同0.8％増）となりました。（保険事業）主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は8,220百万円（同42.0％増）となりました。（金融事業）主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は17,872百万円（同42.7％増）となりました。（ソリューション事業）主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は2,568百万円（同57.4％増）となりました。（取次販売事業）主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は12,376百万円（同10.2％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー130,20084,836投資活動によるキャッシュ・フロー△94,718△177,251財務活動によるキャッシュ・フロー55,32266,718現金及び現金同等物の期末残高494,850470,273 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）215,712143.3通信（百万円）60,696101.4飲料（百万円）12,70695.5保険（百万円）40470.0金融（百万円）9,33067.6ソリューション（百万円）9,975101.1取次販売（百万円）11,43965.5合計（百万円）320,265120.7 c．受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）288,498137.8通信（百万円）122,594103.0飲料（百万円）79,32397.8保険（百万円）26,927112.9金融（百万円）33,141109.7ソリューション（百万円）28,01698.0取次販売（百万円）108,04898.5報告セグメント計（百万円）686,553114.1その他（百万円）－－合計（百万円）686,553114.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。流動資産は848,880百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、8,070百万円増加したことによるものであります。非流動資産は1,522,145百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、283,998百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。流動負債は505,183百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、65,988百万円増加したことによるものであります。非流動負債は922,272百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、101,761百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、124,319百万円増加の943,569百万円となりました。資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。（経営成績の分析）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)増減百万円百万円％Ⅰ　売上収益601,948686,55314.1Ⅱ　売上総利益315,170343,2988.9Ⅲ　営業利益94,546105,03611.1金融収益61,52941,604△32.4金融費用14,77815,8627.3持分法による投資損益20,85518,141△13.0その他の営業外損益5,8471,797△69.3Ⅳ　税引前利益168,000150,718△10.3Ⅴ　親会社の所有者に帰属する当期利益122,225117,523△3.8 売上収益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比14.1％増の686,553百万円となりました。営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.1％増の105,036百万円となりました。税引前利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比10.3％減の150,718百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少により、前年同期比3.8％減少の117,523百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

※本記事は「株式会社光通信」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）