東京センチュリー株式会社の基本情報

会社名	東京センチュリー株式会社
業種	その他金融業
従業員数	連8146名単1070名
従業員平均年齢	43.7歳
従業員平均勤続年数	16.6年
平均年収	9010000円
1株当たりの純資産	2110.36円
1株当たりの純利益（連結）	174.51円
決算時期	３月
配当金	62円
配当性向	82.4％
株価収益率（PER）	8.37倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9％
営業活動によるCF	513億円
投資活動によるCF	▲314億円
財務活動によるCF	▲433億円
研究開発費※1	-円
設備投資額※1	-円
販売費および一般管理費※1	266.52億円
株主資本比率※2	13.8％
有利子負債残高(連結)※3	40297.67億円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』　東京センチュリーグループは、　高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、　事業の成長に挑戦するお客さまとともに、　環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2023年５月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TC Transformation and Sustainable Growth- 将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。〈基本方針〉TC Transformation　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。〈目標指標〉 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。さらに、今年1月に発足した米国トランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。〈事業戦略〉「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。中期経営計画2027で掲げた「TC Transformation（TCX）」を実現し、中長期的な利益成長を図ることで、安定的にROE10％以上を維持出来る体制構築を目指してまいります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ①　事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度（再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額（プレミアム）を支払う仕組み）への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた３社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。〔オートモビリティ事業分野〕・当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。前期から開始した全店舗の３分の１にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。・当社及び当社連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社は、GO株式会社（以下、GO）と、法人向けオートリースの電気自動車(以下、EV)の利用促進と最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約（以下、本提携）を締結いたしました。本提携では、当社グループは顧客の充電に関する課題や運行実態を調査し、GOはそれらニーズを踏まえた充電インフラ整備と、充電サービス『GO Charge（注１）』を運営・提供します。本提携により法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。　(注)１．街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の３ステップをオンラインで完結できる充電サービス〔スペシャルティ事業分野〕・当社及び当社連結子会社のTC Realty SG Pte. Ltdと、シンガポールを地盤としたアジア圏の有力不動産開発・ヘルスケア企業のOUE Limitedは、シンガポールのチャンギ国際空港ターミナル２に直結する「Hotel Indigo Changi Airport」（以下、本ホテル）の共同開発を決定しました。当社の経営するホテルとして海外初の本ホテルは、客室数255室を有し、革新的なデザインや屋上プール・ジムなどの施設に加え、滑走路などを見渡すことができるパノラマビュー等、空港ならではの宿泊体験提供をコンセプトに、太陽光発電パネル、ハイブリッド冷却システム、自然換気の廊下、雨水貯水技術などの機能を取り入れ、環境への影響を軽減しながらゲストの快適さとWell-beingの向上を目指しています。・当社は当社連結子会社のTCインベストメント・パートナーズ株式会社を通じ、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）が投資関連サービスを提供するファンド及び古河電気工業株式会社（以下、古河電気工業）とともに、株式会社AP78（以下、公開買付者）の親会社であるサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社に対して出資を行い、公開買付者が古河電池株式会社（以下、古河電池）の発行済み普通株式の全部を公開買付け等により取得すること（以下、本取引）について、AP、古河電気工業及び古河電池との間で合意しました。当社は、「中期経営計画2027」において「脱炭素領域」「社会インフラ領域」「サーキュラーエコノミー領域」を注力領域に掲げ、本取引を契機にいずれの領域とも親和性の高い蓄電池と既存事業の連携を深め、付加価値の高い金融・サービスを提供するとともに、新規事業の開発・育成にも取り組み、社会インフラの整備及び環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。〔国際事業分野〕・当社連結子会社のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(以下、BPICT)は、子会社のBPI Tokyo Century Rental Corporation（以下、BPITCR）を通じ、フィリピン共和国の独立系オートリース会社のDiamond IGB Inc.（以下、ダイヤモンド）及びダイヤモンドのグループ会社２社の事業を譲り受けた新会社・Brilliant Car Rental Corporationの全株式を取得しました。 BPITCRは、フィリピン全土でオートを中心とするオペレーティング・リースを展開しており、ダイヤモンドの短期レンタルや車両管理サービスを加えることで、より質の高いオートサービスをワンストップで提供します。フィリピンの経済成長と新車販売の回復を背景に、当社はBPICTの合弁パートナー企業であるBank of the Philippine Islandsのネットワークと金融ノウハウを活用し、オートビジネスの強化と拡充を図り、社会インフラ整備への貢献を目指します。・当社連結子会社のCSI Leasing, Inc.は、ブラジル子会社のCSI Remarketing Locacao de Equipamentos Ltda. (以下、CSIブラジル)を通じ、ブラジルでフォークリフトのメンテナンス付レンタル事業を展開する企業Somov Rental Ltda.（以下、Somov）の全株式を取得しました。Somovは、高水準のロジスティクスとリファービッシュスキル、顧客サイトに常駐する技術者の高いオペレーション能力を有しており、CSIブラジルとして新たにリースと親和性の高いフォークリフトのレンタル事業を展開し、経済規模の大きいブラジルにおいて、更なる収益の拡大を目指してまいります。〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国・イタリア・スペインを中心に約２GW超のclean発電資産を保有・運用するアセットマネージャーのCapital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクト（以下、本プロジェクト）に出資いたしました。本プロジェクトは、日照条件が非常に良好なイタリアのシチリア州パレルモ県及びトラーパニ県に所在する２件の太陽光発電所（発電容量：188.8MW予定）の開発権益を取得するものです。当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、イタリアではIT企業を中心とした電力消費量の増加に伴う再生可能エネルギー（以下、再エネ）需要の拡大に伴い、市場の成長が見込まれていることから、本プロジェクトに出資することと致しました。今後も、高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米を中心とした再エネ事業の拡大に注力してまいります。・当社は、テスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）と、再エネ事業の開発に係る協業を目的とした資本業務提携契約を締結しました。今後、国内における2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素を取り巻く市場規模の拡大により、蓄電システム及び再エネ・省エネ関連ソリューションの堅調なニーズが見込まれる中、テスホールディングスが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力及びEPC（注１）やO&M（注２）などの多様なソリューションの提供力と、当社の持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を目指してまいります。　(注)１．Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：施工の略２．「Operation（運転管理）」と「Maintenance（保守点検）」の略であり、発電設備や蓄電設備を安全かつ長期的に稼働させる上で欠かせない業務（経営基盤の強化）・当社は、2020年7月30日に発行した第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の初回任意償還日における期限前償還を行うとともに、その借換資金として公募形式による第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の新規発行及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）（以下、本調達）による資金調達を行いました。本調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態です。負債であることから、株式の希薄化は発生しない一方で、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しており、本調達は各格付機関から資本性認定を受けております。本調達は、当社のみならず当社グループ全体の資金調達力の強化及び調達コストの抑制に資するものです。・当社は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で実施する　「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX注目企業2024」に選定されました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「デジタルTransformation（DX）」を掲げ、昨年度には、DX推進活動の起点となるリース基幹業務システムの更改プロジェクトを完遂しています。お客さまに対するデジタル技術や様々なデータを有効活用した金融・サービスの提供と、社員一人ひとりの主体的な生産性向上を目指し、価値を創造し続ける組織への改革を進めてまいります。・当社は、一般社団法人 work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2024」において、過去2年の「シルバー」に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「人材・組織Transformation（HRX）」を掲げ、「ダイバーシティ基本方針」に基づく人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない多様な人材の採用・育成・登用を推進し、昨年度には、法律上の配偶者のみに適用していた社内制度の対象を事実上の婚姻関係のパートナーに拡大するなど、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを進めており、今後ともダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。 ②　財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比225億円（1.7％）増加し１兆3,686億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比270億円（10.7％）増加し2,802億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比142億円（9.5％）増加し1,632億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前期比21億円（16.3％）増加し152億円の利益となりました。主な要因は、為替差益及び受取配当金の増加であります。これらにより、経常利益は前期比150億円（12.8％）増加し1,323億円となりました。また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前期比124億円増加し131億円の利益、法人税等は前期比152億円（42.7％）増加し506億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比９億円（8.6％）減少し95億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比131億円（18.2％）増加し853億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）、前連結会計年度140.67円／米ドル（2023年１月～12月）であります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,062億円増加、利益剰余金が579億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し15.0％となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）、前連結会計年度末141.82円／米ドル（2023年12月末）であります。セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　　（単位：億円）前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー△1,7675142,281投資活動キャッシュ・フロー△1,085△315770財務活動キャッシュ・フロー2,619△434△3,053現金・現金同等物期末残高1,8391,688△151 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、賃貸資産の取得による支出が4,948億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が628億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が1,454億円、賃貸資産減価償却費が2,346億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,210億円となったこと等により、514億円の収入（前連結会計年度は1,767億円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が122億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が334億円、社用資産の取得による支出が178億円となったこと等により、315億円の支出（前連結会計年度は1,085億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入れによる収入が１兆2,083億円、社債の発行による収入が1,911億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が9,330億円、社債の償還による支出が2,550億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が1,410億円となったこと等により、434億円の支出（前連結会計年度は2,619億円の収入）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円減少し1,688億円となりました。 ④　営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. セグメント資産残高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース12,73512,750140.1オートモビリティ4,7905,0082184.5スペシャルティ28,25329,7291,4775.2国際8,2279,7721,54518.8環境インフラ2,7392,8521134.1報告セグメント計56,74460,1103,3665.9その他460488286.1合計57,20460,5993,3945.9連結財務諸表との調整額7,4058,0306258.4連結財務諸表上の資産合計64,60968,6294,0196.2 b. セグメント売上高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース4,5864,491△95△2.1オートモビリティ3,3723,007△364△10.8スペシャルティ3,1223,3452237.2国際1,7742,22745325.5環境インフラ597608122.0報告セグメント計13,45013,6792291.7その他118△3△31.7連結財務諸表上の売上高13,46113,6862251.7 (注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 c. セグメント利益(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース242228△13△5.5オートモビリティ167177106.2スペシャルティ300329299.7国際1101635448.9環境インフラ191△18△95.7報告セグメント計836898617.3その他1117658.6合計847915688.0連結財務諸表との調整額△126△6264△50.6連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益72185313118.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する　-TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいりました。なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。（経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、国際事業及びスペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比131億円増加し853億円となり、ＲＯＥは前期に比べ0.2ポイント改善し9.0％となりました。セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＡを分析した結果は以下のとおりであります。（単位：億円）セグメントの名称親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ2024年３月期2025年３月期前期比2024年３月期2025年３月期前期比国内リース事業242228△131.9％1.8％△0.1ptオートモビリティ事業167177103.1％3.6％0.5ptスペシャルティ事業300329291.1％1.1％0.0pt国際事業110163541.5％1.8％0.3pt環境インフラ事業191△180.7％0.0％△0.7pt全社・消去等△115△4570－－－連結7218531311.3％1.4％0.1pt ＊ＲＯＡ：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2) 〔国内リース事業〕国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億円減少し228億円、ＲＯＡは0.1ポイント低下の1.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、基幹システム更改に伴う物件費及び賃上げに伴う人件費の増加、NTT・TCリース株式会社において前期に計上した為替差益の剥落、また一過性損失の計上を主因として減益となりました。なお、円金利上昇に伴う資金原価の負担が増加しておりますが、保守・メンテナンス・通信等のサービスを付加し利便性向上を図ることにより収益力は改善傾向であります。〔オートモビリティ事業〕オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億円増加し177億円、ＲＯＡは0.5ポイント上昇の3.6％となりました。レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社及び法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社が、共に過去最高益を更新したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。ニッポンレンタカーサービス株式会社においては、貸渡単価の向上に加え、「店舗パワーアップ計画」の推進による利益率の改善、またインバウンド売上の増加が収益に寄与いたしました。日本カーソリューションズ株式会社においては、再リースを中心としたリース収益及びリース満了車両の売却益の増加が増益に貢献いたしました。〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億円増加し329億円、ＲＯＡは前期と同率の1.1％となりました。航空機事業での繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加及び船舶事業での売船収益の減少により減益があったものの、不動産事業における伸長に加え、プリンシパル・インベストメント事業での売却益の増加を主因として親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。〔国際事業〕国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比54億円増加し163億円、ＲＯＡは0.3ポイント上昇の1.8％となりました。米州・欧州地域において、CSI Leasing, Inc.が、北米エリアを中心に順調に伸長し、過去最高益を更新したものの、前期に計上したデータセンター事業での売却益の剥落により減益となりましたが、アジア地域において、有価証券売却益及び為替差益等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。〔環境インフラ事業〕環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億円減少し１億円、ＲＯＡは0.7ポイント低下の0.0％となりました。優良パートナーとの協業により、海外における高効率案件の積み上げを進めているものの、新規投資案件の資金コスト負担の増加に加え、バイオマス混焼発電事業が赤字となったことから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業及び国際事業での海外子会社における為替変動による影響、またデータセンター事業への投資増加を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。