ニッコンホールディングス株式会社の基本情報

会社名	ニッコンホールディングス株式会社
業種	陸運業
従業員数	連13762名単42名
従業員平均年齢	41.7歳
従業員平均勤続年数	13年
平均年収	6180000円
1株当たりの純資産	1998.82円
1株当たりの純利益（連結）	133.99円
決算時期	３月
配当金	81円
配当性向	104.2％
株価収益率（PER）	20.1倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	6.8％
営業活動によるCF	276億円
投資活動によるCF	▲539億円
財務活動によるCF	190億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	17.83億円
販売費および一般管理費※1	201.85億円
株主資本比率※2	40.3％
有利子負債残高(連結)※3	862.09億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその２年目でありました。既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年４月に株式会社ミツバロジスティクス（株式会社ニッコン両毛へ商号変更）、５月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年３月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益は増収効果等により、231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。運送事業業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC. を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は63億14百万円（前年同期比13.1％増）となりました。倉庫事業国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設等の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円（前年同期比2.8％増）となりました。梱包事業業務量の増加により売上高は573億64百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、業務の効率化や増収効果により42億48百万円（前年同期比28.0％増）となりました。テスト事業業務量の増加により売上高は241億52百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は業務の効率化や増収効果により39億89百万円（前年同期比19.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は276億42百万円となり、前連結会計年度に比べ34億64百万円減少しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が５億５百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億43百万円それぞれ増加した一方、その他の負債の増減額に伴うキャッシュ・フローが33億16百万円、仕入債務の増減額に伴うキャッシュ・フローが34億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は539億78百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が296億38百万円増加となりました。これは主にМ＆Ａによる子会社株式の取得による支出が267億29百万円発生したことに加え、有形固定資産の取得による支出が31億71百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は190億76百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が234億85百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円、借入による収入が94億12百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が60億円、配当金の支払いによる支出が15億35百万円増加したことによるものであります。 ③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）運送事業117,96347.6117.5倉庫事業40,88116.5105.2梱包事業57,36423.1106.6テスト事業24,1529.7105.6その他事業7,5273.0118.2合計247,890100.0111.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱37,36816.840,99516.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が９億52百万円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М＆Ａによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は4,287億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加しました。（負債の部）当連結会計年度における流動負債は766億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億75百万円増加しました。これは主に短期借入金が184億41百万円、未払法人税等が７億76百万円、賞与引当金が４億26百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が30億37百万円減少したことによります。固定負債は1,024億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億４百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が221億５百万円増加した一方、繰延税金負債が17億58百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,790億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ370億79百万円増加しました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,496億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。これは主に利益剰余金が97億12百万円、非支配株主持分が75億53百万円増加した一方、減少要因として自己株式が99億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51億45百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。貨物取扱量の回復と、新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加が寄与しました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。売上高の増加に伴い堅調に推移しました。セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は28億59百万円となり、前連結会計年度に比べ１億38百万円減少しました。これは主に受取配当金が３億18百万円増加した一方で受取補償金が３億92百万円減少したことによるものであります。営業外費用は20億45百万円となり、前連結会計年度に比べ16億86百万円増加しました。これは主に為替レートが円高に振れたことにより、為替差損12億53百万円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は18百万円となり、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少しました。これは主に固定資産除却損が２億１百万円、退職給付制度改定損が１億７百万円が減少したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は165億50百万円（前期比0.4%減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金、主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金及びМ＆Ａ資金があります。当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。また、М＆Ａ資金については、いったんつなぎ資金として金融機関からの短期借入金でまかない、その後普通社債等の長期資金へ置き換える方法で対応しております。当連結会計年度末における普通社債の残高は500億円、転換社債型新株予約権付社債の残高は221億５百万円、借入金の残高は462億９百万円であります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」をスタートさせました。２年目である当連結会計年度におきましては、売上高2,500億円、営業利益240億円、営業利益率9.6%を掲げておりました。設備投資の継続や積極的にМ&Aを展開するなど施策を打ちましたが、М＆Ａに係るイニシャルコストの発生等もあり、売上高は2,478億90百万円、営業利益は231億55百万円、営業利益率は9.3%となり、いずれの指標も中期経営計画２年目の目標には未達となりました。なお、中期経営計画最終年度の2026年３月期の目標は売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10.0％、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％を目標としております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.減損会計における将来キャッシュ・フロー「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b.退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。当連結会計年度末（2025年３月31日）数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（百万円）割引率0.5%の上昇△7560.5%の低下722 数理計算上の仮定の変化退職給付費用に与える影響（百万円）期待運用収益率0.5%の上昇△580.5%の低下58なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

※本記事は「ニッコンホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）