| 会社名 | 南海電気鉄道株式会社 |
| 業種 | 陸運業 |
| 従業員数 | 連9247名 単2717名 |
| 従業員平均年齢 | 44.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 22.5年 |
| 平均年収 | 6501554円 |
| 1株当たりの純資産 | 2748.6円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 198.69円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 40円 |
| 配当性向 | 25.7％ |
| 株価収益率（PER） | 12.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.5％ |
| 営業活動によるCF | 438億円 |
| 投資活動によるCF | ▲392億円 |
| 財務活動によるCF | ▲47億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 1.86億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 294.43億円 |
| 株主資本比率※2 | 22.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 4129.5億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。＜グループ経営方針＞・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します＜サステナビリティ方針＞沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、前中期経営計画「共創140計画（2022年度?2024年度）」において、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」に取り組み、収益拡大や未来探索等の投資に推進力を欠くなどの課題は残したものの、数値目標を超過達成するなど、一定の成果を得ることができました。このような状況を踏まえ、続く2025年度?2027年度の３年間を対象に、当社グループが将来にわたって社会的使命を果たし続けるため、従来の在り方から脱却し、新たな南海グループに生まれ変わりをはかることをめざし、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画2025?2027」を策定いたしました。本計画においては、人口減少が顕著に進む事業エリアの厳しい将来を見据え、コロナ禍で傷んだ財務状況が改善した今だからこそ、積極的な攻めの一手を打つべき時期と捉え、不動産事業と公共交通事業の両事業に対して、集中的な投資を実行してまいります。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注して取り組み、飛躍的な不動産事業の拡大をめざすとともに、公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としながら、現状の延長線上では事業の将来的な存続が困難であるとの危機感の下、将来の人財不足対応を見据え、事業運営の高度化と最適化を進めてまいります。また、本計画期間中の2026年４月１日には、鉄道事業を分社して新たな経営体制に移行することにより、持続的な企業価値向上に向けた強力な戦略実行体制の構築と事業特性に応じた運営体制の最適化を進めてまいります。なお、当社の現在の商号である「南海電気鉄道株式会社」は、鉄道事業を引き継ぐ新会社が承継し、分社後の当社は「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」に商号変更を行う予定であります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントとして、ROIC（投下資本利益率）を活用した各事業評価に基づく定期的なモニタリングと対応を実施することで、成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、大きな成長を志向してまいります。さらに、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践として、７つのマテリアリティごとに定める取組み指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進すべく、それぞれのKPIを設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。いずれの施策もさまざまな変化や挑戦を伴うものでありますが、企業価値創造の源泉である「人」への投資を加速しながら、役職員一丸となって「行動」を起こすことで、変革・成長し続ける企業グループへと進化してまいりたいと存じます。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを 表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025?2027」の骨子＜基本方針＞ 社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先＜重点戦略（最優先事項）＞・飛躍的な不動産事業の拡大M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革 現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦＜基盤戦略＞・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化（※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保＜株主還元方針＞安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う＜投資計画＞総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円 安全・更新投資：最大1,500億円＜数値目標＞目標指標2027年度目標将来的にめざす水準営業利益360億円以上460億円以上(2035年度までの早期に)純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率７倍台６倍台ROE７％程度８％以上（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025?2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用、所得環境の改善がはかられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、資源・原材料価格の高騰や人手不足による影響に加え、期末にかけて米国の通商政策の動向による影響の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、9,768億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億27百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が126億60百万円増加したことや、投資有価証券が65億31百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億３百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億３百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,282億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月１日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は346億55百万円（前期比12.4％増）、経常利益は355億72百万円（前期比21.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円（前期比6.