うち、自己資本は、前期末比1,574億円（18.0％）増加し、１兆296億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が前期末比1,062億円、利益剰余金が前期末比579億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末比1.5ポイント上昇し15.0％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,454億円計上したことに加え、航空機リースの機体売却収入の増加等により、514億円の収入となりました。一方で、Capital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクトへ出資したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは315億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。財務活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出となりました。主に、事業活動で得られた資金を有利子負債の返済や配当金の支払に充てたものであります。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円（8.2％）減少し1,688億円となりました。（資金調達の基本方針）当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。（資金調達の方法）当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,692億円（8.5％）増加し３兆4,400億円となりました。直接調達は、前期末比1,057億円（6.7％）減少し１兆4,726億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は30.0％となり、前期末比3.3ポイント低下しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は88.2％となり、前期末に比べて4.3ポイント上昇しました。（流動性の確保）当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関142行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて2,130億円増額の２兆3,244億円、借入未実行残高は１兆8,585億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。 ③　経営上の目標の達成状況（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを経営指標として採用しております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益853億円、連結ＲＯＡ1.3％、連結ＲＯＥ9.0％となりました。 2026年３月期の経済環境については、トランプ政権の関税措置への対応に伴う各国の通商政策の動きやその影響、また、為替相場や資源価格、金利の変動リスクなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下ではありますが、2026年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益930億円（前期比9.1％増）を見込んでおります。 2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）2028年３月期（経営計画目標）親会社株主に帰属する当期純利益853億円930億円1,000億円連結ＲＯＡ（総資産純利益率）1.3％－1.4％連結ＲＯＥ9.0％－10％（株主還元方針と配当額）当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円）の予想をさせていただきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり29円とさせていただきました。また期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり４円の増配を実施し、１株当たり33円とすることを2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は62円（中間29円、期末33円）となる予定であります。なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7％）とさせていただく予定であります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。 a. 賃貸資産の減損損失の計上賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。 b. のれんの減損損失の計上企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ. 貸倒引当金の計上貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。ｄ. 金融商品の時価評価金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。 e. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。①　貸付金の種別残高内訳 2025年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計9,265100.00633,611100.002.91合計9,265100.00633,611100.002.91 ②　資金調達内訳 2025年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,963,8611.69その他448,6500.96社債・ＣＰ437,9000.97合計2,412,5111.56自己資本409,964－資本金・出資額81,129－ ③　業種別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業28314.188,7381.38建設業472.35970.02電気・ガス・熱供給・水道業291.4530,6074.83運輸・通信業834.1654,4288.59卸売・小売業、飲食店42521.292,6320.42金融・保険業512.5662,3209.84不動産業381.90124,27519.61サ－ビス業63831.97324,71551.24個人－－－－その他40220.1425,7964.07合計1,996100.00633,611100.00 　 ④　担保別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権2,1350.34うち預金－－商品－－不動産－－財団－－その他57,1019.01計59,2379.35保証6,3261.00無担保568,04789.65合計633,611100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1101.19211,91633.45１年超５年以下7,94285.73221,45034.95５年超10年以下9109.8276,54212.0810年超15年以下2702.9168,43210.8015年超20年以下280.3025,5874.0420年超25年以下10.0180.0025年超40.0429,6744.68合計9,265100.00633,611100.00一件当たり平均期間6.01年 (注)　期間は、約定期間によっております。

※本記事は「東京センチュリー株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）