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年12月に南海線においてダイヤ改正を実施し、空港アクセスの速達性・利便性向上と８両編成列車の増便による車内の混雑緩和をはかりました。また、インバウンド旅客向けの二次元コード付デジタル乗車券の発売や、クレジットカードによるタッチ決済利用駅の拡大に取り組みましたほか、車いすをご利用のお客さま等のスムーズな列車乗降介助をはかるため、事前にウェブサイトでお申込みいただく「南海・泉北サポートほっとネット」の運用を開始するなど、旅客の利便性向上と旅客サービスのデジタル化を進めました。このほか、新たな需要喚起施策として、空港特急「ラピート」の運行開始30周年及び観光列車「天空」の運行開始15周年をそれぞれ記念した各種イベントを実施いたしましたほか、「大阪・関西万博ラッピングラピート」を運行し、本年４月から開催の大阪・関西万博の機運醸成による移動需要の喚起に努めました。施設・車両面では、かねて工事を進めてまいりました南海本線・高師浜線連続立体交差事業における鉄道高架化工事が完成し、昨年４月から高師浜線において鉄道運行を再開いたしましたほか、難波駅２階中央改札口の改札内コンコースにおいて、リニューアル工事を推進いたしました。また、南海線及び高野線において8300系新造車両12両を投入いたしましたほか、本年３月から開始した、泉佐野駅・和歌山市駅間における一部ワンマン運転に対応するため、運転士が車両側面付近を確認できる「車両側面カメラ」をワンマン運転対応車両に設置いたしました。なお、本年４月１日、当社は泉北高速鉄道株式会社と合併し、泉北高速鉄道線は「泉北線」として営業を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。 バス事業におきましては、当社難波駅、堺駅及び堺東駅と大阪・関西万博会場を結ぶシャトルバスの運行を決定し、予約の受付を開始いたしました。また、当社グループの事業拡充をはかるとともに、和歌山エリアを対象としたツーリズム関連事業の展開をより一層強化、加速させるため、昨年10月１日付で、南紀エリアにおいてバス事業を展開する明光バス株式会社を子会社化いたしました。このほか、和歌山市及び和歌山バス株式会社等の協力のもと、本年３月から和歌山市雑賀崎・田野エリアで地域住民の移動課題解決及び路線バスの利便性向上を目的に、乗車定員３?４人のグリーンスローモビリティ（通称グリスロ）（※）の実証実験を実施しております。以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,127億38百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は132億61百万円（前期比63.2％増）となりました。 （※）時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス 提出会社の運輸成績区分単位当連結会計年度（2024.４～2025.３）対前連結会計年度増減率 営業日数 日 365％△0.3営業キロキロ154.7△0.1客車走行キロ千キロ99,4991.6旅客人員定期外千人96,6236.0定期千人126,4110.2計千人223,0342.6運輸収入旅客収入定期外百万円39,68512.9定期百万円22,1158.3計百万円61,80011.2運輸雑収百万円3,27613.4収入合計百万円65,07711.3乗車効率％29.2－（注） 乗車効率の算出は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％鉄道事業72,46210.4軌道事業1,5702.4バス事業25,6127.4海運業2,1301.0貨物運送業12,45511.2車両整備業5,73622.0調整額△7,228－営業収益計112,73810.7 ＜不動産業＞不動産賃貸業におきましては、「グレーターなんばビジョン」の実現に向け、難波千日前のなんさん通り沿いにおいて建設を進めてまいりましたオフィスビル「ANAスカイコネクトなんば」を本年２月に竣工いたしました。また、南海堺東ビルにおいて、来年１月に核テナントが閉店することに伴い、新たな商業施設「HiViE（ヒビエ）堺東」へのリニューアル計画に着手いたしましたほか、昨年６月、トラックターミナルと配送センターの複合的な物流施設となる「（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の建設工事に着手いたしました。駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアでは、歩行者空間の拡大により、まちの回遊性向上をはかることを目的として、大阪市及び地域関係者と協働で進めてまいりました「なんば駅周辺における空間再編推進事業」を本年３月に完了させました。一方、泉北エリアにおいては、当社も参画する「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」の活動として、昨年、一昨年に続き、AIオンデマンドバスの実証実験を運行エリアと停留所を拡大のうえ実施し、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題の解決と利便性向上に向けた施策の検討を進めました。不動産事業の深化・拡大に向けまして、大阪市北区大淀中において開発用地を取得するとともに、高師浜駅や住ノ江駅周辺の社有地を活用した賃貸マンション開発を推進いたしました。また、回転型ビジネス強化をはかるため、収益用不動産への投資を加速させました。このほか、当社所有地に設置の太陽光発電所から自己託送した電力を活用するなど、なんばパークス及びなんばスカイオの全使用電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより、保有施設の付加価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めました。不動産販売業におきましては、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを大阪府下ほかで展開し、その販売に注力した結果、大阪府大阪狭山市の「ヴェリテ金剛ルネ クロスサイト」の第１期及び第２期分譲分は、好評のうちに完売となりました。以上のような諸施策を進めましたが、不動産販売業における物件販売収入の反動減により、不動産業の営業収益は490億87百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益は123億65百万円（前期比16.0％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％不動産賃貸業35,1161.2不動産販売業14,151△25.2調整額△180－営業収益計49,087△7.6 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、開業以来最大規模となる屋上公園「パークスガーデン」のリニューアル工事を実施し、新たな植栽エリアや滞在空間を設けるとともに、屋上公園全体に照明による演出を施すことで、なんばの夜の新たなランドマークとしての魅力創出に取り組みました。また、昨年４月、展示・多目的ホール機能を有したイベントホール「なんばパークスミュージアム」を開業し、漫画・アニメ・ゲーム等のサブカルチャーやラジオ番組、絵本に関する展覧会など、バラエティに富んだイベントを開催いたしましたほか、５月には、インバウンドのお客さまに「相撲」を観て、体験して、お楽しみいただけるショーホール「THE SUMO HALL 日楽座 OSAKA（ザ・スモウホール ヒラクザ オオサカ)」を誘致するなど、多様なエンターテインメントの発信を通じたなんばエリアの価値向上に取り組みました。駅ビジネス事業におきましては、スイーツを中心としたテイクアウト商品を週替わりで提供する専門店「plus on（プラスオン）」の展開を進め、本年２月、大阪市北区に当社沿線外では初となる「plus on（プラスオン）ドーチカ店」を出店いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は288億79百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は36億57百万円（前期比37.4％増）となりました。 営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％ショッピングセンターの経営15,5916.4駅ビジネス事業14,8718.7その他2190.8調整額△1,802－営業収益計28,8797.9 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、海外留学等の教育旅行の新規受注をはじめ、増加する海外からの訪日旅行の取込みに向けた営業活動を強化するとともに、出張手配管理システムの外販に注力いたしました。また、豊富な観光資源を有する和歌山エリアにおいて、関係者と連携・共創しながら、滞在・周遊型ツーリズムの促進をめざす「和歌山エリア戦略（ラウンドトリップわかやま）」に基づき、昨年７月、和歌山県及び株式会社紀陽銀行との間で包括連携協定を締結いたしました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、ホテルや物流施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。eスポーツ事業におきましては、昨年８月、なんばパークスにおいて、当社グループにおけるeスポーツ施設の本店機能を担う「eスタジアムなんば本店」をオープンし、eスポーツを通じた地域課題の解決や、デジタル領域での必要な知識を学ぶ機会の提供に取り組みました。なお、同店は、義務教育課程において学校以外の場所でも出席認定が得られる制度の対象施設に、eスポーツ施設として全国で初めて指定されました。そのほか、南海ゴルフマネジメント株式会社が経営する大阪ゴルフクラブは、昨年４月、静岡県伊東市にある「川奈ホテルゴルフコース」と提携し、新たな来場者の開拓に努めました。また、当社は「グレーターなんばビジョン」に基づくエリアマネジメントとして、なんば広場の整備や通天閣の玄関口となる新今宮駅周辺の賑わい創出など、さまざまな施策を実行してまいりましたが、さらなる加速を目的として、昨年12月、通天閣観光株式会社を新たに当社グループに加えました。これにより、同社とのシナジーを最大化させ、当社グループ全体としての企業価値を向上させてまいります。以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は455億45百万円（前期比5.7％増）となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は33億44百万円（前期比1.7％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％旅行業5,56142.7ホテル・旅館業7935.2ボートレース施設賃貸業5,080△18.8ビル管理メンテナンス業26,9034.4葬祭事業3,1152.1その他6,10311.5調整額△2,012－営業収益計45,5455.7 ＜建設業＞建設業におきましては、大阪IR関連工事等の民間非住宅工事のほか、大阪府下における配水管布設工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。建設業の営業収益は、大阪・関西万博関連工事等の完成工事高の増加等により、540億30百万円（前期比20.6％増）となり、営業利益は24億59百万円（前期比37.1％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％建設業54,04520.6調整額△14－営業収益計54,03020.6 ＜その他の事業＞その他の事業におきましては、営業収益は36億94百万円（前期比9.7％減）となり、営業利益は88百万円（前期比50.5％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％その他3,719△9.9調整額△25－営業収益計3,694△9.7 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、421億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は438億13百万円（前期は622億23百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益342億36百万円のほか、減価償却費282億40百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は392億99百万円（前期は105億28百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出363億44百万円のほか、投資有価証券の取得による支出76億77百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は47億85百万円（前期は468億32百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出386億29百万円のほか、長期借入れによる収入368億20百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「② 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025?2027」における経営指標として、「営業利益」「純有利子負債残高/EBITDA倍率」及び「ROE」をそれぞれ採用しております。当連結会計年度末における各指標の状況、及び「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025?2027」で掲げる数値目標はそれぞれ以下のとおりであります。 経営指標2024年度（実績）2027年度（目標）営業利益346億円360億円以上純有利子負債残高/EBITDA（※１）倍率6.2倍7倍台ROE7.5％7％程度（※１）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度において、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ②経営成績」に記載の各種施策に取り組んだ結果、「共創140計画」で掲げる各指標の当連結会計年度末における結果は以下のとおりとなりました。 経営指標2024年度（目標）2024年度（実績）営業利益（※２）280億円384億円純有利子負債残高/EBITDA（※３）倍率7.5倍以下5.8倍（※２）営業利益＋受取配当金（※３）営業利益＋受取配当金＋減価償却費 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の方法及び状況資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。 ｂ．資金需要の動向「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025-2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご覧下さい。）。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループで重要であると考える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。ａ．固定資産の減損損失当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｂ．退職給付に係る資産・負債当社グループは、退職給付債務及び費用について、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております（当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。）。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．完成工事高及び完成工事原価工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。この見積りが、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
※本記事は「南海電気鉄道株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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